中国法令・政策動向（2026年5月）
桜葉コンサルティング株式会社2026年5月28日
■『中国鉱物資源法実施条例』
5月21 日、国務院は「中国鉱物資源法実施条例」を公布した。主に以下の内容を規定している：鉱業権制度をさらに改善することである。鉱物資源の探査、採掘に関する制度を細分化する。鉱区の生態修復に関する制度を細分化する。鉱物資源の備蓄と応急制度をさらに改善する。監督管理制度をさらに改善する。基礎的な地質調査技術基準と規範体系を確立し、健全化し、探査許可証、採鉱許可証を申請する手順を明確にし、鉱業用地の保障を強化し、鉱物資源の総合利用を促進し、鉱物資源埋蔵量報告の法定効力を明確にすることを規定している。
【原文】《中華人民共和国鉱産資源法実施条例》
■『人工知能応用倫理安全ガイドライン1.0』
5月20 日、全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会は「人工知能応用倫理安全ガイドライン1.0」を発布した。『ガイドライン』は、倫理安全ガイドラインが共通ガイドライン、アプリケーション開発ガイドライン、サービス提供ガイドライン、アプリケーション使用ガイドラインの4つの部分をカバーしていることを明らかにした。その中で、共通ガイドラインには「人工知能応用活動を展開する前に、応用目的と影響を事前に評価し、国家の安全、公共利益、組織及び個人の権益を十分に保障する」などの内容が含まれている。
【原文】《人工智能応用倫理安全指引1.0》
■『出国税金還付措置の最適化の強化によるインバウンド消費の拡大に関する通知』
５月18 日、商務部は「出国税金還付措置の最適化の強化によるインバウンド消費の拡大に関する通知」発行した。税金還付店のカバー率を向上させ、小額抜き取り検査制を実行し、「即買い即還付」サービスを最適化し、税金還付のペーパーレス化処理を推進し、展示会の税金還付サービスプラットフォームを構築し、入国消費環境を最適化し、政策宣伝を強化し、国外普及を展開するなど具体的な措置を提出した。2026年7月1日から、税金還付売上高1万元以下の税金還付申請書を一定の割合でランダムに抽出し、実物検査を行った。税金還付売上高1万元以上の税金還付申請書に対して、依然として単品ずつ実物検査を行った。
【原文】《関与加力優化离境退税措施拡大入境消費的通知》
2026年5月21日
■『全国統一中央口座管理システム業務処理措置（草案）』
5月11 日、中国人民銀行は、「全国統一中央口座管理システム業務処理措置（草案）」を発出した。草案は、銀行決済口座の開設・変更・解約に関する業務処理、銀行決済口座の一括移行・一括口座変更に関する業務処理、銀行決済口座業務管理、機関・利用者管理、補足規定を含む。法人口座の開設・変更に必要な情報の提出・確認、承認された口座開設・変更の審査、変更業務の許可手続き、法人口座の解約処理個人口座の業務処理・一括解約など、口座開設・変更・解約に関する要件を明確化している。
【原文】《関与全国統一集中帳戸管理系統業務処理弁法（征求意見稿）公开征求意见的通知》
■『人工知能技術倫理審査・サービスに関するパイロットプログラムの実施に関する通知』
5月11 日、工業情報化部（MIIT）は「人工知能技術倫理審査・サービスに関するパイロットプログラムの実施に関する通知」を発出した。本通知は、省、市政府各部門間のAI技術倫理審査・サービスの業務フローを効率化し、多者参加型で効率的なガバナンスメカニズムを強化し、重点都市におけるAI技術倫理審査・サービスの早期実施を促進する。AIの基礎となる基本分野（データ、アルゴリズム、モデルなど必須）と、製造、教育、科学技術、文化、医療、金融、農業、観光、消費といった垂直的な応用分野において、AI技術倫理審査を実施する。
【原文】《関与実施人工智能科技倫理審査与服務先導計划的通知》
■『2026年度産業省エネルギー監督業務実施に関する通知』
５月14 日、工業情報化部は「2026年度産業省エネルギー監督業務実施に関する通知」を発出した。通知によれば、関連する産業の強制エネルギー消費制限基準およびエネルギー効率ベンチマークレベルに従い、鉄鋼、合成アンモニア、石油精製、エチレン、苛性ソーダ、ソーダ灰、メタノール、ポリ塩化ビニル、電解アルミニウム、工業用シリコン、セメント、板ガラス、建築・衛生陶器、およびコンピュータ設備といった産業の企業に対し、省エネルギー監督が実施される。原則として、前述の産業分野における地域内の企業については、2026～2027年までに省エネルギー監督の完全な網羅が達成される予定である。
【原文】《関与組織開展2026年度工業節能監査工作的通知》
2026年5月14日
■『2026年『モデル・データ共振』行動計画の共同実施に関する通知』
4月29 日、工業情報化部と国家データ管理局は、「2026年『モデル・データ共振』行動計画の共同実施に関する通知」を発表した。鉄鋼などの20の重点産業または分野を対象とし、高い普及価値と強力な技術的実現可能性を持つ多数の人工知能適用シナリオの生産を推進し、産業および情報技術分野における多数の産業モデル、専門モデル、および技術的メカニズムを含む特徴的なインテリジェントエージェントに取り組むことを指摘している。業界一般知識および業界固有知識のための高品質なデータセットを多数構築し、共同研究グループを多数育成し、人材や標準などの産業支援エコシステムを最適化する。
【原文】《実施2026年“模数共振”行動的通知》
■『電子証明書利用促進及び規制に関する規則』
5月9 日、国家衛生健康委員会は、「ヒト遺伝資源管理規則実施に関する詳細規則（募集案）」を策定した。ヒト遺伝資源の収集、保存、利用、および外国機関への提供にあたっては、ヒト遺伝資源提供者のプライバシー権および個人情報権を尊重・保護し、必要に応じて書面によるインフォームド・コンセントを取得し、ヒト遺伝資源提供者の正当な権利および利益を侵害しないことを明記しています。外国の組織、外国の組織または個人によって設立または実際に管理されている機関、および外国の個人が、中国のヒト遺伝資源を我が国国内で収集または保存すること、および中国のヒト遺伝資源を外国の組織に提供することを禁止する。
【原文】《関与人类遺伝資源管理条例実施細則（征求意見稿）公开征求意見的公告》
■『使用済みパワーバッテリーのリサイクル・利用規制に関する共同執行キャンペーン開始に関する通知』
4月28 日、工業情報化部ほか4部門は「使用済みパワーバッテリーのリサイクル・利用規制に関する共同執行キャンペーン開始に関する通知」を発出した。商業部門は、廃車となった自動車のリサイクルおよび解体を行う企業に対する監督を強化し、市場監督管理部門は、電動自転車に使用されるリチウムイオン電池製品の品質監督を強化するとともに、電動自転車、電動バランススクーター、電動スケートボードにおける使用済みバッテリーの使用を厳しく取り締まる。
【原文】《関与開展規範廃旧動力電池回收利用聯合執法専項行動的通知》
