今週のトピックス(2024年2月)

2024年2月21

■上海市のGDP、5%増 平均年収は8万4834元

上海市統計局と国家統計局が近頃公布した2023年国⺠経済状況によると、上海市のGDP総額は前年⽐5%増の4兆7218億6600万元に上ることがわかった。産業別では、第一次産業が前年⽐1・5%減の 96億900万元、第⼆産業が前年⽐1・9%増の1兆1612億9700万元。ITや⼩売、⾦融、交通、不動産などの第三産業は、前年⽐6%増の3兆5509億6000万元だった。また、市⺠ひとり当たりの平均年間所得は前年⽐6・6%増の8万4834元で全国1位。上海市の経済は全体的に安定した状態を保っていた。

■2023 年の⾃動⾞輸入台数は約 80 万台に減少

⾃動⾞販売店などが加盟する業界団体の中国⾃動⾞流通協会(CADA)は、中国の⾃動⾞輸入概況を発表した。2023 年の輸入台数(通関ベース)は、前年⽐ 8.9%減の 79 万 9,000 台と 2 年連続で減少した。輸入額も5.8%減の 3,321 億 3,000 万元(約 6 兆 6,426 億円、1 元=約 20 円)と減少した。

■深セン市で「第 1 回日本調味料×中華料理コンテスト」を開催

ジェトロは 1 月 27 日、第 1 回日本調味料×中華料理コンテスト」を広東省深セン市の広東深セン職業訓練学院で開催した。本イベントは、調理課程を持つ職業訓練学校および深セン市日本料理協会と協⼒して運営を⾏い、コンテストには中華料理店のほか、税関、公安局、幼稚園などのシェフら合計 31 人が参加した。

■上海⾃由貿易試験区、2023 年の輸出入額は前年⽐ 5.8%増の 2 兆 2000 億元

上海税関の張翼副税関⻑は 6 日に上海で⾏われた記者会⾒で、「上海⾃由貿易試験区の 2023 年の輸出入額は前年⽐ 5.8%増の 2 兆 2000 億元(1 元は約 20.6 円)で、同期における全国 22 ヶ所の⾃由貿易試験区の輸出入額の 28.7%を占め、全国の⾃由貿易試験区の輸出入成⻑率を 3.1 ポイント上回った」と説明した。張副税関⻑は、「上海税関は『原産地証明書のわずかな間違いにより関税優遇措置の取り消しを⾏わない』など複数の試⾏措置のいち早い実施を推進している。

2024年2月14

■中国消費者物価、1 月 0.8%下落 幅も期間も 14 年ぶり

財政省が 1 日発表した 2023 年の財政収支によると、地方政府が依存する⼟地使⽤権の売却収⼊は前年⽐13.2%減少した。2 年連続の減少で、17 年以来 6 年ぶりの低⽔準となった。不動産不況が地方財政に深刻な打撃を与えている。

■中国、EV の海外現地化を推進 欧米の警戒緩和狙う

中国政府は、電気⾃動⾞(EV)など新エネルギー⾞のメーカーなどに対して海外で現地化を進めるよう指導する通知を発表した。現地での研究開発を進め、国際標準の策定への積極的な参加などを求めた。欧米などで安価な中国製 EVの販売拡⼤に警戒が⾼まっていることに対応したとみられる。

■商務部、2023 年のサービス貿易額を過去最⾼と発表

商務部は 2 月 1 日、2023 年の中国のサービス貿易額は前年⽐ 10%増の 6 兆 5,754 億 3,000 万元(約 135兆 4,532 億円、1 元=約 20.6 円)で、過去最⾼を記録したと発表した。輸出は前年⽐ 5.8%減の 2 兆 6,856 億6,000 万元、輸入は 24.4%増の 3 兆 8,897 億 7,000 万元で、貿易収⽀は 1 兆 2,041 億 1,000 万元の赤字となった。輸出のうち最も⼤きく伸びたのは保険サービス、輸入では個⼈・文化・娯楽サービスが⼤幅な伸びを記録した。

2024年2月7

■中国財政、23 年⼟地収⼊ 13%減 住宅不況で 2 年連続減少

財政省が 1 日発表した 2023 年の財政収支によると、地方政府が依存する⼟地使⽤権の売却収⼊は前年⽐13.2%減少した。2 年連続の減少で、17 年以来 6 年ぶりの低⽔準となった。不動産不況が地方財政に深刻な打撃を与えている。

■中国「格安店」が拡大、菓子店 3 倍に 高まる節約志向

地方都市を中心に、格安業態の出店が広がっている。中国メディアによると、スナック菓子では 2022 年の約 8000 店から、現在は約 3 倍の 2 万 2000〜2 万 5000 店まで増えた。景気の減速を受け、節約志向を強める消費者が価格に敏感になっている。

■中国・清華大系の新興、ロボット向け汎用 LLM を開発

中国のロボット分野では 2023 年から新興企業の誕生が相次いでいる。⼀部の企業は人型ロボットの開発から、⾃⽴歩⾏が可能で複雑な作業もある程度こなせる汎⽤ロボットの実現を目指している。ロボットの全脳アーキテクチャーの開発に重点を置き、人間の指⽰でタスクを計画、分解する意思決定能⼒をロボットに搭載しようとしている企業もある。

2024年2月1

■中国、2023 年の外資利用額は前年比 8.0%減、製造業・サービス業ともに減少

商務部は 1 月 19 日、2023 年の外資利用額(実行ベース)が前年比 8.0%減の 1 兆 1,339 億 1,000 万元(約 22 兆 6,762 億円、1 元=約 20 円)、新たに設立された外資系企業数は 39.7%増の 5 万 3,766 社だったと発表した。商務部は、外資利用額は前年比で減少したものの、「歴史的には高い水準にある」とした。

■中国とシンガポールがビザ相互免除 協定調印、30 日以内

中国とシンガポール両政府は 25 日、入国から 30 日以内の短期滞在ビザ(査証)を相互に免除する協定に調印した。中国外務省が発表した。2 月 9 日に発効する。

■中国人民銀行、預金準備率 0.5%下げ 景気停滞に対応

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は 24 日の記者会見で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。2 月 5 日に 0.5%下げる。市中に出回る資金を増やして融資拡大を促し、⾧引く景気停滞に対応する。

■ファーウェイ、東風汽車系と EV などで提携 部品を供給

通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と国有自動車大手の東風汽車集団は、電気自動車(EV)など「新エネルギー車」の分野で提携すると発表した。東風汽車傘下の新エネ車ブランド「嵐図」が、ファーウェイの車用部品などを採用する。ファーウェイは車関連事業で提携先を広げ成⾧を目指す。

■中国恒大、不採算の不動産事業を売却 60 億円収益改善

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は 25 日、一部の不採算の不動産事業を売却すると発表した。売却益を得ると同時に債務の免除も受け、約 3 億元(約 60 億円)の収益の改善につながるという。債務の圧縮を進めていることをアピールする狙いがあるとみられる。