今週のトピックス（2026年7月）

■中国国内サーバー販売額55.3％増、25年は11.28兆円に拡大

人工知能（AI）とコンピューティング能力に対する需要が急拡大するなか、中国のサーバー産業が力強い成長を持続している。2025年の中国国内サーバー市場は、総販売台数が前年比14.7％増の472万7000台に達した。販売額は55.3％増の4662億6000万人民元（約11兆2830億円）に膨らんでいる。販売額の増加率が販売台数のそれを大幅に上回ったことは、サーバー需要が台数面で増えているだけでなく、高い計算能力を持つ高価格帯製品の重要性が急ピッチに高まっている実態を映している。サーバーは現代情報技術産業の中核設備で、AI発展の基礎を支える重要なハードウエアに躍進したとみられる。

■中国省別1～6月GDP成長率、チベット6.3％で全国トップ

中国で31行政区画（省・自治区・直轄市）の2026年上半期（1～6月）実質GDP（域内総生産）成長率が出そろった。うち15カ所が全国の実質成長率（4.7％）を上回る伸びとなり、中でもチベットが6.3％で首位。以下、浙江が5.7％、山東、上海、安徽が各5.6％と続いた。GDP総額では、広東が7兆2281億人民元となり、全国首位をキープ。以下、江蘇の7兆387億人民元、山東の5兆3173億人民元、浙江の4兆7937億人民元、四川の3 兆3629億人民元と続いた。証券時報によると、人工知能（AI）やハイテク製造業などの新産業が成長をけん引し、地域経済は底堅さを示した。例えば、安徽では一定規模以上のハイテク製造業の付加価値額が前年同期比で44.6％増加し、一定規模以上の工業成長への寄与率は55.9％に達している。四川省では、サービスロボット、産業用ロボットの生産台数がそれぞれ87.4％、15.7％増加した。

■第9回輸入博 99ヶ国・地域の企業1200社超が出展契約に調印

中国国際輸入博覧局の呉政平副局長は7月27日に上海市で、第9回中国国際輸入博覧会（輸入博）の準備状況を説明する中で、「これまでに99ヶ国・地域の企業1200社以上が出展契約に調印しており、前年同期に比べて100社以上多い。契約済みの展示面積は34万平方メートルを超え、前年同期より1万平方メートル近く多く、36万平方メートルという目標のうち約95％を達成した」と明かした。説明によると、第9回輸入博の企業展は引き続き特大規模を維持し、技術装備、消費財、農産物・食品、自動車・スマートモビリティ、医療機器・医薬保健、サービス貿易の6大展示エリアとイノベーション・インキュベーション特別エリアが設置される。

■中国半導体のCXMT、27日上場 世界3位の米マイクロンを猛追

半導体大手の長鑫存儲技術（チャンシン・メモリー・テクノロジーズ、CXMT：https://www.cxmt.com/?utm_source=chatgpt.com）が 27 日に上海証券取引所に上場する。パソコンなどに使う半導体「DRAM」の生産能力は世界4位の水準で、2026年末には3位の米マイクロン・テクノロジーに迫るとの予測もある。CXMTは、2016年に中国・安徽省合肥市で設立され、中国政府の半導体国産化政策「中国製造2025」の恩恵を受け、急速に技術力と生産能力を拡大してきました。現在は、PC向けや産業用途に十分対応できるDDR4規格のDRAMの量産に成功しており、一部ではDDR5規格への移行も進んでいるとみられています。

■中国CATL、26年1～6月期純利益42%増 EV搭載シェア上昇

車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が24日発表した2026年1～6月期決算は、純利益が前年同期比42%増の432億元（約1兆500億円）だった。増益は同期間で6期連続。世界で電気自動車（EV）への電池搭載量を増やし、シェアを高めた効果が出た。売上高は55%増の2769億元だった。売上高の7割を占める車載電池事業の売り上げは46%増だった。電気自動車（ＥＶ）市場の需要が軟化する中、エネルギー貯蔵事業の力強い成長が業績を下支えした。売上高は５６．９％増の１４７８億元で、伸び率は前期（第１・四半期）の５２．５％から加速した。一方、エネルギー貯蔵用電池の上半期の粗利益率は２４．０％と、前年同期の２５．５％から低下。中核事業のＥＶ用電池の粗利益率も１．８ポイント低下して２０．６％となった。

■中国輸出で「新々三様」台頭、高付加価値製品が成長

中国の2026年1～6月の輸出額は前年同期比13.4％増の14兆7300億人民元（約355兆円）に拡大し、上半期としては過去最高水準に達した。これまで貿易を支えた衣料品などの「老三様」や、電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽電池の「新三様」に加え、現在は「新々三様」と呼ばれる高付加価値製品が新たな成長エンジンとして浮上している。この「新々三様」を構成するのは、ロボット、人工知能（AI）、革新的医薬品の3種だ。1～6月は手術用ロボットの輸出が4.3倍に跳ね上がり、スマートバイオニックロボットも1万台以上が輸出された。また、電子部品やパソコン部品の輸出はいずれも2ケタ成長を達成し、合計で輸出成長率を6.9ポイント押し上げた。革新的医薬品では輸出額とは別に、1～6月の中国の対外ライセンス供与総額が約1100億米ドル（約18兆円）に達し、すでに25年通年の80％前後に達した。

■中国ロボット産業が急成長 1-5月の輸出は1037万台・199億元

税関総署がこのほど発表したデータが広く注目を集めている。それによると、2026年1-5月には、中国製の各種ロボットの輸出台数が合計1037万7000台に上り、輸出総額が199億9000万元（1元は約23.9円）に達し、世界150以上の国・地域に輸出された。具体的な状況を見ると、床用ロボット掃除機を代表とするロボット掃除機は、成熟した技術と明確な応用シーンによって、輸出の主力の座をキープしている。中国の1-5月期のロボット掃除機輸出額は140億元に達し、ロボット輸出総額の70％以上を占めた。北米地域の豪邸から欧州のコンパクトな住宅まで、「メイド・イン・チャイナ」のロボット掃除機がますます多く活躍するようになった。

■「WAIC 2026」17日上海開幕、AI技術300件を世界初公開

「2026 年世界人工知能大会（WAIC 2026）」（世界人工智能大会）が7月17～20日にかけて、上海市浦東・張江・西岸の3地区4会場で開催された。テーマは「スマートパートナー、未来を共に創る」で、今回で9回目の開催となる。今大会はフォーラム・会議、展示会、アワード・コンテスト、アプリケーション体験、イノベーション・インキュベーション、人材誘致の6大セクションを中心に展開され、計140回以上のフォーラムが企画され、世界におけるAIの発展方向について議論が行われる。展示総面積は初めて10 万平方メートルを上回り、出展企業数は1100社超を数える。フォーラムにはノーベル賞やチューリング賞を受賞した研究者らが参加し、AI産業の未来について意見を交わす。最新の大規模言語モデル（LLM）やAIエージェント、AI スマートフォン、ロボットなど3000件以上を紹介する。このうち約300件は世界初公開となる。

■小米がスマホ出荷目標1.1億台に引き上げ、メモリー市況転換の可能性で

中国のスマートフォン大手、小米集団（シャオミ・コーポレーション）が2026年の世界出荷目標を従来の9500万台から1億1000万台に16％上方修正したもようだ。小米に近い関係者によると、今回出荷目標を引き上げたのは、社内で現在のメモリー市況が転換点を迎える可能性があるとの見方が強まったためだ。同関係者は、小米による出荷目標の引き上げは、川下メーカーが上昇を続けるメモリーコストをこれ以上負担する意思がないことを示す動きだと指摘。需要側の値上げに対する許容度が限界に達すれば、メモリー価格上昇の勢いは転換点を迎える可能性があるという。

■中国AIに「第2のDeepSeek」、月之暗面の新モデル利用殺到

中国の人工知能（AI）新興企業、月之暗面（Moonshot AI）が公開した新たな大規模言語モデル（LLM）「Kimi K3」が、中国製AI の新たな転機として注目を集めている。証券大手の中信建投証券は「世界のLLM業界の分水嶺であり、もう一つの“DeepSeek（ディープシーク）モーメント”だ」と評価した。月之暗面は17日、パラメーター数が2兆8000億に達するKimi K3を公開。世界最大規模のオープンソースモデルとされ、プログラミングやAIが自律的に作業する「エージェント」分野で高い性能を示した。

■中国1-6月の貿易額、初の25兆元突破

税関総署が7月14日に発表したデータによると、2026年上半期（1-6月）、中国の物品貿易総額は前年同期比16.9％増の25兆4700億元（1元は約23.9円）に達し、同期として初めて25兆元を突破した。このうち、輸出額は前年比13.4％増の14兆7300億元で、11四半期連続で増加を維持した。輸入額は同22.1％増の10兆7400 億元で、伸び率は輸出を8.7ポイント上回り、貿易のバランスの取れた発展を促進した。この結果は、中国の外需の回復や産業競争力の向上、サプライチェーンの安定などを背景に、輸出入が堅調に拡大したことを示している。また、中国は近年、ASEANや「一帯一路」参加国との貿易を拡大するとともに、新エネルギー車（NEV）、リチウムイオン電池、太陽電池と呼ばれる「新三様」をはじめとする高付加価値製品の輸出が成長を牽引しており、貿易構造の高度化も進んでいる。

■深センの「車で30分圏内」が5兆7000億円以上規模のロボット産業産む

広東省深セン市南山区の「ロボットバレー」には、産業チェーン関連の企業が数多く集積しており、「ビルの上の階や下の階」が、産業チェーンの「川上・川下」になっており、車で30分以内の範囲で、必要な企業や工場を見つけて、その日のうちに開発・試作のサイクルを完成できる。
越疆科技の劉主福副総経理は、「ロボットバレー」の産業連携について、「午前に設計図が完成し、昼にビルの下にある加工工場にそれを渡すと、午後にはサンプルを受け取って調整ができる」と説明する。2025年、深センのロボット産業の年間生産高は前年同期比20.56％増の2426億元（1元は約23.7円、約5兆7496億円）に達し、過去最多を更新した。

■中国のエンボディドAI市場、年平均複合成長率は22％〜23％

「中国エンボディドAI産業発展報告（2026）」が7月2日、上海市で発表された。同報告書によると、中国は世界で成長が最も速いエンボディドAI（人工知能）市場の一つになっている。複数の研究機関の試算によると、中国のエンボディドAI市場規模は2018年の約2133億元（1元は約23.7円）から2026年には1兆900億元に拡大する見込みだ。年平均複合成長率は22％〜23％。
報告書によると、エンボディドAIはAIとロボット技術が深く融合する先端分野で、大規模言語モデルに続く次世代AIパラダイムとされる。エンボディドAI分野において、中国は世界で唯一かつ最も整ったトータルな産業チェーン体制を持つ。中国のエンボディドAI産業はコスト面の優位性が特に顕著で、全体的な製造コストは海外を30％〜50％下回るという。

■ロボタクシー世界ランキング、中国勢が6社

米国の自動運転調査会社AUTNMY AIが公表するリアルタイム指数「The Road to Autonomy」のロボタクシーランキングで、中国勢が存在感を示した。中国企業3社がトップ5にランクイン。首位に立ったのは、中国ネット大手の百度（バイドゥ）傘下の蘿蔔快跑（Apollo Go）。米Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）を抑えてのトップとなった。3位以下には小馬智行（Pony.ai）、文遠知行（WeRide）が続き、5位には米テスラが入り、日本企業は1社も入っていない。
ランクインした全16社のうち、中国企業は曹操出行、滴滴自動上海・金橋区エリア、駕駛（DiDi Autonomous Driving）、小鵬汽車（XPeng）など6社にのぼる。配車サービスプラットフォーム、ネット配車、車両製造と、各社それぞれの強みを活かした形での躍進だ。中国勢の躍進を支えるのは、巨大な配車需要、政策支援、強固なサプライチェーンと、商用運営の拡大だ。日本勢の不在は、商用運営の規模で米中に差をつけられている現状も映す。世界の競争軸は、技術力の実証から、低コストで安全なサービスを継続・拡大し、収益化できるかに移りつつある。

■張雪機車、年産50万台のオートバイ開発生産拠点を建設へ

重慶市両江新区が8日に明らかにしたところによると、中国のバイクメーカー「張雪機車（ZXMOTO）」と中機中聯工程有限公司はこのほど協力合意に調印し、年産50万台規模のオートバイ開発生産拠点を共同で建設することになった。計画によると、同拠点は大規模量産、スマート生産、ハイエンドブランド製品展示の各機能を備え、生産技術は今後10 年間の製品のバージョンアップ・ 高度化に対応していく。これは、張雪機車が世界レベルのオートバイブランドを確立するための重要な戦略的展開であると同時に、張雪機車の全製品ラインナップに対するグローバル市場の需要を効果的に満たすものとなる。張雪機車は2026年3月にスーパーバイク世界選手権（WSBK）で優勝して以来、知名度が急速に高まり、受注が急増している。創業者の張雪氏はSNSを通じ、6月の生産台数が1万台を突破した。

■アップル「Apple Intelligence」中国当局に登録完了、アリババ「千問」搭載へ

米アップルの生成AIサービス「Apple Intelligence」が中国の国家インターネット情報弁公室に登録された。中国向けiPhone にはアリババ集団の大規模言語モデル「千問（Qwen）」が搭載される見通しで、バイドゥのAIモデルも活用される。同時に、ファーウェイやvivo、バイトダンスのAIも登録され、中国スマホ市場でのAI競争が激化している。一方、米スタートアップのフリズムMLはAIモデルを最大15分の1に圧縮する技術を発表し、アップルも評価中とされる。軽量化が進めばオンデバイス処理が拡大し、プライバシー保護の向上やサーバーコスト削減につながる一方、今後のHBM需要の動向やバッテリー消費が課題となる。
※HBMとは：High Bandwidth Memory（高帯域幅メモリ）の略称で、AI半導体の演算処理を支える高速・大容量メモリ。生成AIの学習・推論需要の拡大に伴い、データセンター向けを中心に需要が急増している。

■中国製ロボット、1-5月の輸出額が200億元に迫る 世界進出が加速

中国税関がまとめた統計によると、2026年1-5月には、中国製ロボットの世界進出ペースが加速した。単独品目として分類された各種ロボットの輸出台数は計1037万7000台、輸出総額は199億9000万元（1元は約23.8円）に達し、製品は世界150を超える国・地域に輸出された。そのうち主な輸出先は欧州連合（EU）とASEANだった。品目別に見ると、中国のロボット輸出はすでに多様な構造を形成している。清掃用ロボットが全品目をリードし、輸出額は140億元に達して、ロボット輸出総額の7割以上を占めた。

■中国初の対外投資分野における行政法規が施行

「対外投資に関する国務院の規定」が7月1⽇、正式に施行された。中国初の対外投資分野における行政法規である同「規定」の施行は、対外投資にどのような影響を与えるのだろうか。「中国対外直接投資統計公報」によると、中国の対外投資はすでに世界190以上の国・地域に広がり、海外における企業の資産総額は9兆ドル（1ドルは約162.5円）を超えている。国家発展改革委員会国際協力センターの謝琳燦研究員によると、同規定はまず、対外投資に関する総合サービス体制を整備し、企業、各級政府、専門サービス機関、金融機関、業界協会・商工会議所など、様々な主体の対外投資における位置付けと役割を明確にした。

■中国半導体市場93％成長、26年8121億ドルに上方修正

英調査会社オムディアが中国半導体市場規模の予測を上方修正した。2026年の中国半導体市場について、前年比92.9％増の8120億8000万米ドル（約131兆7200億円）に伸びるとみている。前回版の予測と比較し、約2656 億米ドル（49％）も修正した。AIインフラ建設に伴う計算・ストレージ需要の拡大を見込んでいる。中国は発電設備容量の全体的規模が40億kWを突破したと同時に、エネルギーの供給がよりグリーンなものになり、今や非化石エネルギー発電設備容量は総発電設備容量に占める割合が6割を超えているという。計算・ストレージ類半導体の成長率が126％に達し、市場全体の62.9％を占めると予測している。ストレージ市場の成長力は最も強い。26年の中国半導体ストレージ市場規模は262.9％増の4496億米ドルに達するとの見方を示した。半導体市場全体に占めるストレージの比率については、25年の29.4％から26年には55.4％まで上昇すると予測している。

■DeepSeekなど中国AI企業、半導体を独自開発 脱エヌビディア依存

中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）や北京智譜華章科技（智譜AI）が半導体を独自開発する可能性が浮上している。米エヌビディアや中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイのチップへの依存度を低減できる可能性がある。関係筋によると、このチップは新たなモデルの訓練ではなく、訓練済みモデルがユーザー向けに応答を生成する段階である「推論」用に設計されている。これが成功すれば、ディープシークの半導体開発への進出は、中国国内でＡＩの旗手として広く称賛されてきた同社にとって大きな戦略転換となる。同時に、中国の大手テック企業ファーウェイにとっては新たな試練となる可能性がある。

■小米、新エネ車でファミリー向けSUV発売

中国スマートフォン大手、小米（シャオミ）は新エネルギー車の新型車を発売すると発表した。ファミリー層の需要を狙った多目的スポーツ車（SUV）とする。中国の新エネ車市場の競争激化に拍車をかけるのは必至だ。新型車は「スカイノマド（小米澎程）」ブランドで展開する。この新ブランドは「空」と「遊牧民」を意味し、空間と暮らしに関する新しい名前として定義されている。初のフルサイズSUVの価格帯は20万〜45万人民元（約480万〜1,080万円）で、EV走行距離は400〜500kmを実現している。

■中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式発足 4ブロックを設置

商務部（省）の王文涛部長は欧州連合（EU）本部で6月29日、マレシュ・シェフチョビチ欧州委員会貿易・経済安全保障担当と共同で、中国EU貿易投資協議メカニズムの第1回会議を開催し、会議終了後に共同声明を発表した。双方は中国・EU経済貿易の重要な議題について、包括的で踏み込んだ、建設的な話し合いを行ったほか、中国・EU貿易投資協議メカニズムが正式に発足し、貿易・投資バランス、輸出管理規制、知的財産権、世界貿易機関（WTO）の4ブロックが置かれるとともに、共同モニタリングメカニズムが構築されることを確認した。双方は市場参入リストを交換し、それぞれの懸念事項の段階的解決を推進することで一致した。

■中国の発電設備容量が40億kW突破 世界一の規模に

国家エネルギー局が6月25日に発表したデータによると、2026年5月末現在、中国の発電設備容量は40億1000 万キロワット（kW）に達し、世界一の規模になった。中国電力企業連合会の楊昆常務副理事長は、「中国は発電設備容量が40億kWhを突破し、第14次五カ年計画（2021～25年）期間初期の1.8倍となり、世界で初めて40億kWの大台を超えた国になった。40億kWという強大な発電設備の基盤は経済・社会の質の高い発展に力強い支えを提供しており、中国のエネルギーの基盤はより充実したものになった」と説明した。

■テンセントが「TenPayGo」テスト実施、外国人旅行者の決済支援

中国のインターネットサービス大手、騰訊HD（テンセント・ホールディングス）が外国人旅行者向けの新たなスマートフォンアプリ「TenPayGo」のテストを行っている。同アプリは外国人旅行者が中国国内でモバイル決済を行い、生活サービスを利用することを支援するものだ。ショッピング、飲食、交通、ホテル、娯楽、ヘルスケアなど各シーンに対応している。報道によると、「TenPayGo」はまだ小規模なテスト段階にある。ただ、同アプリは既に「App Store」で配信され、現行バージョンは「iPhone」に対応。対応言語は英語のみとなっている。

■ＢＹＤ、6月世界販売は2カ月連続増 輸出好調が国内不振を相殺

電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の６月の世界販売台数は、２カ月連続で前年比プラスとなった。輸出が大きく増加し、不振が続く国内市場の需要低迷を相殺した。ＢＹＤの海外販売台数は１７万５３４９台と、前年⁠比９４．７％の大幅増となり、中国国内の落ち込みを補った。国内販売は２２％減少し、２０２５年５月に始まった前年割れが続いている。中国国内販売は、⁠補助金縮小に伴う政策支援の後退や、家計の資産や信頼感を損ねている不動⁠産市場の低迷、販売店の在庫過剰などが重しとなっている。