今週のトピックス（2023年10月）

■中国 9 ⽉の⾃動⾞販売は過去最⾼を更新、引き続き輸出が好調

中国⾃動⾞⼯業協会（CAAM）が 10 ⽉ 11 日に発表した 9 ⽉の⾃動⾞販売台数は、前年同⽉⽐ 9.5％増の285 万 8,000 台、⽣産台数は同 6.6％増の 285 万台だった。9 ⽉の⾃動⾞市場について、CAAM は「政府による各種政策の効果で、⽣産、販売ともに過去最⾼を更新した」と述べ、「現状の販売台数からみると、2023 年通年の販売台数は 2,800 万台を超える」との⾒通しを示した。

■中国イーハン、空飛ぶクルマの型式取得 商⽤利⽤へ前進

中国のドローン（無⼈機）新興、億航智能（イーハン）が「空⾶ぶクルマ」ともいわれる電動垂直離着陸機（eVTOL、イーブイトール）の型式証明を中国⺠⽤航空局から取得したと発表した。安全や耐空性の要件を満たしたこととなり、同社が目指す観光⽤途といった商⽤利⽤が視野に入ってきた。

■中国最⼤級の貿易商談会が開幕、輸出増へ 3 万社弱出展

中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が 15 日、南部の広東省広州市で開幕した。中国の家電や日⽤品などのメーカーを中心に 3 万社近くが出展する。海外から訪れる仕入れ会社（バイヤー）に製品をアピールし、輸出拡大につなげる狙いだ。

■一汽 VW とアリババクラウドコンピューティング、⾃動⾞産業の DX とスマート化で提携

経営再建中の中国不動産大⼿、中国恒ドイツ⾃動⾞大⼿フォルクスワーゲン（VW）の合弁⾃動⾞メーカー、一汽大衆汽⾞は、電⼦商取引（EC）の売り上げで中国 2 位の阿⾥巴巴集団⼦会社の阿⾥雲計算（アリババクラウドコンピューティング）と⻑春市で戦略協⼒協定を締結した。

■⽶医療機器⼤⼿のボストン・サイエンティフィック、中国初の製造拠点を設⽴

⽶国医療機器メーカー大⼿のボストン・サイエンティフィック上海は 10 ⽉ 9 日、中国初の製造拠点を設⽴すると発表した。製造拠点は、上海⾃由貿易試験区の臨港新エリアに設⽴する。今後⽣産された製品は中国市場に重点的に供給するとした。

■中秋節・国慶節の連休期間、観光収⼊が前年⽐ 2.3 倍に回復

上海市政府は 10 月 7 ⽇から在留邦人向けに⽇本語での情報発信を始めている。騰訊控股（テンセント）が運営する微信（ウィーチャット）に上海市政府公式アカウントを設置し、⽇本語で情報発信。4 万人近い市内在住の在留邦人の利便性向上につなげる。

■米半導体規制､サムスンの中国⼯場投資など緩和 韓国表明

⽶政府による中国への半導体製造装置の導入規制を巡って、韓国大統領府は 9 ⽇、「韓国企業は特別な⼿続きなしに装置導入が可能になった」と表明した。韓国半導体大⼿のサムスン電子と SK ハイニックスは中国内の⾃社⼯場への追加投資が認められたという。

■中国新興 EV の威馬、破産申請を調整 債務再編を協議へ

中国の新興電気⾃動⾞（EV）メーカー、威⾺汽⾞の経営難が深刻になっている。10 ⽇、破産申請に向けた調整に入ると発表した。債権者と債務再編や経営再建に向けた協議を進める。同社は有⼒な新興 EV メーカーとして注目されていたが販売が低迷していた。

■中国恒大 EV 子会社が 9%安 香港取引所で株式売買再開

経営再建中の中国不動産大⼿、中国恒大集団傘下の電気⾃動⾞（EV）メーカー、中国恒大新能源汽⾞集団の株式売買が 9 ⽇、⾹港取引所で再開された。終値は 0.51 ⾹港ドル（約 9.7 円）と売買停止前の 9 月 27 ⽇から9%安となった。

■中国菓子大手の旺旺、日本市場で「本場感」打ち出し快走

中国菓子大⼿の旺旺集団と岩塚製菓の合弁会社、旺旺・ジャパンの売り上げが好調だ。これまでは旺旺の⽣産⼒を⽣かした低価格な「お値打ち感」が売りだったが、中国や台湾ならではの「本場感」を打ち出した⽇本向け商品の開発に⼒を入れている。2023 年 3 月期は 03 年の設⽴以来、過去最⾼の売上⾼を記録した。

■上海市、在留邦⼈に⽇本語情報 政府公式微信を開設

上海市政府は 10 月 7 日から在留邦⼈向けに日本語での情報発信を始める。騰訊控股（テンセント）が運営する微信（ウィーチャット）に上海市政府公式アカウントを設置し、日本語で情報発信する。4 万⼈近い市内在住の在留邦⼈の利便性向上につなげる。

■⾞載半導体の供給網構築を加速 深圳で国際会議

⾞載半導体の産業振興を議論する国際会議が 27 日、広東省深圳市で開かれた。⼯業情報化省幹部は半導体企業の生産能⼒の引き上げや自動⾞⼤⼿との連携強化を指導していく⽅針を示した。自動⾞⼤⼿系の投資会社が連携して半導体を含めた中国独自のサプライチェーン（供給網）の構築を加速する組織を⽴ち上げた。

■⾼速通信可能な⾞載チップ、中国新興が開発

⾼速通信が可能な⾞載チップを開発するスタートアップ企業「仁芯科技（RSEMI）」が、プレシリーズ A+で約 1 億元（約 20 億円）を調達した。華山資本（WestSummit Capital）、海望資本（Haiwang Capital）などが出資に参加。仁芯科技は 2022 年 2 月に設⽴され、⾞載チップの設計を主要事業とする。現在の従業員数は約 60 ⼈。

■ファーウェイ EV 新ブランド 中国奇瑞汽⾞と、11 月発売

中国通信機器⼤⼿の華為技術（ファーウェイ）が電気自動⾞（EV）のラインアップを拡充する。11 月下旬に中国自動⾞⼤⼿の奇瑞汽⾞と共同運営する新ブランド「LUXEED（智界、ルクシード）」の EV を発売。既存ブランドでも 12月に新⾞種を投⼊する。⽶政府の制裁が続くなか、⾞関連事業を収益源に育てる。

■融創中国、債務再編案が成⽴ 香港の裁判所が承認

中国の不動産開発会社、融創中国控股は 5 日、⼿続きを進めていた債務再編案が香港の裁判所の承認を受けたと発表した。約 100 億ドル（約 1 兆 5000 億円）の外貨建て債務について、新規に発⾏する社債などを対価として債権者に提供する。債務再編にメドが⽴ったことで、資⾦繰りの改善につなげる狙いだ。

■中国独禁当局、中小企業支援の通知 ネット大手に影響も

中国の独禁政策を担う国家市場監督管理総局は 22 日、独占禁⽌法の執⾏を強化し、中⼩企業の支援を求める通知を出した。⺠間企業の活⼒を高める狙いとしているが、ネットなど大⼿企業の収益に影響を与えることを懸念する⾒方もある。

■中国・深圳欧税通技術、越境 EC の税務支援 20 万社超に

中国の深圳欧税通技術は国や地域を越えて商品を売買する越境 EC（電子商取引）の事業者などに、輸出先国での税務支援サービスを提供する。欧州などの現地税務当局に直接、関連書類を申告できる独⾃システムにより、⼿続きにかかる⼿間を減らせるのが特徴だ。サービスを利用する事業者は中国を中⼼に 20 万社を超える。

■⽔素製造装置の導⼊容量、中国が世界の 5 割 IEA 予測

国際エネルギー機関（IEA）は 22 日、2023 年の世界の⽔素エネルギー市場に関する報告書を公表した。⽔素を製造する電解槽について、中国の導入容量は 23 年末に 1.2 ギガワットに達し世界全体の 5 割を占めると予測した。中国は太陽光や風⼒など再生可能エネルギーの普及に⼒を入れる一方、⽔素関連のプロジェクトにも積極的に投資する。

■中国、23 年のレアアース⽣産枠 14%拡大 EV 増産に対応

中国政府は 2023 年のレアアース（希⼟類）の生産枠を前年⽐ 14%増の 24 万トンに引き上げた。中国が世界市場でリードを狙う電気⾃動⾞（EV）などの生産拡大を支えるのが狙い。中国以外の生産が少なく戦略資源に位置付けるジスプロシウムなど中重希⼟類の生産枠は据え置き、⽶国との対⽴に備える。

■中国 EV の NIO、スマホ発売 鍵開閉などで⾞と連携

中国政府は 2023 年のレアアース（希⼟類）の生産枠を前年⽐ 14%増の 24 万トンに引き上げた。中国が世界市場でリードを狙う電気⾃動⾞（EV）などの生産拡大を支えるのが狙い。中国以外の生産が少なく戦略資源に位置付けるジスプロシウムなど中重希⼟類の生産枠は据え置き、⽶国との対⽴に備える。

■ファーウェイ、｢5G｣新スマホ火種 7 ナノ半導体実用化か

中国通信機器大⼿の華為技術（ファーウェイ）が⽶国の制裁下で半導体の技術開発を進めている。8 ⽉以降に発売したスマートフォンの新機種で、回路線幅が 7 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートルの高性能な半導体を実用化したとみられる。ただ量産化などに課題が残り、⽶国が一段の制裁に踏み込む可能性も出ている。