今週のトピックス（2022年8月）

■中国の 1-7 月外資導入額は 8000 億元近く、引き続き強い誘致⼒

今年 1-7 ⽉は、全国の実⾏ベース外資導入額は⽐較可能なデータで計算すると前年同期⽐ 17.3％増の 7983 億３千万元（1 元は約 20.0 円）に達し、米ドル換算では同 21.5％増の 1239 億 2 千万ドルになった。産業別に前年同期と⽐較した実⾏ベース外資導入額を⾒ると、サービス業は同 10％増の 5989 億 2 千万元、ハイテク産業は同
32.1％増、そのうちハイテク製造業は同 33％増、ハイテクサービス業は同 31.8％増だった。投資する側の国や地域を⾒ると、韓国からの投資が同 44.5％増、米国が同 36.3％増、日本が同 26.9％増、ドイツが同 23.5％増だった（自由港を経由した投資データを含む）。投資先の地域を⾒ると、中国東部への投資が同 15.2％増、中部が同 30％増、⻄部が同 41.2％増だった。

■中国・重慶、計画停電を無期限延⻑ 工場停止続く

中国内陸部の重慶市政府は 24 日、同日が期限だった⼯場に対する計画停電を無期限で延⻑する通知を出した。猛暑による電⼒不⾜が続いているためで、大半の⼯場は操業中⽌を続ける。大型商業施設に対する電⼒供給も⼣方からに絞られるなど市⺠生活への影響が広がる。

■中国が全国・地方 CO2 排出量統計算定制度を構築へ

国家発展改⾰委員会、国家統計局、生態環境部（省）はこのほど、「統一的で規範化された⼆酸化炭素（CO2）排出量統計算定システムの迅速な構築に関する実施プラン」を発表し、全国レベルと地方レベルの CO2 排出量統計算定制度を構築する方針を明確にした。同プランは、2023 年をめどに、職責がはっきりした、分業が明確で、連携のスムーズな部門間の協⼒メカニズムを基本的に構築し、統一的で規範化された CO2 排出量統計算定システムをおおよそ完成させることを打ち出した。

■「上海ナイトフェス」が開幕 市内各地にナイトマーケット

「2022 上海ナイトライフ・フェスティバル（上海夜生活節）」の開幕式が 8 ⽉ 20 日（⼟）、上海市⻩浦区にある商業施設「ＢＦＣ外灘⾦融センター」で⾏われた。同日と 21 日（日）には同施設で〝24 時間活気ある都市・上海〟をテーマにナイトフェスが開催。コンビニ、レストラン、ヘアサロン、書店などが露店を連ねたほか⾳楽演奏会も⾏われ、夜遅くまで若者らで賑わった。

■「愛購上海」キャンペーン実施 市⺠に抽選で総額 10 億元当選

上海市では最近、消費促進のためのキャンペーン「愛購上海」が開始。2022 年 8 ⽉下旬から 11 ⽉下旬まで、3 回に分けて総額 10 億元の電子消費クーポンを抽選で配布することがわかった。同キャンペーンへの応募条件は、18 歳以上で上海に居住する消費者であること且つ、エントリーの際に実際に上海にいること。抽選への参加は、オンライン決済システム「支付宝（アリペイ）」「微信支付」「雲閃付」のいずれかから、毎回 1 人に付き 1 度だけ応募できる。

■世界最大規模の室内スキー場 上海天⽂館近くで来年竣工

上海市浦東新区の臨港新⽚区にある上海天文館近くに、世界最大級の室内スキー場「耀建・氷雪世界」の建設が計画されていることがわかった。このスキー場は広さ 9 万平方メートルを予定。アルプスの⼭をテーマに 3 種類の異なるコースや、25 種類の雪遊びゲームコーナーなどが予定されている。ほかにもプールエリアやブティックホテル、リゾートホテルなども建設されるという。

■JAL が 9 月から北京発成田行の直行便を再開

日本航空（JAL）は 8 月 19 日、北京発成田行の直行便について、9 月 11 日から運航を再開すると発表した。週 1便（日曜日）の運航で、北京から成田への片道のみとなっている。東京～北京間の直行便について、日系航空会社では全日本空輸（ANA）が成田発北京行を週 1 便（月曜日）、北京発成田行を週 2 便（月曜日、木曜日）運行
している。また、8 月 12 日には中国国際航空が、8 月 23 日から北京～成田便について週 1 便（火曜日）の運航を再開するとしている。日本の外務省によれば、日中間の直行便については 8 月 10 日現在で日系航空会社 3 社、中国系航空会社 9 社により運航されている。北京市との間の直行便は上記のほか、海南航空が北京発成田行の片道を週 1 便（水曜日）のみ運航している。

■世界スマートコネクテッドカー会議 2022 9 月に北京で開催

世界スマートコネクテッドカー会議 2022 が 9 月 16 日から 19 日まで、北京市順義区にある中国国際展覧センター（順義館）で開催される。今回はメインフォーラム、テーマサミット、特色ある分科会、展示会が行われ、世界で規模が最も大きく、レベルが最も高く、影響力が最も強いスマートコネクテッドカーのプラットフォームを全力で打ち出し、世界のスマートコネクテッドカーの発展に中国発のソリューションを提供することになる。現時点で、ノーベル物理学賞を受賞したジョージ・スムート氏、ダイムラー/メルセデス・グループのオラ・ケレニウス会⾧、BMW のオリバー・ツィプセ会⾧、ロバート・ボッシュのシュテファン・ハルトゥング会⾧など 100 人を超える業界の専門家や企業関係者が出席し発言することが決まっている。

■華潤ビール、1～6 月売上高最高 「ハイネケン」好調

中国ビール最大手の華潤ビールが 17 日発表した 2022 年 1～6 月期決算は売上高が 210 億元（約 4200 億円）と、前年同期比で 7%増えた。中高級品の販売が好調で、データを比較できる 16 年以降、同期の売上高として最高だった。成⾧の主軸に据える「ハイネケン」ブランドでは 2 工場を新設する方針だ。

■テンセント初の減収 4～6 月の売上高 3%減、広告に逆風

中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）が 17 日発表した 2022 年 4～6 月期決算は、売上高が前年同期比3%減の 1340 億元（約 2 兆 6500 億円）だった。減収は 04 年に香港証券取引所で上場して以来、初めて。新型コロナウイルスの再流行と当局の規制強化がネット広告事業などの逆風となっている。

■中国・万州国際、1～6 月期最高益 米国事業が好調

豚肉加工世界大手の中国企業、万州国際が 16 日発表した 2022 年 1～6 月期決算は、純利益が 7 億ドル（約940 億円）と前年同期比で 30%増えた。売上高は同 0.5%増の 133 億 9800 万ドル。好調な米国事業が業績を押し上げ、同期間として売上高・純利益ともに過去最高となった。

■中国新型エネルギー貯蔵産業連盟が発足 産業チェーン協同を強化

中国新型エネルギー貯蔵産業連盟がこのほど北京で発足した。中国エネルギー建設集団有限公司は寧徳時代新エネルギー科技股份有限公司、天合光エネルギー有限公司、天合光エネルギー股份有限公司が共同で発起人となり、電力供給会社、発電会社、大学・科学研究機関、エネルギー貯蔵の技術と装備を扱う企業など 62 機関とともに立ち上げたもの。

■中国、上半期外資誘致額が 17.4％増 ビッグプロジェクトが目⽴つ

商務部によると、今年上半期には、全国の実⾏ベース外資誘致額が 7233 億 1 千万元（1 元は約 19.3 円）に上り、⽐較可能なデータで計算すると前年同期⽐で 17.4％増加した。産業別に⾒ると、サービス業の実⾏ベース外資誘致額が同 9.2％増の 5371 億 3 千万元に上った。ハイテク産業は 33.6％増、そのうちハイテク製造業は 31.1％増、
ハイテクサービス業は 34.4％増だった。投資元国・地域を⾒ると、韓国、⽶国、ドイツからの実⾏ベース外資誘致額がそれぞれ同 37.2％増、同 26.1％増、同 13.9％増だった。上半期、中国が契約した 1 億ドル（1 ドルは約 130.5円）以上規模のビッグプロジェクトにおける実⾏ベース外資誘致額が同 30.2％増加して、全国の外資誘致額に占める割合が 53.2％に達し、外資誘致を牽引する役割が非常に目⽴った。

■商務部など、スマートエコ家電の販売促進策を発表

中国の商務部など 13 部門は共同で「スマートエコ家電消費促進に関する若⼲の措置に関する通知」を発表した。各種支援策による家電の買い替えやリサイクル促進などを通じ、スマートエコ家電の販売促進を図る。同時に、家電産業やサプライチェーン上の関連産業の発展を促進し、経済の安定に資することを目指す。通知では、各地の政府や業界団体、EC プラットフォーム、家電の⽣産・物流・リサイクル企業などが政府支援や販売促進などを通じ、家電の買い替えを促進するとしている。対象となる主な製品として、スマート冷蔵庫・洗濯機・エアコン、超⾼解像度（UHD）テレビ、スマートフォンのほか、厨房（ちゅうぼう）・衛⽣、防犯、事務、養⽼関連のスマートエコ家電を挙げている。家電リサイクルも併せて促進し、業者による家庭への訪問回収や、無料の取り外しなどを奨励するとしている。また、農村部での普及に向けて、販売網、倉庫・配送センター、アフターケア、回収拠点などのサービスネットワークのレベルアップを図る。企業に対しては、農村や⾼齢者のニーズに応じた家電の開発・⽣産も奨励する。

■中国と「⼀帯⼀路」参加国の物品貿易額が上半期 6.3 兆元に

「⼀帯⼀路」（the Belt and Road）共同建設が現在、世界で非常に⼈気の国際公共財、国際協⼒プラットフォームとなっている。統計によると、今年上半期、中国と「⼀帯⼀路」参加国の物品貿易額は前年同期⽐ 17.8%増の 6 兆3000 万元(1 元は約 19.8 円)に達し、全体に占める割合は 31.9%にまで上昇した。対参加国非⾦融系直接投資
は前年同期⽐ 4.9%増の 650 億 3000 万元に達し、全体に占める割合は 18.5%に上昇した。⼀⽅、参加国の対中国実質投資は前年⽐ 10.6%増の 452 億 5000 万元に達した。

■中国恒大、巨大スタジアム建設から撤退 権利を返上

経営再建中の中国不動産⼤⼿、中国恒⼤集団は 4 ⽇、巨⼤サッカースタジアムの建設プロジェクトから撤退すると発表した。当初計画では収容⼈数 10 万⼈超と、世界最⼤規模のサッカー専⽤スタジアムになる⾒通しだった。恒⼤は⼟地の使⽤権を当局に返上して得る 55 億元（約 1100 億円）を、スタジアム関連の債務返済に充てる。

■中国アリババ、上場来初の減収 4〜6 月売上高 0.1％減

中国電子商取引（EC）最⼤⼿、アリババ集団の業績に急ブレーキがかかった。4 ⽇に発表した 2022 年 4〜6 月期決算は売上⾼が前年同期⽐ 0.1％減の 2055 億元（約 4 兆円）と、14 年の⽶国上場以来初の減収となった。新型コロナウイルスの感染対策に伴う経済活動の停滞で、主⼒の EC 事業が低迷した。経営⽴て直しに向けて⾦融やクラウド事業に⼒を入れるが、規制を強める中国当局が⾏く⼿を阻む。

■中国、⻑引く「スマホ不況」 出荷台数 10 年間で最低

世界最⼤のスマートフォン市場である中国で需要の低迷が続いている。2022 年 1〜6 月期の出荷台数は前年同期⽐2 割減り、22 年通年では 10 年ぶりの低⽔準になる⾒通しだ。スマホの飽和感の強まりや買い替え周期の⻑期化など業界固有の問題に加え、消費者の節約志向の広がりも追い打ちとなり、「スマホ不況」は⻑引きそうだ。

■中国、EV の免税措置延⻑ 市場拡大・⾃国メーカーを支援

中国政府は 2022 年末に期限を迎える電気⾃動⾞（EV）など新エネルギー⾞に対する⾃動⾞取得税の免税措置の延⻑を決めた。ガソリン⾞から EV への転換を機に中国メーカーが世界の⾃動⾞市場をけん引する「⾃動⾞強国」を実現するため、世界最⼤の EV 市場のさらなる拡⼤をめざす。

■中国、騰訊と華為もネット配⾞参入、プラットフォーム提供へ

中国の IT 大手がインターネット配⾞サービス分野に相次ぎ新規参入している。直近では、騰訊 HD と華為技術有限公司（Huawei）の試験的な事業開始が伝えられた。すでに多数の既存企業が事業を続けているものの、ネット配⾞サービス市場の潜在需要は大きいとみられている。騰訊は微信（WeChat）アプリを通じ、配⾞サービス「騰訊出⾏」の試験投入に乗り出している。一方、華為はネット配⾞サービスプラットフォーム「Petal 出⾏」を開発済み。

■中国、建機の輸出額 32％増、上半期 2.72 兆円規模に

中国工程機械工業協会の情報によると、中国製建設機械の海外輸出が急ピッチに伸び、今年上半期の建機輸出額は、前年同期⽐ 32.3％増の 198 億 9000 万米ドル（約 2 兆 7200 億円）規模に達した。一方では、輸入は26.7％減の 15 億 200 万米ドルに低迷している。輸出入額は 25.2％増の 213 億 9100 万米ドルで推移した。1 月と 6 月に月次ベース輸出額の最⾼を更新。うち 6 月の輸出額は 40 億米ドルに接近している。

■中国第 2 回消費財博まもなく開幕、世界の新製品 600 種類以上が登場

商務部は、「今回の博覧会には 61 の国と地域から 1600 以上のブランドが出展し、世界の新製品 600 種類以上が初めて発表され、初披露する」と伝えた。商務部の説明によると、今回の博覧会の総展示面積は 10 万平方メートルに達し、第 1 回より 2 万平方メートル広くなり、引き続きアジア太平洋地域で規模が最大の展示会になる⾒通しだ。

■中国国策半導体ファンド、トップが身柄拘束

中国の国策半導体ファンド、国家集成電路産業投資基⾦（国家大基⾦）の経営トップ、丁⽂武総裁が身柄を拘束されたことが 29 日までに明らかになった。中国メディアの財新が伝えた。中国政府が補助⾦を投じる中で「半導体バブル」が起きており、資⾦の流⽤などの不正が相次ぎ摘発されている。