今週のトピックス（2025年3月）

■中国、2月対米輸出10%減 関税響き10カ月ぶりマイナス

中国の対米輸出が減少に転じた。中国税関総署によると2月の米国向け輸出（ドル建て）は前年同月⽐10%減の277億ドル（約4兆1000億円）だった。10カ月ぶりにマイナスとなった。米国が2月に発動した対中追加関税が影響したとみられる。税関総署が20日までに2月の貿易統計の詳細を発表した。7日に公表した速報値では対米輸出は1〜2月の合計で前年同期⽐2.3%増だった。

■中国、幼児教育「段階的無償化」 韓国に次ぐ養育費高騰

中国政府は幼稚園など幼児教育の費⽤を段階的に無償にする。かつての一人っ子政策の影響で教育熱が高い中国の養育費は主要国で韓国に次いで高いとの分析がある。国と地⽅政府が共同で教育費を補助し、子育て世帯の負担を軽減して消費の下⽀えを狙う。

■中国⾞、DeepSeek搭載 小米など静観する新興勢も

中国⾞メーカーが相次ぎ電気⾃動⾞（EV）など新エネルギー⾞の音声アシスタントに中国の新興DeepSeek（ディープシーク）のAI基盤モデルを導⼊する。推論強化型の特性を生かし、曖昧な指⽰でも理解するなど機能アップに活⽤する。消費者へのセールスポイントにもなり、急速に広がっている。

■英アストラゼネカ、中国に3700億円投資 新たに開発拠点

製薬⼤⼿のアストラゼネカは21日、中国に25億ドル（約3700億円）を投資すると発表した。北京市に中国2カ所目となる拠点を設ける。研究開発センターを新たに⽴ち上げるほか、現地企業との協業も広げる。一⽅で同社は中国事業を巡り、がん治療薬の不正輸⼊などの疑いで現地当局から調査を受けている。

■BYD､5年で売上高6倍 EV・PHV好調も「稼ぐ⼒」⾜踏み

⽐亜迪（BYD）の急成⻑が続いている。電気⾃動⾞（EV）やプラグインハイブリッド⾞（PHV）の販売台数の増加がけん引し、直近5年で売上高は6倍に拡⼤した。一⽅で⾃動⾞関連事業の利益率の伸びは頭打ちとなっており、今後は高価格帯ブランドを育てていけるかがカギを握る。

■中国ヒト型ロボの優必選、家具店大手と提携 接客で活用

中国のヒト型ロボットメーカー優必選科技（UBTECH）は17日、同国の家具店大⼿である居然智家と提携すると発表した。店頭で接客にあたるロボットを供給する。従来は⾞メーカーなどに工場で作業するロボットを供給してきたが⼩売業にも広げる。居然智家は2025年末までに500台のヒト型ロボを調達し、店頭での接客などに活用する。

■中国、1〜2月工業生産5.9%増 新エネルギー⾞堅調

中国国家統計局が17日発表した1〜2月の工業生産は前年同期比5.9%増だった。伸び率は2024年12月の6.2%から縮⼩した。電気⾃動⾞（EV）など新エネルギー⾞は増えたがセメントなどは減少した。主要産品の生産量をみると新エネ⾞は47.7%増で、3Dプリンター設備は30.2%増えた。不動産不況の影響でセメントは5.7%減った。

■中国、タブレットやイヤホンもApple離れ 国内勢伸び

中国市場で⽶アップルの苦戦がスマートフォン以外に広がっている。ワイヤレスイヤホンは2024年の出荷台数が前年比約3割減り、タブレット端末もシェアを落とした。コストパフォーマンスの高い中国メーカーに需要が流れている。⽶調査会社IDC によると、中国全体のイヤホンの出荷台数は24年に7235万台と前年比5.6%増だった。アップルの出荷は
31.7%減で、シェアは前年の2位から4位に後退した。

■中国ITの⾦蝶、ベトナムFPTと提携 海外事業を拡大

中国で企業向けクラウドサービスを提供するIT（情報技術）大⼿の⾦蝶国際軟件集団（キンディー・インターナショナル・ソフトウエア・グループ）は、ベトナムIT最大⼿のFPTと提携した。ソフト開発でFPTの⽀援を得るほか、FPTが中国国外に抱える営業網を活用して海外事業の拡大を図る。

■DeepSeek、中国全土に普及 政府が後押し

中国の⼈工知能（AI）開発企業 DeepSeek（ディープシーク）が開発した大規模言語モデル（LLM）が、政府の⽀援を追い風に中国全土で普及しつつある。中国政府は生成 AI 分野における中国の優位性を確⽴しようとしており、病院から地方政府に至るまで、あらゆる場所でディープシークの AI が採用されるよう後押ししている。

■中国、カナダに報復関税 農水産物に最大 100%

中国政府は 8 日、カナダ産の菜種油やエンドウ豆などの農水産物に最大 100%の追加関税を課すと発表した。カナダが昨年 10 月から中国製の電気⾃動⾞（EV）などに追加関税を発動したことに対する報復措置。20 日から実施する。カナダは昨年 10 月、中国製の EV に 100%、鉄鋼とアルミ製品に対して 25%の追加関税を課した。

■中国、AI 講師の求人倍増、平均月収 1.5 万元

中国春季就職活動で、⼈工知能（AI）などに関連する職種の需要が高まっている。例えば、AI 講師の求⼈数は前年比で倍増。平均月給は 1 万 5000 ⼈⺠元（約 31 万円）を超える。AI 技術の応用が進むなか、⼈材育成のニーズが高まる状況だ。教育機関の研修部門などが AI 講師の採用を急いでいる。AI のほか、ロボット、ドローン、輸出、SNSや電⼦商取引（E コマース）などプラットフォーム運営に関連する職種の需要も大きい。

■京東集団、24 年通期の純利益 71%増 家電買い替え恩恵

中国ネット通販大⼿の京東集団（JD ドットコム）が 6 日発表した 2024 年 12 月期決算は、純利益が前の期比71%増の 413 億元（約 8400 億円）だった。中国政府が進める家電の買い替え促進の補助⾦による効果などで販売が伸び、3 期連続で最終⿊字となった。売上高は 7%増の 1 兆 1588 億元。事業別に⾒ると、ネット通販など⼩売事業が 7%増、物流事業が 10%増だった。

■テスラ、1〜3月販売8%減か 低価格EV投入も期待薄

⽶電気⾃動⾞（EV）大⼿テスラの1〜3月期の販売台数が前年同期比で5〜8%程度減り、2022年以来の低水準となる可能性が出ている。中国での競争激化に加え、欧⽶で連鎖する不買運動が背景だ。中国ではコストを従来比で2〜3割下げた低価格EVの開発に着⼿したが、市場は反転攻勢に向けた切り札にはなりにくいとみている。

■中国、24年の⺠間投資⽐率3年連続低下 統制強化で

中国政府は28日、2024年の固定資産投資のうち⺠間企業の⽐率は3年連続で低下したと発表した。中国政府の統制強化で⺠間企業の存在感が低下するなか、⽶国との対⽴をにらみ、⼈⼯知能（AI）や電気自動⾞（EV）など対⽶戦略で重要分野の育成を急ぐ。中国国家統計局が28日公表した24年の国⺠経済・社会発展統計によると、24 年の固定資産投資のうち⺠間企業の⽐率は前年から0.3ポイント低下していた。

■中国、「初」で消費喚起 各都市が優遇策競う

中国で「初めて」をきっかけに消費を喚起する「⾸発経済」が広がっている。北京市や上海市など各地の地方政府が新業態の店舗や新製品の発表イベントの誘致へ優遇策を競い合っている。話題性を生かし、伸び悩む個⼈消費の起爆剤とする狙いが透ける。

■中国、⽶国産⼩⻨や⼤⾖に関税最⼤15%

中国政府は4日、⽶国から輸⼊する⼩⻨やトウモロコシなどに最⼤15%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。トランプ⽶⼤統領が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことに報復措置をとる。カナダ政府も⽶国に報復関税を課すと表明した。中国政府は今月10日から、アメリカを原産地とする鶏⾁や⼩⻨、とうもろこし、綿花に15％の追加関税を課すと発表しました。また、⼤豆や豚⾁、牛⾁、水産物、果物、野菜、乳製品などについては10％の関税を追加するという。

■アリババ、画像・動画生成AIをオープンソースに

中国ネット通販最⼤⼿アリババ集団傘下のアリババクラウドは、画像や動画の生成AI（⼈⼯知能）の基盤モデル「通義万相（Wan）2.1」について、外部の技術者が使えるようにする「オープンソース」にすると発表した。AIを⽀えるクラウドなどの利⽤促進につなげる。

■⼩⽶、スポーツカー版EV1100万円 当初発表より35%安

中国のスマートフォン⼤⼿、⼩⽶（シャオミ）は27日、スポーツカー版の電気自動⾞（EV）「SU7ウルトラ」を発売すると発表した。価格は52万9900元（約1100万円）と、2024年10月の発表時に⽐べて35%引き下げた。競合する⾼級⾞種の価格分布を分析したマーケティング戦略との位置づけで、年間で1万台の販売を⾒込む。