中国法令・政策動向（2022年5月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年5月31日
■『外貨管理局⾏政処罰法』を公布
5 月 20 日、国家外貨管理局が『国家外貨管理局⾏政処罰法』を公布した。外貨局が外貨違法⾏為を取り締まる際に国家秘密、商業秘密及び個⼈プライバシーに該当する場合、国家の関連法律法規の規定を遵守しなければならない。外貨局が法に従い⾏政処罰決定の情報を公開しなければならない。⽴案前に法に従い検査、審査⼜は調査で獲得した証明資料が⾏政処罰証拠の要求に合致する場合、⾏政処罰案件の証拠をとすることができる。但し、⽴案審査表の中に状況を説明しなければならない。インターネット情報システム⼜は設備を利⽤して違法⾏為の証拠を収集することができる。その収集する電⼦データの真実性、完全性を保証しなければならない。
【原文】国家外汇管理局公告2022年第1号（国家外汇管理局行政处罚办法）
■『貿易の安定保持・品質向上の推進に関する意⾒』を通達
5 月 27 日、国務院が『貿易の安定保持・品質向上の推進に関する意⾒』を通達した。防疫を徹底する同時に重点的な貿易企業名簿と関連の物流企業、⼈員名簿を確定し、⽣産、物流、雇⽤に対して保障を与え、新型コロナウイルス流⾏に影響される貿易企業の操業再開・⽣産条件達成を協⼒し、貿易サプライチェーンの安定化を保障する。⼈⺠元の為替レートを合理的でバランスなレベルでの基本的な安定を保持する。貿易企業に⼈⺠元貿易融資、決済をカバする綜合的⾦融サービスを提供する。銀⾏が法律遵守・コンプライアンスを前提として、証憑電⼦化審査等の方式を通じて決済プロセスを簡素化し、越境⼈⺠元の決済効率を引き上げる。
【原文】国务院办公厅关于推动外贸保稳提质的意见
■『会計⼠事務所⼀体化管理法』を発表
5 月 30 日、財政部が『会計⼠事務所⼀体化管理法』を発表した。会計⼠事務所の⼀体化管理とは、会計⼠事務所が⼈員管理、財務管理、業務管理、技術基準及び品質管理、情報化構築等方⾯において、実質的に統⼀な管理体系を構築して効率的に実施することを指す。会計⼠事務所がその設⽴する分支機構、内設部門、業務チームに対して⼀体化の管理を⾏わなければならない。会計⼠事務所が統⼀的な財務管理制度を実施し、統⼀的な業務費⽤徴収、予算管理、資⾦管理、費⽤・支出管理、会計⾒積、利益分配、職業リスク補償機制を制定して効率的な執⾏を確保しなければならない。業務費⽤徴収は、プロジェクトの業務時間予算と⼈員費⽤を基礎としなければならず、不正当な低価競争を厳禁する。
【原文】关于印发《会计师事务所一体化管理办法》的通知
2022年5月24日
■『⽣態環境損害賠償管理規定』を発表
5 月 18 ⽇、⽣態環境部、⾃然資源部等は『⽣態環境損害賠償管理規定』を発表した。⽣態環境の損害をもたらした機構または個⼈は、⽣態環境損害賠償責任を負い、賠償責任を徹底する。⺠事法律と資源環境保護等の法律に関連の⽣態環境損害賠償責任を免除⼜は軽減する規定がある場合、相応の規定に基づき執⾏する。⽣態環境損害の修復が可能である場合、⽣態環境が損害される前の基線レベル⼜は⽣態損害リスクを受け⼊れる可能なレベルまで修復する。
【原文】关于印发《生态环境损害赔偿管理规定》的通知
■『特許開放許可テスト方案』を公布
5 月 18 ⽇、国家知識財産権局は、『特許開放許可テスト方案』を公布した。テストを実施する省級知識財産権局が当該方案の確定する原則、任務と要求に基づき、開放許可制度の基本的理念、特徴と環節を参照し、関連の地級市、企業・事業単位とサービス・プラットフォームを組織してテスト⼯作を展開する。また、許可意思と条件が特許権利者に事前に明確にされ、テストを実施する省級知識財産権局の公開発布の許可を推進させる。政策完備等の複数な効果を実現し、特許開放許可制度の安定的な実施、⾼効率な運⾏のために基礎を固める。
【原文】国家知识产权局办公室关于印发专利开放许可试点工作方案的通知
■特別困難産業の企業社会保険料⾦の段階的納付猶予政策
5 月 17 ⽇、⼈⼒資源・社会保障部と国家税務総局は、『特別困難産業の企業社会保険料⾦の納付猶予政策の段階的実施に関する通知』を発表した。納付猶予は、飲⾷、⼩売、観光、⺠航、道路・⽔路・鉄道運送企業の 3 つの社会保険料⾦の企業納付部分に適⽤する。従業員個⼈の納付部分に対して、企業が法に従い源泉徴収義務の履⾏を徹底しなければならない。企業従業員基本養⽼保険の料⾦納付猶予期間が 2022 年 4 月から 6 月までとする。失業保険、労災保険の料⾦納付猶予期間が 2022 年 4 月から 2023 年 3 月までとして、この期間において、企業が異なる期限の納付猶予を申請することができる。納付猶予期間において、企業が⾃身の経営状況に基づき社会保険登記部門に 3 つの社会保険料⾦の納付猶予を申請することができる。
【原文】人力资源社会保障部办公厅 国家税务总局办公厅关于特困行业阶段性实施缓缴企业社会保险费政策的通知
2022年5月17日
■『外商投資奨励産業目録（2022 年版）』
5 月 11 日、国家発展・改革委員会と商務部が『外商投資奨励産業目録（2022 年版）』の意⾒募集案を公布した。デバイス、パーツ、装備製造等の条項を新規増加⼜はカバー領域を拡大する。外資が生産的サービス業を投資することを継続して奨励する。專門設計、技術サービス・開発等の条項を新規増加⼜はカバー領域を拡大。外資が中⻄部地区と東北地区に投資することを継続して奨励する。各地の労働⼒、特⾊な資源等の優勢と外資導⼊のニーズに基づき、関連条項を新規増加⼜はカバー領域を拡大する。
【原文】国家发展改革委 商务部关于《鼓励外商投资产业目录（2022年版）（征求意见稿）》公开征求意见的通知
■国内貿易・対外貿易の⼀体化テスト
5 月 13 日、商務部、財政部、中国人⺠銀⾏等の 14 部署が『国内貿易・対外貿易の⼀体化テストに関する通知』を公布した。国内貿易・対外貿易の⼀体化を妨害する地方的法規、規定の改正を推進し、地方保護、市場分割等の不公平なやり方と隠れ障壁を整理・是正し、公平競争審査と貿易政策のコンプライアンス評価を徹底する。商業貿易、物流企業の「海外進出」を⽀持し、市場資源を整合し、国際化のマーケティング、物流とアフターサービスネットワークを整合する。商業貿易企業、製造企業、電⼦商取引プラットフォーム等との提携を強化し、国内販売のルートを開拓する。知的財産権の保護体系を健全化し、海外知的財産権紛争の対応指導機制を継続して健全化し、知的財産権の海外権利保護の援助サービスを強化する。
【原文】商务部等14部门关于开展内外贸一体化试点的通知
■『応急管理基準化発展計画』を発表関
5 月 09 日、応急管理部が『応急管理基準化発展計画』を発表した。鉱⼭安全、危険化学品安全、花火・爆竹安全生産、⽯油天然ガスの採掘安全基準、及び粉塵・爆発防⽌、塗装作業、非鉄⾦属の精錬、⼯業防疫等領域の重要基準の制定・修正を強化する。応急管理基準化情報プラットフォームの構築を加速し、国家基準情報管理プラットフォームとの連携を協調して推進し、基準化における全プロセスの情報化管理を実現する。
【原文】应急管理部关于印发《“十四五”应急管理标准化发展计划》的通知
2022年5月10日
■上海市当面の労働関係
4 月 29 日、上海市人力資源・社会保障局が『当面の労働関係の安定に関する業務ガイド』を公布した。電子形式を採用して書面の労働契約書を締結又は続けて締結することができる。労働者の在宅勤務、リモートワーク等の勤務方式を実行できない場合、企業が労働者と協議して年次有給休暇、企業が自ら設置する福利休暇等の各類休暇を優先的に使用することができる。法に従い隔離治療又は医学観察を実行する新型コロナ感染症の患者、無症状感染者、濃厚接触者及び政府による隔離措置の実施又はその他の緊急措置の採用で正常な労働を提供できない労働者に対して、企業がこれにより当該労働者と労働契約を解除してはならない。企業が賃金支払能力を一時有しない場合、従業員との協議を経て同意を取得した後、賃金支払を延期することができ、延期時間が 1 ヶ月を超えないことを明確にした。
【原文】上海市人力资源和社会保障局印发《关于进一步维护当前劳动关系和谐稳定的工作指引》的通知
■『輸出税金還付更なる便利化に関する公告』を公布
5 月６日、国家税務総局が『輸出税金還付更なる便利化に関する公告』を公布した。納税者が輸出税金還付（免除）を申告した後 15 日以内に、輸出企業の売買契約書、輸出貨物の運送証憑、輸出企業のその他の機構に委託して通関申告を行う証憑等の届出証憑を適切に保存し、税務機関の査察に用いるため証憑の保存方式を明記する。納税者が税金還付（免除）を申告する輸出貨物は、輸出税金還付（免除）の申告期間の締切日までに外貨を受け取れなければならない。輸出契約に約定された外貨全部受取の最終日が輸出税金還付（免除）申告期間の締切日以降にある場合、契約に約定された外貨受取期間の前に外貨受取を完成しなければならない。
