中国法令・政策動向（2022年8月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年8月30日
■『エネルギー電⼦産業の発展推進に関する指導意⾒（意⾒聴取稿）』を発⾏
2022 年８⽉ 26 日、⼯業・情報化部は『エネルギー電子産業の発展推進に関する指導意⾒（意⾒聴取稿）』を発⾏した。2030 年までにエネルギー電子産業の総合⼒は持続的に向上し、国内外の新エネルギー需要に応じた産業規模を形成している。5 G/6 G などの次世代情報技術はエネルギー分野で広く応用される。エネルギー電子全産業チェーンの発展を深く推進し、太陽光発電と新型エネルギー貯蔵電池の供給能⼒を高め、新技術新製品の重点端末市場への応用を支持することなどを要求している。市場と産業化応用に向けた研究開発活動を展開し、光発電システム、エネルギー貯蔵、新エネルギーマイクログリッドなどのインテリジェント化製品とサービスの供給を拡大することを奨励する。
【原文】https://www.miit.gov.cn/jgsj/dzs/gzdt/art/2022/art_cbdd3d971c4844038a317cc117b19869.html
■道路沿線の充電インフラ整備の推進
2022 年８⽉ 25 日、交通運輸省などは『道路沿線の充電インフラ整備推進加速⾏動案』（以下「案」）を発表した。2025 年末までに、高速道路と一般幹線道路サービスエリアの充電インフラをさらに暗号化し最適化し、農村道路沿線を効果的にカバーし、基本的に「固定施設を主体とし、移動施設を補充し、運⾏・維持サービスがよく、外出が保障される」道路沿線の充電インフラネットワークを形成する。これにより、新技術の新設備応用の推進を模索する。サービスエリアの充電インフラストラクチャのレイアウトを最適化することである。
【原文】https://xxgk.mot.gov.cn/2020/jigou/glj/202208/t20220825_3670513.html
■情報通信業界のグリーン低炭素発展の推進
2022 年８⽉ 26 日、⼯業・情報化部など 7 部門は「情報通信業界のグリーン低炭素発展⾏動計画（2022-2025年）」を発表した。グリーン産業チェーンのサプライチェーン建設を共同で推進し、業界エネルギーを強化する経済社会のグリーン発展供給能⼒、業界のグリーン発展の統一的な計画管理などを強化する。データセンター、通信基地局、通信機械室の 3 種類の重点施設に焦点を当て、全過程の集約化配置、高効率化設計、グリーン化建設、低炭素化技術、インテリジェント化運⾏維持を⼿段とし、データセンターの統一的な配置を強化する。
【原文】https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_a6e264bf71ed44549904c9e27aeba472.html
2022年8月23日
■コロナ感染症患者の就業権利
8 月 17 日、人力資源・社会保障部と最高人民法院が『新型コロナウイルス感染症患者等の労働者の平等的な就業権利』を発表した。新型コロナウイルス感染症患者等の労働者を差別してはならない。新型コロナウイルスの PCR 検測が陽性にしたことがあることを理由として、新型コロナウイルス感染症患者等の労働者の雇用（採用）を拒否してはならず差別的な内容を含む招聘情報を発布してはならない。新型コロナウイルス流行の防犯を除き、個人情報保護法等の関連規定を違反し、新型コロナウイルスの PCR 検測結果を勝手に検索してはならない。
【原文】http://www.mohrss.gov.cn/ldjcj/LDJCJzhengcewenjian/202208/t20220816_482638.html
■化粧品ネットワーク経営監督管理法
8 月 18 日、国家薬品監督管理局は『化粧品ネットワーク経営監督管理法（意見聴取稿）』について公開意見を募集した。化粧品電子商取引プラットフォームの経営者は、プラットフォームに登録を申請した化粧品経営者に身分、住所、連絡先などの真実情報を提出し、検査、登録を行い、登録ファイルを構築し、少なくとも 6 カ月ごとに検査更新しなければならないと提案。化粧品電子商取引プラットフォーム経営者によるプラットフォーム内の化粧品経営者の身元情報の保存期間は、プラットフォームを脱退した日から 3 年以上である。
【原文】https://www.nmpa.gov.cn/xxgk/zhqyj/zhqyjhzhp/20220817164223195.html
■一部の行政法規の改正と廃止に関する決定
8 月 19 日、国家市場監督管理総局は「一部の行政法規の改正と廃止に関する決定（意見聴取稿）」を発表した。『意見聴取稿』はカタログに登録された製品が認証されておらず、無断で出荷、販売、輸入、またはその他の経営活動に使用された場合は、期限付きで是正を命じ、5 万元以上 20 万元以下の罰金を科す。認証されていない違法製品の商品価値が 1 万元未満の場合は、商品価値の金額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を科す。違法所得がある場合は、違法所得を没収する。
【原文】https://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202208/t20220818_349351.html
2022年8月16日
■「汚染物質排出⾃動監視装置標識規則」を公布
8 月 3 ⽇、⽣態環境部は「汚染物質排出⾃動監視装置標識規則」を公布した。2023 年 1 月 1 ⽇から施⾏される。汚染物質排出機構が⾃動的にモニタリングデータの品質に対して主体的な責任を負うことを明確にし、⾃動モニタリングデータの異常を発⾒した場合はデータマーク⽅式を選択して適時に報告し、マークアップ内容は⾃動監視データと同時に公開するなどしなければならない。『規則』は現⾏の標準規範を根拠として、⾃動モニタリング設備の使⽤中に出現する調整、故障、メンテナンスなどの異常状況に対して、それぞれ具体的なマーキング内容と操作要求を提出し、⾃動モニタリングデータの有効性認定、マーキング時間帯の統計、データの計算を⾏う。
【原文】https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202208/t20220801_990434.html
■シナリオイノベーションの促進
8 月 12 ⽇、科学技術部など 6 部門が「AI の応⽤による経済のシナリオイノベーションの促進に関する指導意⾒」を発表した。『意⾒』は、シナリオイノベーションが AI 技術のアップグレード、シナリオイノベーションの成果が持続的に現れ、次世代AI の発展レベルを推進することを提案している。そのため、『意⾒』では AI シナリオの構築、AI シナリオイノベーションの向上、推進の加速、強化などを確⽴し、製造、農業、物流、⾦融、ビジネス、家庭などの重点業界で AI 技術の応⽤場面を深く掘り起こし、知能経済の⾼度で効率的な発展を促進することを奨励している。
【原文】https://www.most.gov.cn/xxgk/xinxifenlei/fdzdgknr/fgzc/gfxwj/gfxwj2022/202208/t20220812_181851.html
■『輸出⼊商品抜き取り検査方法』を発表
8 月 10 ⽇、税関総署は改正後の「輸出入商品抜き取り検査管理法（意⾒募集稿）」を発表した。抜き取り検査計画の制定要求を最適化し、無作為選択⽅式による抜き取り検査機構の確定を明確にするのが狙い。また、抜き取り検査に⽤いる証明書を規範化し、抜き取り検査結果を最適化し、抜き取り検査サンプルを税関サンプル管理の統⼀要求に従って処理する。
【原文】http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/4508868/index.html
2022年8月3日
■『サル痘の国境侵入の防止に関する公告』を公布
7 月 25 日、税関総署が『サル痘の国境侵入の防止に関する公告』を公布した。サル痘の発生国からの方々は、サル痘の症例と接触し、又は発熱、頭痛、筋⾁痛、背痛、リンパ節腫大、面部及び身体において大範囲の⽪疹等症状が発生し、入国する際に⾃ら税関に申告し、税関衛生検疫人員が規定プロセスに基づき医学措置を講じてサンプリング検測を展開しなければならない。
【原⽂】http://www.customs.gov.cn/wss/zcfg32/flfg70/4484635/index.html
■『2021 年度及びここ 5 年間に登録された特許実施許諾契約に関するデータの公表に関する通知』を発表
7 月 27 日、国家知的財産権局は『2021 年度及びここ 5 年間に登録された特許実施許諾契約に関するデータの公表に関する通知』を発表した。『発表』は 2021 年度及び 2017 年から 2021 年までの特許実施許諾使⽤料に関するデータを公表し、データの普及使⽤を強化し、知的財産権許諾、取引における評価価格設定及び権利侵害賠償額の確定にデータ参考を提供することを要求した。添付の「2021 年度特許実施許諾統計データ」は、契約に明確な⽀払方法、取引⾦額、歩合費率などの重要な情報を収集し、契約は合計 4271 件で、特許 16125 件に関連している。製造業、科学研究、技術サービス業、建築業などの国⺠経済業界をカバーしている。製造業を例に、その契約総量は 1623件、平均許可年限は 3.8 年、年平均契約⾦額は 77.9 万 RMB である。
【原⽂】http://www.cnipa.gov.cn/art/2022/7/26/art_75_176845.html
■『知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意⾒』を公布
7 月 28 日、国家知的財産権局は『知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意⾒』を発⾏した。『意⾒』は、2025年までに、多層的で多種類の知的財産権鑑定基準体系を構築し、知的財産権鑑定機構の規模が合理的で、技術分野のカバー範囲が広く、専門化規範化レベルが明らかに向上し、知的財産権鑑定の応⽤範囲がより広く、知的財産権保護活動の全面的強化に対する技術的⽀持作⽤を提案した。『意⾒』は仕事の位置づけを明確にし、標準体系を健全化し、機構の育成を強化するなど 8 つの主要任務を確⽴した。その中で、『意⾒』は、特許、商標、地理標識、集積回路のレイアウト設計などの各種知的財産権の鑑定を重点的に⾏い、主に知的財産権紛争における専門的事実問題の解決に協⼒する。
【原⽂】http://www.cnipa.gov.cn/art/2022/7/27/art_75_176870.html
