中国法令・政策動向（2025年3月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年3月26日
■『消費拡⼤特別⾏動計画』
3 月 17日、国務院は「消費拡⼤特別⾏動計画」を公布した。この計画では、サービス消費の質を向上させて国⺠に利益をもたらす⾏動、主要消費を更新・アップグレードする⾏動、消費の質を向上させる⾏動、消費環境を改善・強化する⾏動、制限措置の解除・最適化、⽀援政策の改善などの分野に展開している。賃⾦収⼊の合理的な成⻑を促進し、財産収⼊のルートを拡⼤し、高齢者と子供に対するサービスの供給を最適化し、文化、スポーツ、観光消費を拡⼤し、氷雪消費を促進し、インバウンド消費を発展させ、古い消費財から新しい消費財への交換に対する⽀援を強化し、住宅消費のニーズをよりよく満たし、⾃動⾞消費チェーンを延⻑することを明記している。
【原文】《提振消費専項行動方案》
■『出⼊国旅客の⼿荷物及び物品の申告に関する事項に関する公告（意⾒稿）』
3 月 21 日、税関総署は「出⼊国旅客の⼿荷物及び物品の申告に関する事項に関する公告（意⾒稿）」を起草した。出⼊国者が税関に書⾯で申告すべき⼿荷物の範囲を改訂した。「出⼊国⼿荷物及び物品監督管理条例」に基づき、⼊国者が携⾏する⼿荷物を税関に申告すべき状況と、出国者が携⾏する⼿荷物を税関に申告すべき状況を列挙している。同時に、出⼊国者が携⾏する荷物やその他の物品を税関に電子申告する⽅法を明確にし、中国税関の出⼊国者荷物申告書の表⾯の申告事項に対応して調整を加えている。「頻繁に出⼊国する人」「同日に複数回出⼊国する人」「短期間に複数回出⼊国する人」について新たな定義や説明も追加された。
【原文】《進出境人員行李物品申報有関事宜的公告 （征求意見稿）》
■『対外関係知的財産権紛争の解決に関する規則』
3 月 20日、国務院は「対外関係知的財産権紛争の解決に関する規則」を公布した。主に以下の内容が含まれているサービスを強化する。企業の能⼒構築を強化する。海外での捜査や証拠収集を規制する。不当な扱いに対抗します。その中で、条例は国務院の関係部門が対外知的財産情報照会サービスと早期警告を強化し、対外関連知的財産紛争処理の指導業務機構と業務⼿順を改善し、紛争解決のための対応指導と権利保護⽀援を提供するべきであると明確に規定している。同時に、商業調停組織や仲裁機関が対外知的財産権紛争の解決に参加することを⽀援する。
【原文】《国務院関与涉外知識産権紛糾処理的規定》
2025年3月19日
■『前払消費に係る⺠事紛争事件の審理における法律適用の若⼲の問題に関する解釈』
3 月14日、最高⼈⺠法院は「前払消費に係る⺠事紛争事件の審理における法律適用の若⼲の問題に関する解釈」を公布した。主な内容は以下のとおりです。⼀般的なプリペイド消費取引モデルにおける責任者を明確にする。「不公平な条件」を明確に規制する。消費者が法律に基づいてプリペイドカードを譲渡する権利を保護する。消費者がプリペイド消費契約を解除する権利を規定する。消費者が7日以内に理由なく返⾦する権利を明確にする。当事者の損失賠償責任を規定する。プリペイド代⾦の返⾦ルールを規定する。「お⾦を持って逃げる」⾏為を規制する。事業者が管理の証拠を提出する責任を明確にする。
【原文】《関与審理預付式消費民事紛糾案件适用法律若干問題的解釈》
■『⾷品における非ブリストルの不法添加及びその系列誘導体の違法⾏為の取り締まりに関する通知』
3 月11日、国家市場監督管理総局は、「⾷品における非ブリストルの不法添加及びその系列誘導体の違法⾏為の取り締まりに関する通知」を発表した。⾷品に有毒有害物質を不法に添加する違法⾏為を厳しく取り締まるため、現在『⾷品中の非布司他イソプロピル代替物の法執⾏検査方法』などの文書を印刷、配布している。検査・測定機構は上述の検査方法を用いて事件に関わる⾷品を検査することができ、検査結果は事件の定性裁量と量刑の参考にすることができる。認定意⾒は同類事件が司法機関に移送される証拠資料として、司法機関が有毒有害物質の成分を選別し、量刑を実施する際の参考にすることができる。
【原文】《関与打撃食品中非法添加 非布司他及其系列衍生物違法行為的通知》
■『国家知的財産権公共サービスプラットフォームの正式なオンライン運用に関する通知』
3 月11日、国家知的財産権局は「国家知的財産権公共サービスプラットフォームの正式なオンライン運用に関する通知」を発表した。プラットフォームは法執⾏のサポート、総合的な監督管理、保護モニタリングなどの機能を集め、知的財産権情報の「ワンストップ」検索を便利にし、特許代理⼠資格試験、特許代理機構の審査許可、特許と商標代理監督管理などの電⼦化業務の処理プロセスを実現する。各部門はプラットフォームの普及・使用を強化し、革新主体、社会公衆及び各レベル知的財産権管理部門とサービス機構が知って実際に使用することを促進することを要求している。
【原文】《国家知識産権公共服務平台正式上線運行的通知》
2025年3月12日
■『⾦融資産投資会社の株式投資試⾏の拡大』
3 月 5 日、国家⾦融監督管理総局は「⾦融資産投資会社の株式投資試⾏のさらなる拡大に関する通知」を発⾏した。⾦融資産投資会社の株式投資範囲を試験都市の所在する省に拡大する。条件に合致する商業銀⾏が⾦融資産投資会社の設⽴を開始することを⽀持する。保険資⾦が⾦融資産投資会社の株式投資の試⾏に参加することを⽀持する。関連基⾦は基⾦のプロジェクト⽀援範囲を拡大し、より多くの社会資⾦を基⾦募⾦に参加させ、基⾦運営コストを下げ、運営効率を高めるのに有利である。保険資⾦が法に基づいて⾦融資産投資会社に規則に基づいて投資することを⽀持する。
【原文】《進一步拡大 金融資産投資公司股権投資試点的通知》
■『デジタルサプライチェーン管理コンサルティングサービスに関するガイドライン（草案）』
3 月 5 日、商務省は業界標準「デジタルサプライチェーン管理コンサルティングサービスに関するガイドライン（草案）」を公表した。 「コメント草案」は、サービスの保証、内容、プロセス、技術実装のためのツールと方法、デジタルサプライチェーン管理コンサルティングプロセスにおけるサービス品質の継続的改善のために留意すべき要素を規定する。デジタルサプライチェーン管理コンサルティングサービスの内容は、経営コンサルティングサービス提供者と顧客との交渉を経て契約書に締結されることが明確化されている。参照できるサービス内容は、需要分析、戦略⽴案、技術選定などの段階に応じて異なる。
【原文】《数字供応錬管理咨訊服務指南（草案）》
■『知的財産権⾦融エコロジー総合試験事業方案』
3 月 6 日、国家⾦融監督管理総局など 3 部門は『知的財産権⾦融エコロジー総合試験事業方案』（を発⾏した。『方案』は登録、評価、処置、補償などの重要な⼀環で的確な政策措置を提出した。『方案』は試験区域に商標権及び著作権質押登録サービス窓口又は代理店を設⽴することを⽀持し、著作権質押登録グリーン通路を開通し、質押登録の取り扱いが便利で効率的であることを推進し、オンライン著作権抵当登録プラットフォームの構築を加速し、処理周期を短縮する。政府部門がデータ、モデル、システムサポートを提供することを奨励する、条件のある場所では、知的財産権全体評価による代替価値評価を探索することができる。
【原文】《知識産権金融生態総合試点工作方案》
2025年3月5日
■『2025年外国投資安定⾏動計画』
2 月20日、国務院は、商務部が発⾏した「2025年外国投資安定⾏動計画」を伝達した。具体的には、付加価値通信、バイオテクノロジー、外資独資病院などの分野での開放試⾏政策の推進と実施において試⾏地域を⽀援すること、関連分野の外資プロジェクトに対して「特別チーム方式」の追跡サービスを実施すること、タイムリーに問題を調整・解決し、プロジェクトの早期実施を促進することが明記されている。通信・医療分野におけるオープンパイロットプロジェクトをタイムリーにさらに拡⼤します。教育・文化分野における自主開放を秩序正しく拡⼤するための実施計画を研究・策定し、適時に対外的に発表し、着実に実施する。
【原文】《2025年穏外資行動方案的通知》
■『中国税関統計条例（草案）』
2 月17日、税関総署は「中国税関統計条例（草案）」を起草した。主な修正点は以下のとおりである。税関統計監督を全面的に強化することである。税関統計指標システムの改善である。統計データの品質保証を強化する。税関統計情報の共有とサービスを強化する。税関統計の基本任務に「統計監督の実施」を強調し、新たな監督条項を追加し、税関統計監督の方法と内容を明確にした。同時に、新たな情勢と新たな要求、税関統計慣⾏を踏まえ、統計価格、国、地域、貿易形態、輸送⼿段、税関の種類に関する規定を改善する。
【原文】《中華人民共和国海関統計条例 （修訂草案征求意見稿）》
■『海洋エネルギーの⼤規模利⽤の促進に関する指導意⾒』
2 月25日、天然資源部は「海洋エネルギーの⼤規模利⽤の促進に関する指導意⾒」を発⾏しました。2030年までに海洋エネルギーの設備容量40万キロワットの達成を目指し、いくつかの島嶼マルチエネルギー補完電⼒システムと⼤規模海洋エネルギー実証プロジェクトを構築し、海洋エネルギーの応⽤シナリオを継続的に拡⼤・充実させ、⼀連の効率的で安定した経済的な海洋エネルギー技術と設備製品を形成し、海洋エネルギーの⼤規模産業開発のための法律、政策、標準システム、市場環境をさらに改善し、強⼒な技術研究開発能⼒と国際競争⼒を備えたいくつかの⼤規模な海洋エネルギー開発利⽤企業を育成することを提案している。
【原文】《関与推動海洋能規模化利用的指導意見》
