今週のトピックス(2022年4月)

2022年4月26日

■消費拡大に向け、⾃動⾞購⼊規制の緩和などを発表

4 月 13 日に開催された国務院常務会議において、消費や貿易の拡大を目的として、自動⾞購⼊規制の緩和、輸出企業への支援強化などが発表された。
会議では、消費に関して、(1)新型コロナウイルスの影響に対応した消費の回復・発展の促進、(2)スマート製品・サービスなどの新型消費の促進、(3)重点分野の消費拡大、(4)農村部における消費潜在⼒の掘り起こし、などを⾏うとした。
今回の会議で決定された自動⾞消費の拡大について、中国自動⾞工業協会の陳⼠華副秘書⻑は「北京市、上海市、広東省広州市・深セン市など大都市においては自動⾞の購買⼒が強い⼀方、これらの都市ではナンバープレート規制などの自動⾞購⼊規制が厳しく、現状では購⼊需要が⼗分に満たされていない状態にある。北京市交通委員会が発表した「2022 年北京市⼩客⾞(乗⽤⾞)指標総量および割り当て比率に関する通告」によると、2022 年の北京市の乗⽤⾞ナンバープレート交付枚数は普通⾞が 3 万枚、新エネ⾞が 7 万枚の計 10 万枚となった。合計枚数は前年と同じだが、新エネ⾞の交付枚数は前年より 1 万枚増加した(普通⾞は 1 万枚減少)。

■中国経済に都市封鎖の重圧

中国の厳格なコロナ規制が、同国の経済成⻑にとって最大の脅威になりつつある。中国で最も深刻な影響が出ている上海では、国内の物流網が逼迫し、製造・建設・サービスといった事業活動に打撃を与えている。野村ホールディングスの⾹港現地法人によると、22 年 4 月 11 日時点で外出などの⾏動制限が⾏われた都市は 45 都市に上るという。中国の厳しいコロナ規制は上海市のほか、広東省広州市などの他の主要商工業都市にも広がっており、その影響が経済全体に波及し始めた。22 年 4〜6 月の成⻑率は前期比マイナスになる可能性があることも指摘している。

■中国コロナ再流行で「冷蔵庫・冷凍庫」が爆売れ

3 月から新型コロナウイルスの感染が中国各地で拡大するなか、市⺠の間で(外出禁止措置に備えた)⾷品の備蓄ニーズが高まったことが背景で、家庭⽤の冷蔵庫や冷凍庫が季節外れの販売急増を⾒せている。家電製品のネット通販大手の蘇寧易購によると、3 月以降の冷蔵庫の販売台数は前年同期比 44%増加したことを明らかにした。新型コロナの流⾏再拡大で、これまで(外⾷主体で)自炊をしていなかった人々の多くが⾷品備蓄の重要性に目覚めたと分析。

2022年4月19日

■上海封鎖、細る供給網 アップル取引先の工場停止

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)で、中国経済の下押し圧⼒が強まっている。現地の個人消費に影を落とすほか、⽶アップルの取引先が生産を停⽌し、マツダも日本で工場を⼀時⽌めるなど、サプライチェーン(供給網)にも混乱が広がる。⻑期化すれば世界経済の波乱要因となる。

■大連市で国家級蓄電システム実証プロジェクトが試運転開始

国有企業の大連融科儲能技術発展と大連恒流儲能電站が開発・運営する中国初の国家級蓄電システム実証プロジェクトが 2 月から試運転に入っている。6 月の正式稼働を目指しており、第 1 期では約 40 万キロワット時(kWh)の電⼒が貯蔵可能になる。このプロジェクトにより再生可能エネルギーを蓄電することで、エネルギー構成における再生可能エネルギーの⽐率をさらに⾼めることができる。また、災害時や非常時には、大連市送電網のバックアップ電源として機能する。

■天津通関地の輸入企業関税減免額が、月平均 160%増

地域的な包括的経済連携ʻ(RCEP)協定が発効してからの 3 ヶ月間にあたる今年第 1 四半期(1-3月)に、天津の通関地で RCEP による関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は月平均 79%増加し、輸入企業の関税減免額は月平均 160%増加。天津税関が発⾏した RCEP に基づく原産地証明書の件数は月平均 10%増加したという。
天津税関の劉輝副関⻑は、「今年第 1 四半期に、天津税関で RCEP の関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は 8 億 2 千万元(1 元は約 19.5 円)に上り、関税 1372 万元が減免された。天津税関が発⾏した RCEP の原産地証明書は 688 件、物品の価格は 2 億 3900 万元だった。

■上海市、アプリで⾷糧調達、共同購入で困難を打開

上海市内では、各地の防疫政策の影響を受けて、市外からのトラックや野菜販売業者が市内へ速やかに野菜を供給することが出来なくなり、⼀部の野菜は直接供給拠点からの輸送ができなくなった。こうした状況により省を越えた輸送が⾏われており、現在は江蘇省昆⼭市と浙江省平湖市の 2 ヶ所に、市内の上海⻄郊外国際農産物取引センターを合わせた全 3 ヶ所の生活物資中継ステーションが稼働している。上海の⼀部の EC プラットフォームは配送が追いつかなくなっており、野菜を入⼿するため、市⺠は発売時間に合わせて⼀日に何度もアラームを鳴らす状況だ。そのため、アプリでの野菜入⼿困難を緩和する「アシスタント」が登場した。オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」、新⼩売プラットフォームの「盒⾺」や「美団」など⾷糧供給を保障する複数の企業が、北京、武漢、広州、安徽など複数の地域から数千人に上るスタッフを上海に送り込み、サポートを⾏っている。EC サイトの「京東」は配達員を含む 2 千人以上の第⼀線のスタッフを続々と動員してサービスを提供している。

2022年4月12日

■上海市が新たに企業⽀援策 税還付やPCR検査補助

上海市政府は最近、新型コロナウイルス感染症感染防止と制御に関する記者会⾒を開き、新たに 21 条の企業⽀援政策を発表した。税制優待について、市税務局副局⻑は「コロナ禍で特に打撃を受けた中小企業を対象に、税⾦の還付や減税政策を導⼊する」と説明。小売りや飲⾷業などの前線に⽴つ従業員を対象とするPCR検査費⽤も補助される。
上海市商務委員会主任は「飲⾷、小売りなど生活に必要なサービス業は人々と密に関わり、消費促進や内需の拡大、国際都市に大きな影響がある」と前置きしたうえで、定期的なPCR検査を実施し、費⽤は全額補助される。ショッピングモール、スーパーマーケット、農業市場、飲⾷業、加⼯輸⼊冷凍⾷等の従業員が対象になる。
また、浦東新区にある「上海新国際博覧中⼼」には、30 万平方メートルの⾯積に、1 万 5,000 床を超えるベッドを準備。新型コロナウイルス感染症軽症状者と無症状感染者向けの、上海最大集中隔離施設が完成した。

■上海市外への移動 ダブル陰性証明必須

上海市疫情防作業チームによると、4 月 2 日(土)0 時以降に上海市を離れる場合には、48 時間以内のPCR検査陰性証明書と、24 時間以内の抗体検査陰性証明書を提出する必要がある。これは、新型コロナウイルス感染症のまん延を抑制するため、市⺠が不必要に市を離れないように出された新しいルール。抗体検査キットは市内の薬局で購⼊することができるほか、アプリ「上海薬店」で、取り扱い店舗の検索が可能。また検査の結果はミニプログラム「疫病達」から⾃分で登録し、健康情報QRコード「随身碼」から確認する。

■北京市、コールドチェーンを必要としない輸⼊貨物は通関後 7 日間の保管が義務

中国・北京市政府は 4 月 5 日の記者会⾒で、国際郵便、小包、⼯業⽤部品などを含む、コールドチェーンを必要としない輸⼊貨物についての規制強化を発表した。
北京市では、既に冷凍・冷蔵貨物などコールドチェーンを必要とする輸⼊貨物に対しては、生産・加⼯・販売にあたり PRC検査や消毒の証明、トレーサビリティ情報を要求するなどの対応がとられてきた。また 4 月 1 日からは、市内で流通・販売される輸⼊冷凍・冷蔵⾷品について、検査場で検査を受けていない⾷品の流通・販売を禁止した。
①貨物に対し通関時に税関が PCR 検査と消毒を⾏う。特殊な緊急貨物を除き、通関後は原則として消毒当日から起算して少なくとも 7 日間は(使⽤せずに)保管しなければならない。緊急貨物は厳格な防疫措置を施した上で使⽤。
②輸⼊者に対し、貨物の到着後、内包装・外包装への PCR 検査を⾏うことを奨励する。陰性の場合は、使⽤前に内包装・外包装の表⾯全体を消毒する。また、貨物輸⼊業従事者に少なくとも毎週 1 回の PCR 検査を義務付けることも発表された。

■深圳・東莞の操業はほぼ正常に

広東省では、2 月末から 3 月にかけての新型コロナウイルス感染者の増加を受け、深圳市で 3 月 14〜20 日、東莞市で同月 15〜20 日に封鎖管理を実施した。21 日に封鎖は解除されたが、同地進出の日系企業の約 9 割が操業・物流⾯で影響を受けた。封鎖管理が解除されて以降、深圳市や東莞市の市⺠生活はほぼ正常に戻っている。深圳市では公共交通機関を利⽤する際、72 時間以内の PCR 検査陰性証明の所持を義務付けるなどの防疫措置は引き続き実施している。⼀方、飲⾷店やショッピングモールなどの営業は再開した。東莞市でも同様に、中リスク地域以外の場所では飲⾷店などの営業が再開されている。

2022年4月5日

■新型コロナウイルス感染症のリバウンドの影響

現在、中国では新型コロナウイルスの急拡大が様々な影響を与えている。このことが中国経済の回復にどれほどの影響を与えるだろうか。3 月 30 ⽇の⼈⺠網は、「感染症がリバウンド 中国経済にどれほどの影響を与えるか︖」とのタイトルで、その影響を解説した。記事によると、今年 3 月から全国では感染症が散発的に発⽣し、特に⻑江デルタ地域と珠江デルタ地域の経済の中心的都市がサービス業とオフライン消費で大きな打撃を受けた。外⾷・旅⾏、不動産販売などの分野も業績が大きく低下している。
⼯業⽣産は相対的に安定しているが、建築、貨物輸送・物流などは影響を受け、第 1 四半期の GDP 成⻑率は4.8%前後に低下する可能性があると指摘している。

■1-2 月の外資導入額、37.9%増

商務部は 2022 年 1~2 月の中国の実⾏ベース外資導⼊額が前年同期⽐ 37.9%増の 2437 億元(1 元は約19.3 円)になったと伝えた。これは米ドル換算で、同 45.2%増の 378 億 6 千万ドル(1 ドルは約 122.2 円)にあたり、銀⾏・証券・保険分野を含んでいない。産業別に⾒ると、サービス業の外資導⼊額が同 24%増の 1757 億元。ハイ
テク産業は同 73.8%増となり、そのうちハイテク製造業は同 69.2%増、ハイテクサービス業は同 74.9%増だった。

■中国、2035 年に⽔素エネルギー産業体制を形成へ

国家発展改革委員会と国家エネルギー局は 23 ⽇に共同で通達した「水素エネルギー産業発展中⻑期計画(2021-2035 年)」の中で、2025 年に燃料電池自動⾞(FCV)の保有台数を約 5 万台にし、35 年に水素エネルギー産業体制を形成し、交通、エネルギー貯蔵、⼯業などの分野をカバーする多元的な水素エネルギー応用⽣態圏を構築する⽅針を明確に打ち出した。