中国法令・政策動向（2022年11月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年11月29日
■『33 の市と地域における越境電子商取引総合試験区の設立を承認すること』を発表
11 月 25 日、国務院は「33 の市と地域における越境電子商取引総合試験区の設立を承認すること」を発表した。それぞれ中国（都市または地域名）越境電子商取引総合試験区と名付けられています。 具体的な実施計画は地方政府が決定する。総合試験区の建設が革新主導の開発を遵守し、国境を越えた積極的な役割を十分に発揮する必要があることを明確にしています。電子商取引は、伝統産業の変革とアップグレードを支援し、産業のデジタル開発を促進し、対外貿易の最適化とアップグレードを促進し、貿易力の構築を加速します。発展の過程で標準化を主張しなければなりません。個人情報の権利利益を保護し、あらゆる市場参加者が公正に市場競争に参加できる良好なビジネス環境を整備する必要があります。
【原文】国务院关于同意在廊坊等33个城市和地区 设立跨境电子商务综合试验区的批复
■『高度税関認証事業者の申告基準』を公表
11 月 22 日、税関総署は「高度税関認証事業者の申告基準」を公表した。税関は以下の状況に基づいて、新たに申請した高度認証企業の申告基準を満たしていないと認定する:企業が『認定基準』項目の中で「不規範問題があると認定する」場合、企業がプロジェクトの中で税金の過少納付を状況が存在する場合、関連プロジェクトが基準を満たしていないことを発見される場合。
【原文】高度税関認証事業者申告
■『商業手形の受領、割引、再割引に関する管理法』を発行
11 月 21 日、中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は共同で「商業手形の受領、割引、再割引に関する管理法」を発行し、2023 年 1 月 1 日に発効する予定です。関連手形の性質と分類を明確にし、実際の取引関係を強調し、情報開示と信用抑制メカニズムを強化し、リスク管理を強化するなどの観点から、商業手形の受け入れ、割引および再割引の管理システムを改訂および改善しました。 今回は、これまでの商業手形の情報公開に関する公告を踏まえ、情報公開の範囲を銀行手形に拡大するものです。規制に従って関連情報の開示を義務付けられており、信用抑制メカニズムが強化されています。 同時に、手形市場の円滑な運営を維持するために、銀行受領手形および金融会社受領手形の割合制限要件に 1 年間の移行期間を設定しました。
【原文】商业汇票承兑、贴现与再贴现管理办法
2022年11月22日
■『重要な情報インフラネットワーク安全応急システムの枠組み（意⾒聴取稿）』を発⾏
全国情報セキュリティ標準化技術委員会は「重要な情報インフラネットワーク安全応急システムの枠組み（意⾒聴取稿）」を発⾏した。全体構造、機構設⽴、資産識別、監視警報、応急応答、事後回復と総括、情報共有と事件報告、予防保障と応急予備案などの方面から、肝心な情報インフラ運営者にネットワーク安全応急システムの建設、ネットワーク安全応急活動の展開を指導した。解決した主な問題は、ネットワーク安全応急システムの枠組みを構築し、重要な情報インフラのリスク識別と応急処置のレベルを全面的に向上させること。
【原文】关于国家标准《信息安全技术 关键信息基础设施网络安全应急体系框架》征求意见稿征求意见的通知
■『市場監督管理総合⾏政法執⾏に関する事項』を公布
国務院は「市場監督管理総合⾏政法執⾏に関する事項」を公布した。市場監督管理分野の法律、⾏政法規に基づいて設定された⾏政処罰と⾏政強制事項、及び部門規則に設定された警告、罰⾦の⾏政処罰事項を整理し、提出した。⾏政処罰と⾏政強制事項の実施根拠はいずれも現⾏の有効な法律法規規則の原文である。市場監督管理分野の⾏政処罰と⾏政強制事項の管理を確実に強化し、市場の予想を安定させ、市場主体の活⼒を引き出すことを要求している。法律・法規・規則の根拠のない⾏政法執⾏事項はすべて廃⽌される。あいまいな条項を解消し、⾃由裁量権を削減する。
【原文】国务院办公厅关于市场监督管理 综合行政执法有关事项的通知
■『通関機関の届出に関する事項』を発⾏
税関総署は通関業者の届出に関する事項を発表した。輸出入貨物の出荷先とその支店の届出が合致すべき条件、通関企業とその支店の届出が合致すべき条件、臨時届出が合致すべき条件、通関業者に改善を命じる状況などの事項を明確にした。その中で、輸出入貨物受取出荷⼈の条件には「輸出入貨物受取出荷⼈は対外貿易経営者の届出を取得しなければならない」などの 3 つ条件が含まれている。.
【原文】关于通关备案的相关事项
2022年11月16日
■『⻑江デルタ国際⼀流ビジネス環境建設三年⾏動⽅案』を発⾏
国家発展改⾰委員会は『⻑江デルタ国際一流ビジネス環境建設三年⾏動方案』を発⾏した。⻑江デルタ地域の資源が⾃由に流動し、⾏政障壁が徐々に解消され、統一的で開放的な市場システムが基本的に確⽴されることを提案した。地域発展の全体的なレベルと効率はさらに向上し、市場化、法治化、国際化の一流ビジネス環境が率先して建設され、ビジネス環境の国際競争⼒は世界のトップに躍り出た。そのため、市場改⾰を深く推進し、市場の活⼒をより⼤きく引き出すことを確⽴し、法治化建設の推進を加速させるのが狙い。
【原文】国家发展改革委关于印发长三角国际一流 营商环境建设三年行动方案的通知
■『サイバーセキュリティ標準実践ガイドライン-個⼈情報クロスボーダー処理安全認証規範』を発⾏
全国情報セキュリティ標準化技術委員会は『サイバーセキュリティ標準実践ガイドライン-個人情報クロスボーダー処理安
全認証規範』を発⾏した。基本原則、法律合意、責任義務などの多方面から国外の受信者に対する要求を高めた。個人情報処理者が国外の受信者と法的合意を締結する場合、双方に個人情報の国境を越えた処理の目的、敏感度、数量、方式、保存期限、記憶場所などを明確にし、そして合意に個人情報の権利をリストアップし、そして個人情報の権利を保障するルートと方式を要求する。個人情報の権益が損害を受けた場合、個人情報は個人情報処理者、国外の受信者のいずれかに賠償要求を提出する権利があると規定している。
【原文】关于对《网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范V2.0（征求意见稿）》公开征求意见的通知
■『サイバー安全保険規範の健全な発展（聴取稿）』を発⾏
工業・情報化部サイバー安全管理局は『サイバー安全保険規範の健全な発展（聴取稿）』を発⾏した。ネットワーク安全保険標準体系の確⽴と健全化、ネットワーク安全保険製品のサービス⾰新の強化、ネットワーク安全技術の発展の強化など方面から配置する予定である。サイバーセキュリティ保険政策制度を整備する。サイバーセキュリティ産業のサイバーセキュリティ保険に対する⽀持を強化し、サイバーセキュリティ保険の発展を推進し、重要な情報インフラ保護、サイバーセキュリティ保険を十分に運用する。保険業のサイバーセキュリティ保険への⽀持を強化し、サイバーセキュリティに合った保険製品を開発する。保険減税、保険購⼊補助⾦の提供などの政策を奨励する。
【原文】公开征求对《关于促进网络安全保险规范健康发展的意见（征求意见稿）》的意见
2022年11月9日
■『保税倉庫及び保管貨物に対する管理規定（意⾒聴取稿）』と『輸出監督管理倉庫及び保管貨物に対する管理⽅法（意⾒聴取稿）』を発表
税関総署は「保税倉庫及び保管貨物に対する管理規定（意⾒聴取稿）」と「輸出監督管理倉庫及び保管貨物に対する管理方法（意⾒聴取稿）」を発表した。主な改訂内容は、保税倉庫に保管できる貨物の範囲を改善すること、保税倉庫経営企業責任者と保税倉庫管理者の研修を停⽌すること、出庫貨物の出庫期限を明確に申告すること、違反処罰の状況を改善することである。その中で、改⾰の要求を実⾏し、元「以下の貨物は、税関の承認を経て保税倉庫に預けることができる」を「以下の貨物は保税倉庫に預けることができる」に改正した。
【原文】海关总署关于《中华人民共和国海关对保税仓库及 所存货物的管理规定（征求意见稿）》公开征求意见的通知
■『薬品ネット販売禁⽌リスト（意⾒聴取稿）』を発表
国家薬品監督管理局は「薬品ネット販売禁⽌リスト（意⾒聴取稿）」を発表した。医薬品のネット販売監督管理に関する政策をさらに改善し、医薬品のネット販売範囲を明確にすることを目的としている。それは政策法規が明確に販売を禁⽌している薬品とその他のネット⼩売を禁⽌している薬品を含み、ワクチン、⾎液製品、⿇酔薬品、精神薬品、医療用毒性薬品、放射性薬品、薬品類の易制毒化学品、医療機関制剤、漢方薬調合顆粒を指す。その他のネット⼩売禁⽌薬には、注射剤（⾎糖降下類を除く）など 4 種類が含まれている。
【原文】国家药监局综合司公开征求《药品网络销售禁止清单（征求意见稿）》意见
■『特許審査ガイドライン改正草案』を公表
国家知的財産権局は「特許審査ガイドライン改正草案」を公表した。対照表を修正する方式で提示され、修正は初歩審査部分、実質審査部分、国家段階に⼊った国際出願の審査、復審と無効請求の審査、特許出願及び事務処理などに関連し、公表準備に関する請求の処理、連絡先、代表者の変更、先の出願書類を引用する方式で出願書類の修正を追納し、優先権の主張の追加や改正のための改正など、約 50 カ所の具体的な変更。その中で、誠実信用原則に関する規定を新たに追加し、法律⼿続きの処理段階で誠実信用原則に違反した場合に対して制約を⾏った。
【原文】关于就《专利审查指南修改草案（再次征求意见稿）》公开征求意见的通知
2022年11月1日
■『製造業の外資導⼊を更に強化に関する若⼲政策措置』を発表
国家発展・改革委員会、商務部、等の 6 部門が『製造業を重点として外資の増分拡大・在庫安定・品質向上の促進に関する若⼲政策措置』を発表した。条件に合致する外商投資企業を⽀持してメイン証券取引ボード、科学技術証券取引ボード、創業証券取引ボード、北京証券取引所の上場、全国中小企業株式譲渡システムの基礎層・革新層の取引開始、及び会社信用類債券の発⾏を通じて融資を⾏う。法律・法規遵守、リスクコントロール可能を前提として製品とサービスを革新し、市場化の原則に基づき条件に合致する外商投資企業に良質の⾦融サービスと融資⽀持を提供する。海外投資者による利益分配での直接的投資の源泉徴収所得税の⼀時的猶予等の政策を徹底し、プロセスを更に最適化し、企業の政策の便利度を引き上げる。
【原文】印发《关于以制造业为重点促进外资扩增量稳存量提质量的若干政策措施》
■『市場仕⼊貿易⽅式テストの拡⼤に関する公告』を公布
税関総署が『市場仕入貿易方式テストの拡大に関する公告』を公布し、税関監督管理方式「市場仕入」の適用範囲を天津王荘国際商貿城、河北唐⼭国際商貿取引センター、吉林琿春東北亜国際商品城、⿊龍江綏芬河⻘雲市場、江⻄景徳鎮陶磁取引市場、重慶市大⾜龍⽔⾦属市場、新疆阿拉⼭⼝アジア・ヨーロッパ商品城、新疆ウルムチ辺疆ホテル商業貿易市場等 8 ヶ所の市場において仕入を⾏う輸出商品に対して、税関監督管理の関連事項が『市場仕入貿易監督管理法及びその監督管理方式の改正関連事項に関する公告』の規定に基づき対応することを明らかにした。
【原文】市場进货貿易⽅式测试的公告
■『個体⼯商⼾発展促進条例』を発表
国務院が『個体⼯商⼾発展促進条例』を発表した。個体⼯商⼾に対して市場平等参入、公平待遇の原則を実⾏する。個体⼯商⼾が個⼈で経営することができ、家庭で経営することもできる。個体⼯商⼾の財産権、経営⾃主権等の合法的な権益が法律に保護され、如何なる機構と個⼈が侵害⼜は違法妨害してはならない。個体⼯商⼾が⾃らに経営者を変更し、⼜は企業に転換することができる。経営者を変更する場合、市場登記機関に直接に変更登記を申請することができる。
【原文】促进个体工商户发展条例
