今週のトピックス（2026年4月）

■中国LFP増産ラッシュ、異業種企業も参入

リン酸鉄リチウム（LFP）電池の需要拡大を背景に、中国のLFPメーカー各社は生産能力をフル稼働させているが、一部の高付加価値製品では供給が需要に追いついていない状況。こうしたなか、LFP業界では新たな増産ラッシュがスタート。既存メーカーだけでなく、異業種企業の参入も相次いでいる。2026年に入り、LFP業界では増産計画の発表が相次いで、このほか、化学大手も今回の増産競争に加わっている。26年2月、万華化学集団のLFPプロジェクト3件が環境評価を終了。計画生産能力は合計で105万トンに達するという。

■「青年発展型都市」建設で指針発表、結婚・育児など支援

中国はかねて推進する「青年発展型都市」の建設推進を巡り、具体的な指針を発表した。国家発展改革委員会など関係部門は22日、「青年発展型都市の建設深化、および近代化人民都市の建設支援に関する意見」を発表。2030年までに青年発展型都市の理念を広く普及させ、その建設において象徴的な成果を達成するとの目標を掲げた。さらに35 年までに、近代化人民都市の基本的な完成と歩調を合わせる形で、比較的成熟した青年発展制度・体制を確立する方針としている。

■CATLが第3世代「神行」バッテリー発表、BYD上回る急速充電

車載バッテリーの世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL：300750/SZ）は21日、第3世代「神行」超急速充電バッテリーを発表した。同社によると、この最新のリン酸鉄リチウム（LFP）電池は、充電速度で業界最速記録を更新。電池残量10％から98％までを6分27秒で充電可能という。これは、比亜迪（BYD：1211/HK）が今年3月に発表した第2世代「刀片電池（ブレードバッテリー）」（10％から97％まで約9分）を上回る水準という。CATLによると、同バッテリーは等価10C、ピーク時で15Cの超急速充電能力を実現（1C＝理論上1時間で満充電）。充電時間は、10％から35％までが1分、10％から80％までが3分44秒、10％から98％までが6分27秒。

■サムスン、中国でテレビ・家電販売から撤退 地元勢台頭で米国シフト

家電大手の韓国サムスン電子が2026年内に中国での家電・テレビ販売から撤退する。関係者への取材で分かった。同事業は中国メーカーの台頭で収益が低迷している。好調な米国向けに注力する。4月末にも中国国内での家電やテレビの販売中止を最終決定し、現地の従業員や取引先への説明を始める。中国国内の在庫を順次処分し、26年中に販売を完全に終える。一方、中国国内の冷蔵庫などの工場生産は維持し、引き続き輸出拠点とするとみられる。価格競争で中国勢に押され収益が低迷していた。

■風力発電設備業界が高成長、受注拡大と価格回復で

中国で風力発電設備業界が高成長を維持している。業界専門メディアの風電頭条がまとめたデータによると、国有企業の風力発電プロジェクトに関する設備調達で、2026年第1四半期（1～3月）は計128件の落札が確定し、累計発電容量は約56.93GW（5693万kW）に達した。また、北極星風力発電網によると、中国風力タービンメーカーの世界受注規模は31.3GWで、うち中国での受注が26.36GW。受注規模の上位には遠景能源（Envision）、金風科技、運達能源科技、上海電気風電集団などが並んだ。中国能源網によると、26年に系統接続が見込まれる洋上風力プロジェクトの規模は計14.9GWに達し、前年比で30％超の増加となる見通し。

■26～30年内需拡大戦略、具体計画を策定へ

中国国家発展改革委員会の王昌林・副主任は17日、2026～30年にかけた内需拡大戦略の具体的な実施計画を策定する方針を明らかにした。併せて内需拡大に向け、条件を満たす大型プロジェクトの早期着工を推進する考えも表明している。主に5つの分野に重点的に取り組む方針と表明。前述の内需拡大策のほか、◆マクロ政策の組み合わせを強化し、情勢に応じて適時打ち出す、◆科学技術イノベーションを強化し、新興産業の発展を加速させる。「人工知能（AI）＋」を推進してスマート経済の新たな形態を構築する、◆雇用の安定と所得増加の促進に一段と取り組み、雇用の維持、拡大、質向上の取り組みを実施する、◆エネルギー資源や食糧など重要な生活必需品の供給確保と価格安定に全力で取り組み、新型エネルギーシステムの構築を加速するとともに、不動産市場の安定化に努める――との方針を掲げた。

■中国のタイヤ業界、70社以上が一斉値上げ

4 月中旬以降、中国のタイヤ業界には、年内2回目となる値上げの波が到来している。70社を超えるタイヤメーカーが値上げを一斉に通知した。最近では、世界大手のブリヂストンが「価格調整に関する通知」を発表し、5月1日から乗用車用タイヤ価格を3～5％引き上げると予告している。今回のタイヤ値上げを押し上げる中核要因の1つは、原材料コストの全面的な上昇だ。データによると、タイヤ生産コストに占める原材料の比率は70％を超え、そのうち天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラックという中核原料3種の合計比率は60％を超える。これら原料の価格は3月以降、足並みをそろえて上昇したという。

■中国ヒト型ロボの智元、海外展開拡大 レンタルサービスや生産も

中国のヒト型ロボット開発新興企業の智元創新科技（アジボット）はロボットのレンタルサービスの海外展開を始めるほか、海外生産拠点を整備する。中国国内では、1日単位でロボットを貸し出すサービスを提供している。各国の提携先などを通じてサービスの提供体制を構築する。日本や韓国、欧米や中東を重点地域として展開する。また、娯楽施設やホテルの運営などを手掛けるゲンティン・マレーシアは２０日、人工知能（ＡＩ）搭載のヒト型ロボット工学を展開するため、中国テクノロジー企業智元創新科技（アジボット、上海市）と覚書を締結したと発表した。両社は「テーマパーク」「レジャー・ホスピタリティー」「エンターテインメント」の三つの主要分野でロボットソリューションに注力する。

■フォルクスワーゲン、中国の店舗2倍に 新エネ車拡充で

独フォルクスワーゲン（VW）は22日、2026年内に中国国内の販売店を280店以上に増やすと発表した。25年末に比べて2倍強となる。電気自動車（EV）などの新型車を大幅に増やすのに伴い、販路を拡充する。25年末時点で中国の約60都市に計120店超を運営していた。26年に増やす大半の店はディーラーが運営し、期間限定のポップアップ店も一部含む。また、2026年には20車種以上の新エネ車を投入する予定です。これにより、フォルクスワーゲンは中国市場での新エネ車のシェアを拡大し、競争力を高めることを目指している。

■中国「農業用ドローン」需要拡大、操縦者の農繁期収入90万円

中国で春の農作業が進むなか、農業用ドローンが重要ツールとなっている。各地で需要が拡大し、「利用料金が上昇しても使いたい」と考える農家が増えているという。河北省のある農家は、30ムー（1ムー＝6.67アール）の農地で小麦を栽培している。農業用ドローンは毎年利用しているが、今年の料金は従来の1ムー当たり8人民元から10人民元（約230円）に値上がりした。また、農繁期には需要が集中するため、予約を確保するのも難しい状況という。河北省のある農家は、30ムー（1ムー＝6.67アール）の農地で小麦を栽培している。農業用ドローンは毎年利用しているが、今年の料金は従来の1ムー当たり8人民元から10人民元（約230円）に値上がりした。また、農繁期には需要が集中するため、予約を確保するのも難しい状況という。

■AI振興で電力特需、中国は「算電協同」推進

中国2026年の政府活動報告には、演算能力の配置と電力の調整に協調的に取り組む「算電協同」の文言が初めて盛り込まれている。AIデータセンター（AIDC）による電力需要の急増を見越し、国営の国家電網や南方電網が大型投資を前倒しで実行する。送電大手の国家電網は4兆人民元（約93兆2000億円）、南方電網は2兆人民元の予算を組んだ。主に超高圧送電、スマート送配電網、新型蓄電、算電協同関連の施設に投入する。すでに中国は、川上の電磁鋼板・変圧器から、川中の電力網建設、川下のDC運営に至るまで、電力に絡んだ全産業チェーンの優位性を確立したという。

■中国主要デベロッパー負債総額6.47兆元、前年比で8900億元縮小

中国の不動産デベロッパーが抱える債務の規模が縮小している。これまでに中国本土または香港に株式上場し、主に中国本土で事業展開する不動産デベロッパー34社が2025年通期決算を発表。金融情報会社のWindによると、これら34社の負債総額は25年末時点で6兆4700億人民元（約151兆円）となった。前年比で約8900億人民元の減少となっている。住宅市況の悪化を受けて経営難に陥った不動産デベロッパーは、25年に大規模な債務再編を実施。中国指数研究院のデータによると、25年末までにデベロッパー21社が債務再編または再建計画の承認を取り付け、債務処理総額は約1兆2000億人民元に達した。債務再編の手法としては、現金による買い取り、償還期限の延長、債務の株式化などが含まれる。

■BYDがカナダ展開加速、年内に販売拠点20カ所を新設

自動車大手の比亜迪（BYD）は8日、2026年にパートナー企業と協力し、カナダで20カ所の販売拠点を開設する方針を打ち出した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の元幹部で、現在はBYDの欧州事業顧問を務めるアルフレード・アルタヴィッラ氏がパリで明らかにしたもの。同氏によれば、すでに現地での販売ネットワーク構築に着手しているという。こうした動きの背景には、カナダ政府が自動車産業での対米依存を引き下げる目的で、中国企業の投資誘致を検討していることがある。BYDは先月、カナダでの工場建設を積極的に検討していると表明。

■CATL、26年1〜3月期49%増益 電池材料調達の新会社設立も発表

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が15日発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比49%増の207億元（約4800億円）だった。1〜3月期の増益は4期連続。発表会で、同社は、完全子会社となる時代資源集団、CATL Resources Group（Xiamen）を設立する計画を明らかにした。同子会社は、新エネルギーおよび鉱業分野における同社の専門的な投資、運営、管理プラットフォームとして位置づけられる。登録資本金は300億元（約6956億円）の予定である。

■中国太陽光パネル、日本で一斉値上げ 材料高や補助削減で再エネ逆風

中国の太陽光パネル製造大手が4月以降の出荷分について、日本国内での販売価格を一斉に引き上げた。最大3割の値上げとなる。銀など原材料の価格上昇と中国政府による支援策の廃止分を転嫁する。新設費用がかさみ、再生可能エネルギー拡大の逆風となる。ジンコソーラー、ロンジ・グリーン・エナジー、トリナソーラーなど、主流の部品は15%から20%の価格上昇を見せ、一部の高出力製品は50%も跳ね上がった。これらの値上げは、北京が2026年4月1日からPV製品に対する付加価値税（VAT）輸出還付金を廃止するという主要な政策転換の直前に起こったという。

■米国がIC装置の対中輸出規制強化へ、下院に「MATCH法」提出

半導体製造装置の対中輸出管理を大幅に強化する法案が2日、米下院に提出された。「MATCH法」と名付けられた同法案は、オランダのASMLホールディングや日本の東京エレクトロンに対し、米アプライド・マテリアルズ（AMAT/NASDAQ）や米ラムリサーチ（LRCX/NASDAQ）と同水準の規制を課すことを目指す。3日付米ブルームバーグ通信が報じた。規制の対象は、ASMLのDUV液浸露光装置全機種に拡大される。現行のオランダ規制は一部の先端DUV装置のみをライセンス対象としており、同法案が成立すればASMLの中国売上高に大きな影響が及ぶ見通しだ。ASMLと東京エレクトロンのエンジニアが中国の特定施設で装置を保守・修理することも禁じられる。中国メモリー最大手の長キン科技集団股フン有限公司（CXMT）への装置販売も事実上禁止となる。

■中国石油製品価格の引き上げ続く、上げ幅は抑制

中国国家発展改革委員会（発改委）は７日、国内の石油製品価格を８日から引き上げると発表した。１トン当たりの値上げ幅はガソリンが420元（約9,800円）、軽油が400元。中東情勢に伴う原油高を反映する。川下の負担を軽減するため、値上げ幅を抑制した。引き上げは６回連続。石油製品の小売価格は地域によって異なるが、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）系の央視新聞によると、92号ガソリンは全国平均で１リットル当たり0.31元、軽油は0.32 元それぞれ値上がりする。発改委は、石油製品の値上がりによる利用者の負担を抑えるため、前回に続いて値上げ幅を圧縮した。本来の値上げ幅はガソリンが800元、軽油が770元だった。

■BYDは3月販売30万台、前年比20.5％減と7カ月連続マイナス

比亜迪（BYD）は1日引け後、2026年3月の新エネルギー自動車（NEV）販売台数が前年同月比20.5％減の30万222台に縮小したと発表した。マイナス成長は7カ月連続。生産台数は24.0％減の30万399台に下向いた。販売の内訳は、乗用NEVが前年同月比20.4％減の29万5693台。うち純電気自動車（BEV）が11.1％減の14万7601台、プラグインハイブリッド車（PHV）が27.9％減の14万8092台に縮小した。バスなど商用NEVは24.5％減の4529台。また、NEVの輸出販売は12万83台だった。1～3月の累計では、NEV販売が前年同期比30.0％減の70万463台、生産が33.0％減の70万8037台で推移した。

■百度ロボタク「Apollo Go」、ドバイで完全無人商業運行を開始

百度集団（バイドゥ）傘下の自動運転タクシー（ロボットタクシー）「蘿蔔快ホウ（Apollo Go）」は3月末までに、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで完全無人の商業運行を正式に開始した。段階的に車両の投入を進め、最終的には数千台規模のモビリティネットワークを構築する計画だ。運営モデルは「ダブルチャネル」戦略を採用し、ドバイ政府系タクシー会社DTC（Dubai Taxi Corporation）、配車大手Uberの双方と提携する。Apollo Goは2026年1月、ドバイ道路交通局（RTA）から完全無人のテスト許可を取得し、現地で唯一の完全無人運転試乗サービス事業者となった。また同月には、海外で初となる無人運転の一体型運営基地をドバイで稼働させた。

■中国新型エネルギー貯蔵設備容量、世界過半の合計144.7GW

中国の新型エネルギー貯蔵の総設備容量は、初めて世界全体の半分超を占めた。「エネルギー貯蔵産業研究⽩書2026」のデータによると、国内の新型エネルギー貯蔵の累計設備容量は、2025年末時点で合計144.7GW（1億4470万kW、電⼒貯蔵総設備容量の3分の2以上）に達し、世界市場に占める⽐率が51.9％にまで⾼まっている。25年の新型エネルギー貯蔵の新規設備容量は66.4GW/189.5GWhに達し、出⼒規模とエネルギー規模がそれぞれ前年⽐で52％、73％ずつ伸びている。世界市場に占める⽐率は58.6％に達し、4年連続で世界⾸位を維持した。新型エネルギー貯蔵の累計規模は、2030年に371.2GWまで拡大すると予想されている。2026〜30年の年平均成⻑率（CAGR）は20.7％に上る⾒通し。

■中国製ヒト型ロボの調達禁止、米議員が法案 データ流出を懸念

トランプ米政権は中国企業が製造したヒト型ロボットの規制に動いている。保守強硬派の議員らが26日、米政府による中国製ヒト型ロボの調達や使⽤を禁⽌する法案を提出した。データ流出や安全保障のリスクがあるとする。中国が国を挙げてロボ製造に動く中、米国企業による開発や使⽤を促す狙いもある。「原価を下回る価格で日常と産業現場に急速に導入されている中国製商⽤ロボットが、監視とインフラ攪乱、物理的脅威の⼿段になり得る」との警告を相次いで出した。また、現代のロボットを単なる産業装置ではなく、データを収集し遠隔で管理される「サイバー・フィジカル・システム」と規定した。ソフトウエアと通信網、センサー機能が結合したロボットは、統制権を失えば施設監視を超えて現場運⽤を攪乱し、インフラを麻痺させ得るという分析も提出された。

■中国⼤手銀5⾏は25年に1ケタ増益、純利ざや圧⼒は緩和傾向

中国の大⼿銀5⾏が27日に発表した2025年12月通期決算は、いずれも1ケタ台の増益にとどまった。中国ではここ数年、⾦利の低下による純利ざや（NIM）の縮⼩で銀⾏の収益が圧迫されている。ただ、25年は中国人⺠銀⾏（中央銀⾏）が0.1％の利下げにとどめたことで、純利ざやへの圧⼒は緩和された。中国工商銀⾏の姚明徳・副⾏⻑は決算説明会で、26年は純利ざやの低下幅がさらに縮⼩するとの⾒通しを示し、純利息収入が再び増加に転じる可能性があると述べた。工商銀の純利息収入は25年に前年⽐0.4％減。工商銀の純利息収入は25年に前年⽐0.4％減。ほか3⾏の純利息収入は、中国郵政貯蓄銀⾏が1.6％減、招商銀⾏が2.0％増、交通銀⾏が1.9％増となった。

■百度ロボタク「Apollo Go」、ドバイで完全無人商業運⾏を開始

百度集団（バイドゥ）傘下の⾃動運転タクシー（ロボットタクシー）「蘿蔔快ホウ（Apollo Go）」は3月末までに、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）ドバイで完全無人の商業運⾏を正式に開始した。段階的に⾞両の投入を進め、最終的には数千台規模のモビリティネットワークを構築する計画だ。運営モデルは「ダブルチャネル」戦略を採⽤し、ドバイ政府系タクシー会社DTC（Dubai Taxi Corporation）、配⾞大⼿Uberの双方と提携する。Apollo Goは2026年1月、ドバイ道路交通局（RTA）から完全無人のテスト許可を取得し、現地で唯一の完全無人運転試乗サービス事業者となった。また同月には、海外で初となる無人運転の一体型運営基地をドバイで稼働させた。

■中国新型エネルギー貯蔵設備容量、世界過半の合計144.7GW

中国スマートフォン大⼿の⼩米集団（シャオミ・コーポレーション）は24日引け後、2025年第4四半期（10〜12月）の業績を発表し、純利益が前年同期⽐27.3％減の65億4380万人⺠元（約1510億円）に縮⼩したと報告した。特殊要因を除く調整後ベースの純利益（非IFRS）は23.7％減の63億4910万人⺠元。営業費⽤が27.2％増加し、利益を圧迫した。電気⾃動⾞（EV）や人工知能（AI）事業を含むイノベーション部門で研究開発費がかさんだほか、販促費の増大も響いている。ただ、売上⾼は7.3％増の1169億1650万人⺠元と四半期ベースの過去最⾼を記録。5四半期連続で1000億人⺠元台に乗せた。うちイノベーション部門の売上⾼が123.4％増の372億人⺠元に急拡大。中でもEV事業の売上⾼は122.0％増の363億人⺠元に膨らんでいる。一方、スマート家電やインターネットサービスなども含むスマホ・AIoT部門の売上⾼は13.7％減の797億人⺠元に縮⼩。うちスマホ事業で売上⾼が13.6％減の513億人⺠元に落ち込んだ。