中国法令・政策動向（2022年4月）

■⾦融で貨物運送物流の開通を保障

4 月 20 日、中国銀⾏保険監督管理委員会が『⾦融で貨物運送物流の開通保障に関する通知』を公布した。各銀⾏機構が運送企業と個人に適切に偏重し、その融資ニーズを効率的に満⾜させ、元利償還延期政策が満期した後の関連貸付の接続転換を徹底し、産業的貸付制限、貸付中断の出現を回避する。各銀⾏保険機構がトラック運転手の関⼼と助成を強化し、実際的な状況に基づき便利で効率的な綜合⾦融サービスを即時に提供する。新型コロナウイルス流⾏の影響により運転手が自動⾞貸付を返済することに⼀時的な困難が存在する場合、商業銀⾏、自動⾞会社、企業グループ財務会社、⾦融リーズ会社等は、合理的な延期、更新⼜は貸付延⻑の手配を与えるべき。
【原文】关于银行业保险业支持公路交通高质量发展的意见

■中国、先物・派生商品市場の「基本法」が 8 月 1 ⽇施⾏へ 市場リスクを防止

4 月 20 日、第 13 期全国人⺠代表大会常務委員会第 34 回会議は 20 日、「中華人⺠共和国先物取引・派生商品法」を可決し、成⽴させた。2022 年 8 月 1 日から施⾏される。
業界では、この「先物取引・派生商品法」は、先物取引市場と⾦融派生商品市場を統⼀的に検討し、派生商品の取引を法律の調整範囲に初めて組み込んだものとみられている。同法の成⽴によって、資本市場の法治建設の空⽩部分が効果的に埋められたという。
【原文】中華人⺠共和国先物取引・派生商品法

■『環境影響評価・汚染物排出許可実施方案』を公布

4 月 21 日、生態環境部は『環境影響評価・汚染物排出許可実施方案』を公布した。汚染物排出許可管理に納⼊する汚染物影響類プロジェクトに対して、自主検収と事後評価管理改⾰を深化する。重点的に産業園区、流域、港湾、⽯炭鉱山区域、都市軌道交通等領域の計画環境影響評価の展開と徹底状況に対して抜取り検査を⾏い、重大な不良環境影響が発生する計画に対して法に従い確認を展開する。⽯油化学、⽯炭化学工業、⽔利、⽔⼒発電、⽯炭等産業の建設プロジェクトの環境影響評価の展開状況、汚染物区域削減代替、生態環境保護施設と措置等の環境影響評価書類及び返答要求の徹底状況に対して抜取り検査を⾏う。
【原文】关于印发《“十四五”环境影响评价与排污许可工作实施方案》的通知

■深圳市、「国際消費中心都市の建設推進に関する措置」の実施細則を通達

4 月 7 日、深圳市商務局は、「国際消費中心都市の建設推進に関する措置」の実施細則を通達した。7 章 29 ヵ条から成っており、⽀援の対象、条件、基準は、国際的な⼀流の商業消費街区の建設に対する⽀援、有名ブランドの誘致に対する⽀援、有名ブランドの深圳市における法人機関設⽴に対する⽀援、大⼿企業の誘致に対する⽀援、⾃動⾞消費に対する⽀援（条件適合の中古⾞販売企業に前年度販売額の 0.5%を奨励⾦として交付）、深圳ブランド育成に対する⽀援…などとなっている。深圳市の商業貿易企業のデジタル化を⽀持し、消費促進活動の⽀援方向を⽀持し、相応の⽀援条件と⽀援基準を提示した。「実施細則」には、詳細な企業奨励と企業援助措置が含まれており、条件に合致する企業奨励⾦は最⾼ 1000 万元に達する。
【原文】深圳市商务局关于印发《深圳市商务局<关于加快建设国际消费中心城市的若干措施>实施细则》的通知

■全国統一の大市場を加速構築

4 月 12 日、国務院が『全国統⼀の大市場の加速構築に関する意⾒』を発表した。司法裁判の基準を更に明確化と統⼀化し、法に従い企業の財産権及び企業家の人身財産安全を保護する。全国統⼀の登記登録データ基準と企業名称⾃主申告産業の語彙データベースを構築し、経営範囲登記の統⼀表現を段階的に実現する。企業に係る優遇政策目録リストを構築して即時に社会に公開し、各地区の地方保護、市場分割、外資企業と他所の企業を差別し、又は地方保護を実⾏する各類の優遇政策を全面的に整理し、公平競争審査を厳格に展開する。国内資本企業・外商投資企業が公平的に中国基準化を参加することを促進し、基準制定・修訂の透明度と開放度を引き上げる。
【原文】中共中央 国务院关于加快建设全国统一大市场的意见

■汚染物排出許可の法律執⾏を強化

4 月 14 日、生態環境部が『汚染物排出許可の法律執⾏監督管理の強化に関する指導意⾒』を発表した。申告資料、環境管理台帳記録、汚染物排出許可証の執⾏報告、⾃⼰観測データの真実、正確と完全を確保し、虚偽を弄することをしてはならず、⾃ら監督を受け入れる。汚染物排出許可証の追跡監督管理を強化し、抜取り検査指導を強化する。汚染物を密かに排出すること、⾃⼰観測データに虚偽を弄すること及び汚染防⽌・治理施設を不正常に運⾏させる等悪意な違法⾏為に対して、生産停⽌・整理整頓、日ごとの連続処罰、汚染物排出許可証の取消等の⼿段を綜合的に運用して法に従い厳罰に処する。
【原文】关于印发《关于加强排污许可执法监管的指导意见》的通知

■ハイテク中⼩企業の研究開発費⽤の税前追加控除⽐率

4 月 1 日、財政部、国家税務総局と科学技術部が『科学技術型中小企業の研究開発費⽤の税前追加控除⽐率の更なる引上に関する公告』を発表した。科学技術型中小企業が研究開発活動を展開する中、実際的に発生する研究開発費⽤は、無形資産に形成せずに損益計上する場合、規定に基づき控除することを前提として、2022 年 1 月 1 日より、実際的な発生額の 100%に基づき税前に追加控除すること、無形資産に形成する場合、無形資産の構成コストの 200%に基づき税前に償却することを明らかにした。
【原文】关于进一步提高科技型中小企业研发费用税前加计扣除比例的公告

■意匠特許年額料⾦・単独指定料⾦基準調整

3 月 31 日、国家発展・改⾰委員会と財政部が『意匠特許年額料⾦・単独指定料⾦の関連問題に関する通知』を発表した。意匠特許 11—15 年目の年額料⾦基準が 3000 元/年である。単独指定料⾦基準は、第 1 期（1－5年）4100 元、第 2 期（6—10 年）7600 元、第 3 期（11—15 年）15000 元である。通知は料⾦徴収機構が上記規定を厳格に執⾏しなければならず、料⾦徴収項目を増加すること、料⾦徴収範囲を拡大すること及び料⾦徴収基準を変更することを勝手にしてはならないことを明確にした。
【原文】意匠特許年額料⾦・単独指定料⾦基準調整

■サービス貿易イノベーション発展⽀援ファンドの活⽤による新業態・新モデル貿易の発展促進に関する通知

サービス貿易イノベーション発展⽀援ファンド（以下、サービス貿易ファンド）とは、国務院の承認により組成された国家級ファンドであり、サービス貿易のイノベーション発展を後押しするための重要な 手段に位置付けられる。各地の商務部門はサービス貿易ファンドの役割を⼗分に発揮するよう、多様な方法でサービス貿易ファンドとの協働を⾏い、新たな⾦融手段で越境 EC などの新業態・新モデル貿易の発展を⽀援しなければならない。
各地の商務部門はサービス貿易ファンドなどの直接⾦融手段を活⽤し、商業銀⾏、輸出信⽤機関等とサービス貿易ファンドの連携を推進し、⾦融資源を統合し、輸出主導型中小企業の多様な資⾦調達需要に応えなければならない。越境 EC、海外倉庫、デジタル貿易、クラウドソーシング等を中⼼とする新業態・新モデル貿易の成⻑における新たな原動⼒を育成するために、地方の関連ファンドと⺠間資本によるサービス貿易ファンドとの協働により、新業態・新モデル貿易への投資拡大を奨励する。
【原文】商务部办公厅印发用好服务贸易创新发展引导基金 支持贸易新业态新模式发展的通知

■建設プロジェクト用地の仮審査

3 月 24 ⽇、自然資源部は『建設プロジェクト用地の仮審査に関する通知』を公布した。申告資料が要求に合致し、自然資源部の内部合同審理の審査を経て各局は意⾒がない場合、受理を与え、『受理通知書』を発⾏する。審査を経て意⾒がある場合、『是正告知書』を発⾏する。申請者が 30 ⽇以内に是正書類を提出し、審査を経て意⾒がない、⼜は審査を経て意⾒があり、且つ再び期限通りに是正資料を追加提出する場合、受理を与え『受理通知書』を発⾏する。用地の仮審査期限に基づき自然資源部が受理するものではない場合、『不受理決定書』を発⾏し、関連の自然資源主管部署に申請することを申請者に告知する。
【原文】自然资源部办公厅关于规范建设项目用地预审办理有关事项的通知

■21〜25 年の新型エネルギー貯蔵発展実施計画を通知

中国国家発展改革委員会と国家能源局はこのほど、「第 14 次 5 カ年規画（2021〜25 年）期間の新型エネルギー貯蔵に関する発展実施計画」（発改能源〔2022〕209 号）を発表した。25 年までに新型エネルギー貯蔵を商業化の初期段階から大規模な発展段階へと進展させ、大規模商業化の応用条件を整え、30 年までに新型エネルギー貯蔵を全面的に市場化させる。25 年までに新型エネルギー貯蔵技術のイノベーション能⼒を大幅に⾼め、中核技術・設備の国産化や自主制御可能な水準を大幅に引き上げる。そして標準体系を整えるほか、産業体系の整備を進め、市場環境とビジネスモデルを成熟させる。21〜25 年に、より多くのエネルギー貯蔵プロジェクトを実施し、市場規模を 1 兆元（1 元＝約 19 円）以上にする。
【原文】国家发展改革委 国家能源局关于印发《“十四五”新型储能发展实施方案》的通知