上海市が新型コロナに関する新しい政策を発表

5 月 30 日、上海市新型コロナウイルス肺炎感染予防抑制指導グループ弁公室は『6 月 1 日から全市住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の通⾏を再開する通告』を発表しました。主な内容は以下の通りです。
上海外事 2022 年 5 月 30 日 21:59 「6 月 1 日 0 時から 上海市が住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の通⾏を順次再開」
6 月 1 日零时起，上海有序恢复住宅⼩区出⼊、公共交通运营和机动车通⾏（https://mp.weixin.qq.com/s/hVAnS-jlvctUyq_O5nU7rw）

目下、当市における感染状況は既に効果的に抑制され、情勢は継続的に好転しつつある。当市において感染予防抑制の成果を継続的に固め、日常の⽣産⽣活秩序を回復させる全体的⼿配に基づき、市新型コロナウイルス肺炎感染予防抑制指導グループ弁公室は検討の上、2022 年 6 月 1 日 0 時から住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の
通⾏を順次再開するなどの関連事項について決定し、以下のように通告する。
⼀、住宅区の出⼊り再開。中・⾼リスク地域と閉鎖区域・管理区域を除き、各区、各街道・鎮及び各住⺠・村⺠委員会、不動産所有者委員会、管理会社等は如何なる理由でも該当コミュニティ在住の住⺠・村⺠の出⼊りを制限してはならない。
⼆、公共交通の運⾏再開。市内全域の路線バス、軌道交通全ネットワークは基本的運⾏を再開。⻩浦江フェリー（崇明・⻑興・横沙三島旅客フェリーを含む）は順次運⾏を再開する。
三、⾃動⾞の通⾏再開。⾃動⾞電⼦通⾏証制度を終了し、流し営業タクシー、ネット配⾞サービス⾞両の正常運⾏を再開する。中・⾼リスク地域と閉鎖区域・管理区域を除き、⾃家⽤⾞と事業⽤⾞両は正常どおりに通⾏する。市外につなぐ道路検査所を出⼊りする⾃動⾞に対して、現⾏規定に基づき管理する。
市⺠の皆様には引き続き個⼈の防護を適切に⾏い、防疫の「三点セット」「五つのやはり」をしっかりと覚え、マスクの正しい着⽤・社交距離の確保・密集の回避を⼼がけ、⾃⾝の健康観測を強化し、体に不具合があったら受診するようにしてほしい。同時に、進んで新型コロナウイルスワクチンの接種を受け、核酸検査・「場所コード」など各種の防疫規定を⾃ら遵守することによって、⼒を合わせて感染予防抑制の防護壁を強固にし、我が町を共に守っていくようにお願いしたい。
以上です。
この通告により、6 月 1 日からの出社を予定する現地の日系企業が多くなっています。
感染者が出れば「中・高リスク地域」に指定されてしまう恐れはありますが、現状、感染者は縮⼩傾向にあり、上海市（⼈口 2,500 万⼈）の 5 月 30 日の感染者は、海外感染 4 ⼈、本土感染 9 ⼈、無症状 2 ⼈、死亡者なしで、感染者合計 15 ⼈となっています。
また、5 月 29 日には、中国上海市政府は常態化した新型コロナウイルス対策と経済・社会の発展を両⽴させるため、「上海市の経済回復・復興加速⾏動計画（中国語︓上海市加快经济恢复和重振⾏动方案）」（以下、計画という）を発表しました。
【原文】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1734141629001655209（沪府规 〔2025〕5 号）
主に８つ分野、50 項目の政策措置が含まれており、上海市は６月１日から企業の⽣産・操業再開に関する承認制度をなくすほか、⼀連の政策を打ち出し、外資の安定、消費の促進、投資の拡大を図る、としています。
同市の呉清（ご・せい）常務副市⻑は２９日の記者会⾒で、同市は⽣産・操業・営業再開の感染対策ガイドラインをダイナミックに改訂し、不合理な制限を撤廃すると説明。企業の感染対策と消毒作業の補助⾦範囲の拡大、⻑江デルタ地域の産業チェーンとサプライチェーンの相互保障メカニズムの構築、国内・国際物流輸送ルートの円滑化などの政策・措置を打ち出し、各業界・分野の⽣産・操業・営業再開を支援すると表明しました。
また、計画では市場主体（企業や個⼈事業主など）への負担軽減では、家賃減免のほか、条件に合致する企業に対して、不動産税と都市部土地使⽤税を減免し、非居住者の利⽤者に対しては、３カ月分の⽔道料⾦、電気料⾦、ガス料⾦の１０％に当たる財政補助⾦を支給。
外資安定化については、重点外資企業の⽣産・操業再開について専門員サービス体制を構築し、重要な外資プロジェクトのオンラインサービスシステムを稼働します。
消費促進については、国の政策要求に基づき⾃動⾞購⼊税の⼀部を軽減し、新エネルギー⾞（ＮＥＶ）に買い替えた個⼈消費者に１万元（１元＝約 19 円）の補助⾦を１回限り支給するほか、大⼿通商企業と電⼦商取引（ＥＣ）企業による消費クーポンの発⾏や、⽂化クリエーティブ、観光、スポーツ産業の発展などを支援するとしています。
投資拡大については、年内に中⼼市街地にある旧市街地が連なる地域の改造を完了し、新たに「城中村（都市開発の過程で取り残された村落）」改造プロジェクトを８カ所以上でスタートさせます。企業債の届出や発⾏規模の拡大を支援し、新型インフラなどを地方政府の特別債の支援範囲に組み⼊れるーーとしています。

以上