中国法令・政策動向（2025年6月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年6月18日
■『スマート社会発展とガバナンス標準化ガイドライン（2025版）』
6 月11 日、サイバー安全・情報化委員会は『スマート社会発展とガバナンス標準化ガイドライン（2025版）』を発⾏した。『ガイドライン』は基本原則と要求を提出し、よく⾒られる知能技術の応用場⾯、社会的影響とその観測評価指標を明確にし、⼈⼯知能社会実験の一般的な手順と要求を規定し、基礎共通、発展と管理原則、場⾯応用、技術と方法、効果評価などの部分を含む知能社会の発展とガバナンス標準体系を構築し、知能社会の発展とガバナンス理論の研究と実践活動を展開するために技術的⽀持と規範的ガイドラインを提供した。
【原文】《网絡交易平台規則監督管理弁法（征求意見稿）》
■『ネット販売消費財のリコール規制強化に関する公告』
６月13 日、国家市場監督管理総局は「ネット販売消費財のリコール規制強化に関する公告」を発⾏した。電⼦商取引経営者は消費財⽋陥情報の収集処理メカニズムを確⽴し、健全化し、市場監督管理総局が電⼦商取引プラットフォームに消費財リコール情報を常態化し、電⼦商取引経営者が消費財リコール情報を受け取った後に履⾏しなければならない義務を明確にし、生産者にリコール計画の中ですでに持っている商品バーコード情報を提供し、国境を越えた電⼦商取引⼩売輸⼊消費財の国内リコール責任を明確にした。
【原文】《市场监管总局关于进一步加强网络销售消费品召回监管的公告》
■『ライブ電⼦商取引の監督管理措置（意⾒稿）』
6月11 日、国家市場監督管理総局は、「ライブ電⼦商取引の監督管理措置（意⾒稿）」を公布し、主な内容は以下のとおりです。プラットフォーム運営者の責任と義務を詳細に規定しています配信ルーム運営者、マーケティングサービス機関、及びライブ配信マーケティング担当者の責任と義務を明確にしています。法的義務の不履⾏時に負うべき法的責任を強調しています。商品・サービス情報の公開審査、情報公開、身元確認などのシステムを構築・改善し、虚偽または誤解を招く商業宣伝を⾏ってはならないと要求している。
【原文】《直播电商监督管理办法（征求意见稿）》 意见的公告》
2025年6月11日
■『オンライン取引プラットフォーム規則監督管理法』
6 月5 日、国家市場監督管理総局は、「オンライン取引プラットフォーム規則監督管理法（募集稿）」を公布した。広報義務、注意喚起・通知義務、便利な検索機能の設置、意⾒募集の基本要件などが含まれている。情報安全管理条項の特別規定、個⼈情報保護条項の特別規定、ネットワーク・データ安全条項の特別規定、未成年者ネットワーク保護条項の特別規定の4項目が含まれている。不当な制限の禁⽌、不当な料⾦の禁⽌、違約⾦の禁⽌という3つの内容が含まれている。
【原文】《网絡交易平台規則監督管理弁法（征求意見稿）》
■『輸出貨物の通関前検査検疫申請の最適化』
６月５日、税関総署は、「輸出貨物の通関前検査検疫申請の最適化に関する通知（意⾒稿）」を起草した。主な内容は以下のとおりです。輸出貨物の通関前検査検疫申請の関連法的根拠を明確にする。関連法令に基づき輸出貨物の通関前検査検疫申請の関連事項を補足する。輸出貨物通関前検査検疫申請の対象と要求を明確にし、輸出貨物通関前検査検疫申請の対象範囲を列挙し、現⾏規定で明確化されていない事項を当初の出入国検査検疫通関規定に関連付ける。
【原文】《優化出口貨物申報前検験検疫申請的公告（征求意見稿）》
■『独占協定の禁止に関する規定（募集稿）』
6月４日、国家市場監督管理総局は、「独占協定の禁⽌に関する規定（募集稿）」を起草した。事業者が証拠資料、審査手続き、法的効果を明確にしています。事業者が満たすべき市場シェア基準の明確化、⽴証責任及び証拠要件の明確化、審査手続き及び法的効果の明確化にする。法執⾏の厳しさの違いを反映するため、引き起こされる可能性のある競争上の損害の程度に応じて対応する市場シェアの閾値を設定することを提案している。
【原文】《禁止垄断協議規定（修訂草案征求意見稿）》
2025年6月4日
■『中国商事調停規則（募集稿）』
5 月28 日、法務省は「中国商事調停規則（募集稿）」を起草した。主に以下の内容を規定している。調整範囲を明確にする。関係者の責任を規定する。商事調停組織及び商事調停⼈に対する要件を明確にする。商事調停活動を標準化する。対外関係商事調停の発展を⽀援する。その中で、商事調停組織の国際競争⼒強化、対外関係商事調停活動の展開、海外における事業拠点の設⽴を⽀援することを提案しています。国務院が承認した⾃由貿易試験区及び海南⾃由貿易港においては、外国商業調停組織が国の関連規定に従って業務機関を設⽴することが認められる。
【原文】《中華人民共和国商事調解条例（公开征求意見稿）》
■『ネット取引プラットフォームの料⾦徴収⾏動コンプライアンスガイドライン（聴取稿）』
5月26 日、国家市場監督管理総局は「ネット取引プラットフォームの料⾦徴収⾏動コンプライアンスガイドライン（聴取稿）」を起草した。主な内容は、料⾦徴収が遵守すべき原則を明確にする、経営者の負担を減らすことを提唱する、コンプライアンスの⾃律を強化する、料⾦徴収⾏為を規範化する、監督と実施を強化する。プラットフォームの料⾦は公平、合法と誠実信⽤の原則に従い、サービス協議、取引規則、取引習慣などの要素に基づいて、経営コストとプラットフォーム内の経営者の経営状況を総合的に考慮しなければならないと強調した。
【原文】《網絡交易平台 規則監督管理弁法（征求意見稿）》
■『就業公共サービスシステムの⼀層の健全化に関する意⾒』
5 月27 日、⼈的資源・社会保障部は「就業公共サービスシステムの⼀層の健全化に関する意⾒」を発表した。均等な普恵、機能の完備、⽀援の正確さ、基礎の強固さ、デジタルエネルギーの就業公共サービス体系をさらに健全化し、サービスの可及性と均等化、専門化レベルを⾼める。その中で、均等で普遍的な就業公共サービスメカニズムの健全化に焦点を当て、属地サービスの責任を明確にし、都市部と農村部の労働者と使⽤者がその場で近くに就業公共サービスを提供する。
【原文】《人力資源社会保障部等5部門関与進一步健全就業公共服務体系的意见》
