中国法令・政策動向(2023年10月)

2023年10月25日

■『オンラインで販売される特別食品の安全性遵守ガイドライン』を発⾏

10 ⽉ 20 日、国家市場監督管理総局は「オンラインで販売される特別食品の安全性遵守ガイドライン」を発⾏した。「ガイド」は、第三者のオンライン食品取引プラットフォームやオンライン食品事業者による特別食品の販売をさらに規制し、コンプライアンス意識を⾼め、食品安全の主な責任を実⾏し、オンラインで販売される特別食品の安全性を確保することを目的としている。 「ガイド」の主な内容は、「定義と範囲」、「販売の一般要件」、「オンライン販売の特別要件」の 3 つの部分で構成されており、オンラインとオフラインの一貫性の原則に従っている。特別食品のオンライン販売者に、法規制の規定を⽐較的集中させ、より明確にした⾏政指導を提供する。
【原文】関与市場監督管理局弁公庁関与印発《网絡销售特殊食品安全合規指南》的通知

■『中国製品品質法(草案)』の訂正を制定

10 ⽉ 19 日、国家市場監督管理総局は、「中国製品品質法(草案)」を改正して制定した。「草案」では、⽣産者と販売者は⾃らが⽣産・販売する製品の品質に責任を負うと規定されている。事業者は、製品関連の法律、規制、規則を遵守し、誠実かつ⾃制心を持ち、社会の監督を受け入れ、社会的責任を負う必要がある。業界団体が業界の⾃主規律を強化し、業界の健全性の構築を促進し、事業者に品質の主な責任を履⾏するよう指導し、促すべきであることを明確にしている。社会団体、報道機関、および個⼈は、法律に従って製品の品質違反を監督するものとする。⽣産者と販売者が社内の製品品質・安全管理システムを確⽴・改善し、事業規模、製品カテゴリー、リスクレベルに⾒合った品質管理専門家を配置し、業務品質仕様書と品質責任を厳格に履⾏することも求めている。
【原文】関与征求《中華人民共和国産品質量法(公开征求意見稿)》意見的通知

■『電⼦政務電⼦認証サービス管理⽅法(意⾒聴取稿)』を起草

10 ⽉ 18 日、国家暗号管理局は「電⼦政務電⼦認証サービス管理⽅法(意⾒聴取稿)」を起草した。その中で、資質認定について、認定条件をさらに細分化し、申請材料、申請審査⼿続きと技術審査及び資質証明書、事項変更と資質継続などに対して規範的な要求を提出した。また、政務活動の敏感な情報とデータの安全を保護するために、さらに外商が電⼦政務電⼦認証サービスに投資する際に法に基づいて安全審査を⾏わなければならない要求を明確にした。
【原文】関与《電子政務電子認証服務管理弁法(征求意見稿)》公开征求意見的通知

2023年10月18日

■『監査報告書等の検査の強化に関する通知』を発表

10 月 10 ⽇、財務省等は共同で「監査報告書等の検査の強化に関する通知」を発出した。 その中、監査報告書検査の範囲を標準化し、監査報告書検査方法を明確にし、監査報告書提出作業の強化、監査報告書検証コードの適用と推進の強化を求めている。会計事務所は規定に従い、「中国公認会計士法」に規定する監査業務に関して会計事務所が発⾏した報告書を統一監督プラットフォームにアップロードしなければならない。公認会計士業界の資格を取得し、コーディングに応募する。 監査レポートのユーザーは、統合監督プラットフォームまたはモバイル アプリケーションを通じて、財務諸表のファイリング、コーディング、および主要なデータについて問い合わせることができる。
【原文】関与加強審計報告査験工作的通知

■⽣成人⼯知能サービスの安全基本要求(意⾒聴取稿)』を発⾏

10 月 12 ⽇、中国情報セキュリティ標準化技術委員会は「⽣成人⼯知能サービスの安全基本要求(意⾒聴取稿)」を発⾏した。その中、⾔語材料の安全、モデルの安全、安全措置、安全評価などを含む⽣成人⼯知能サービスの安全面での基本的な要求を提供した。関連提供者は主管部門に⽣成人⼯知能サービスのオンライン登録申請を提出する前に、本書の各要求に従って安全性評価を⾏い、評価結果及び証明資料を登録時に提出しなければならない。安全評価における評価方法について、提供者に対する要求は「サービスのオンライン化前及び重大な変更時に安全評価を⾏うべきであり、評価は⾃分で安全評価を⾏うことができ、第三者評価機関に委託することもできる」などの内容を含む。
【原文】関与征求信安標委技術文件《生成式人工智能服務 安全基本要求》(征求意見稿)意見的通知

■『化学原薬の再登録管理およびその他の関連事項に関する公告』を発表

10 月 13 ⽇、国家⾷品医薬品局は「化学原薬の再登録管理およびその他の関連事項に関する公告」を発表した。実施範囲は、オリジナルおよび補助パッケージ登録プラットフォームに登録され審査に合格した化学原料、および国家⾷品の医薬品関連審査・承認・監督業務のさらなる改善に関する事項である。化学原料の「発表」が登録プラットフォームに転送される。国産および海外産の化学原料の登録者は国家⾷品医薬品局のオンラインサービスホールを通じて化学原料の再登録を申請する必要がある。
【原文】国家薬監局関与化学原料薬再注册管理等有関事項的公告(2023年第129号)

2023年10月11日

■『国境を越えたデータフローの規制と促進に関する規定(意⾒募集草案)』を起草

10 月 07 日、中国サイバースペース局は「国境を越えたデータフローの規制と促進に関する規定(意⾒募集草案)」を起草した。国際貿易、学術協⼒、国境を越えた製造、マーケティングなどの活動から輸出されるデータに個⼈情報や重要なデータが含まれていない場合、データ輸出の安全性評価を宣言する必要はない、と指摘している。個⼈情報は、国境を越えたショッピング、国境を越えた送⾦、航空券やホテルの予約など、個⼈が当事者である契約の締結および履⾏を目的として国外に提供されなければならないとされている。自然⼈の生命、健康、財産の安全を保護するために個⼈情報を海外に提供する必要がある場合、データ輸出安全性評価を申請し、個⼈情報に関する標準契約を締結する必要はない。個⼈情報保護認証に合格する必要がある。
【原文】関与《規範和促進数据跨境流動規定(征求意見稿)》公开征求意見的通知

■一連の税収優遇政策を公告

10 月 07 日、国家税務総局は、財政部、国家税務総局は共同で「企業の制度改⾰・再編に関する⼟地増値税政策の継続実施に関する公告」、「⾦融機関の農家ローン利息収⼊の増値税免除政策の継続実施に関する公告」、「中国郵政貯蓄銀⾏の三農⾦融事業部の農業ローン増値税政策の継続実施に関する公告」、「保険保障基⾦の税収政策に関する通知」、「医療サービスの増値税免除などの政策の継続実施に関する公告」、「都市バス停、道路バスターミナル、都市軌道交通システムの都市⼟地使⽤税減免優遇政策の継続実施に関する公告」、「企業、事業体の制度再編に関する契約税政策の継続実施に関する公告」、「廃棄鉱物油再生油品に対する消費税免除の継続に関する公告」、以上の政策は 2027 年 12 月 31 日まで実施された。
【原文】税収優遇政策等

■『商⽤暗号応⽤安全性評価管理法』を発行

10 月 09 日、国家暗号管理局は「商⽤暗号応⽤安全性評価管理法」と「商⽤暗号検出機構管理法」を発⾏し、いずれも 2023 年 11 月 1 日から施⾏した。管理法は主にプログラム及び内容要求、実施規範、監督検査及び法律責任とその他の事項を含む。重要なネットワークと情報システムの計画、建設、運⾏の各段階の商⽤暗号応⽤の安全性評価のプログラム要求を明確にする。
【原文】商用密码応用安全性評估管理弁法

2023年10月4日

■『市監督管理部門による⺠間経済の発展を促進する若⼲の措置』を発表

9⽉ 22 日、国家市場監督管理総局は、「市監督管理部門による⺠間経済の発展を促進する若⼲の措置」を発表した。具体的には、⺠間経済に関する(1)発展環境の最適化、(2)政策支援の強化、(3)法的保障の強化、(4)質の高い発展の実現、(5)社会的雰囲気の醸成などについて、計 22 項目を挙げている。今回の 22 項目の措置に関して、北京社会科学院の王鵬副研究員は「この措置は市場参入、公平な競争、独占禁⽌のみならず、企業ガバナンス、信用関連の政府サービスまで幅広い分野に及んでおり、⺠間企業が日常的に懸念している課題に対応したもの」とコメントし、「特に中⼩・零細企業の負担を効果的に軽減することで、より多くの⺠間企業が品質を向上させ、コストを削減し、効率を高めることができ、競争⼒、ガバナンス、収益性の向上により、さらなる役割を果たすことができる」とした。
【原文】市監督管理総局関与⺠間経済の発展を促進する若⼲の措置通知

■『一部国家商品備蓄に対する税制優遇措置の継続実施』を公告

9⽉ 22 日、国家税務総局は、「一部国家商品備蓄に対する税制優遇措置の継続実施」を公告した。商品備蓄管理会社およびその直属倉庫は、帳簿上の印紙税が免除され、商品備蓄業務の過程で⾏われる売買契約は印紙税が免除され、契約の他の当事者が支払うべき印紙税は規則に従って課税される。また、商品備蓄管理会社およびその直属倉庫が商品備蓄事業を⾏うために⾃⼰使用する不動産および⼟地は、固定資産税と都市⼟地使用税が免除される。本公告で言及されている商品備蓄管理会社およびその直属倉庫は、県レベル以上の人⺠政府関連部門から、穀物(大豆を含む)、食用油、綿花、砂糖、食肉の 5 品目の商品準備業務を請負、⾦融準備資⾦や補助⾦を獲得することを委託された商品準備企業。本公告の実施期間は 2024 年 1 ⽉ 1 日から 2027 年 12 ⽉ 31 日までである。
【原文】工業和信息化部関与印発制造業技術創新体系建設和応用実施意見的通知

■『観光消費のポテンシャルを引き出すし、高品質な観光の発展を促進する若⼲の措置』を発表

9⽉ 29 日、商務部弁公庁は「観光消費のポテンシャルを引き出すし、高品質な観光の発展を促進する若⼲の措置」を発表した。高品質な観光の供給を充実させ、観光消費の潜在⼒を引き出し、より良い生活を求める人々のニーズをさらに満足させ、経済・社会の発展を促進する観光の重要な役割を⼗分に発揮させるため、当措置を提案する。具体的には、(1)質の高い観光商品とサービスの供給を増やす、(2)消費者の観光需要の喚起、(3)インバウンド観光の強化、(4)業界の総合的な能⼒の向上、(5)保障措置などについて、計 30 項目を挙げている。
【原文】関与発布《市場監管領域行政許可事項実施規範》的公告