中国法令・政策動向（2023年11月）
桜葉コンサルティング株式会社2023年11月29日
■『会計事務所による成功報酬型監査業務の厳禁等に関する通知』を公布
11 月 20 日、財務省は「会計事務所による成功報酬型監査業務の厳禁等に関する通知」を公布し、会計事務所は職業倫理規定及び実務基準の規定に従い、法令に基づく監査業務を⾏うことを定めている。監査作業にかかる責任と作業量を把握し、必要な関連リソースを投資して監査料⾦を合理的に決定し、顧客と準拠した料⾦取決め条件に契約する。会計事務所は成功報酬型の監査業務を提供してはならない、監査業務の結果や特定の成果の達成に報酬を請求するか否か、または請求する⾦額を条件としないことを明確にすること。
【原文】関与厳禁会計師事務所以或有收費方式提供審計服務的通知
■『信用喪失企業の認定基準に関する事項』を公布
11 月 23 日、税関総署は 2023 年の第 170 号公告を発表し、信用喪失企業の認定基準に関する事項を明らかにした。公告によると、国務院が対外貿易の「安定した規模、優れた構造」の仕事配置を深く貫徹し、企業の困難救済を⽀援し、市場主体の活⼒をよりよく引き出すために、非通関企業が非主観的に故意に税関監督管理規定に違反した税関信用管理に関する事項について以下のように公告した︓非通関企業は非主観的故意によるもので、1 年以内に税関監督管理規定に違反して税関⾏政処罰される⾏為税関が信用喪失を認定した企業の信用状況の記録には入れない。
【原文】関与失信企業認定標準相関事項的公告
■『外商企業に対する国家奨励の投資プロジェクトの輸入設備に対する減税政策を実施に関する通知』を発表
11 月 21 日、非常事態管理省は「化学⼯業団地における安全リスクの調査と管理に関するガイドライン」を発⾏した。厳格なアクセスと標準化された管理を遵守し、「禁⽌および制限」カタログを作成および実施し、団地内に入る有害化学物質の生産および建設プロジェクトの発生源の安全管理を強化し、厳重に予防および管理する必要があることを明確にしている。重大な生産安全事故の発生状況は、安全リスクが高いと直接判断されることを強調しており、安全リスクレベルが高い化学⼯業団地では、是正期間中は新規および改造を停⽌する、是正および⾒直し後も安全リスクレベルが⼀般レベルに達していない場合は、促進するために調整が⾏われる。
【原文】応急管理部関与印発《化工园区安全风険排査治理導則》的通知
2023年11月23日
■『スマートネットワーク自動車の参入と通行試験事業の展開に関する通知』を発表
11 月 17 日、工業・情報化部など 4 部門は、「スマートネットワーク自動車の参入と通行試験事業の展開に関する通知」を発表した。スマートネットワーク自動車道路試験とモデル応用の基礎の上で、量産条件を備えたスマートネットワーク自動車製品を選抜し、参入試験を展開することを提案した。参入許可を取得した製品に対して、限定された区域内で道路通行試験を展開する。目標は、スマートネットワーク自動車生産企業と使用主体の能力を導き、安全を保障する前提の下で、製品の機能、性能の向上と産業生態の反復最適化を促進することである。パイロット実証に基づいて管理経験を蓄積し、法律法規、技術標準制の改正を支え、スマートネットワーク自動車の生産参入管理と道路交通安全管理システムの健全化・整備を加速させる。
【原文】关于开展智能网联汽车准入和上路通行试点工作的通知
■『ネット取引に対する法執行及び捜査協力に関する暫定措置（意見募集草案）』を公布
11 月 15 日、国家市場監督管理総局は「ネット取引に対する法執行及び捜査協力に関する暫定措置（意見募集草案）」を作成した。監督・執行の過程において、郡レベル以上の市場監督部門が業務上の必要に応じて、プラットフォーマーに対し、法律に基づく調査への協力を求めることができる。国家市場監督総局とその権限を有する地方市場監督部門は、プラットフォーム事業者に対し、特定の期間、特定のカテゴリ、特定の地域における商品やサービスの価格、販売量、売上などのデータ情報の提供を支援することを義務付けている。市場規制当局が法令に従い、プラットフォーム事業者に対して、プラットフォーム事業者の身元情報、製品またはサービス情報、支払記録、物流速達、返品および交換、アフターサービスの提供を要求する場合があることをさらに明確にしている。
【原文】市场监管总局关于公开征求《网络交易执法协查暂行办法（征求意见稿）》意见的公告
■『外商企業に対する国家奨励の投資プロジェクトの輸入設備に対する減税政策を実施に関する通知』を発表
11 月 17 日、商務部は「外商企業に対する国家奨励の投資プロジェクトの輸入設備に対する減税政策を実施に関する通知」を発表した。企業またはその投資家は、国家が奨励する外国投資プロジェクトに関する情報を、外国投資を奨励する産業の国家カタログの範囲内に該当するかどうかを含め、真実、正確かつ完全に報告しなければならない。
【原文】关于进一步做好外商投资企业适用国家鼓励发展的外商投资项目进口设备减免税政策落实工作的通知
2023年11月15日
■『国内外資本の不当な差別待遇を一掃する書簡』を発行
11 月 10 日、商務省は「国内外資本の不当な差別待遇を一掃する書簡」を発行した。この書簡は、外資系企業を差別する法律、規制、政策、措置を徹底的に一掃し、外資系企業のためのより公正な市場競争環境を構築し、⾧期的に外資系投資家の期待と信頼を安定させることを提案している。中国への投資を促進し、外国投資サービスをより積極的かつ効果的に利用して新たな発展パターンを構築する。範囲は「現在有効な法律、規制、規範文書、および各地の政府や部門が発行するその他の政策や措置」が含まれる。浄化事項は「内外投資の平等アクセス分野における外商投資に対する制限措置を設けたり採用したりして、外商投資企業の事業活動に障害や負担を与えたりすること」などに及ぶ。
【原文】商務部弁公庁関与请做好内外資不合理 差别待遇専項清理工作的函法
■『上海自由貿易区などに輸入される情報技術機器の強制認証要件の調整』を発表
11 月 10 日、国家市場監督管理総局と税関総署は共同で「条件付き自由貿易試験区および自由貿易港における輸入情報技術機器の義務製品認証要件の調整に関する公告」を発表した。試験地域（上海、広東、天津、福建、北京自由貿易試験区、海南自由貿易港）に輸入される情報技術機器の強制製品認証（CCC 認証）要件を調整することを決定した。具体的には、CCC カタログの製品コードの上 2 桁が 09 については、認証クライアントは自己宣言評価方法を使用して、その製品が適合していることを証明できる。
【原文】関与在有条件的自由貿易実験区和自由貿易港調整新口信息技術設備强制性産品認証要求的公告
■『サイバーポート企業がネットワークにアクセスする手順をさらに合理化、最適化する』を公布
11 月 10 日、税関総局は「サイバーポート企業がネットワークにアクセスする手順をさらに合理化、最適化する」を決定した。企業がネットワークアクセス手続きを行う際には、ネットワークアクセス申請書や営業許可証などの関連基本情報を提出する必要があると規定している。企業は、中国国際貿易単一窓口または中国サイバーポートを通じてオンラインで申請できる。中国サイバーポートのデータセンターの地方支社が企業からのカード作成申請を受け入れる。サイバーポート企業がネットワークに参加する際、企業が提出した申請情報が営業許可情報と一致していることが確認されれば、サイバーポート企業法人カードが発行される。
【原文】関与進一步便利電子口岸企業入网手続弁理的公告
2023年11月8日
■『⾏政権⼒の乱⽤に関する法執⾏機関の⾯談ガイドライン』を発⾏
10 月 30 日、国家市場監督管理総局は「⾏政権⼒の乱⽤に関する法執⾏機関の⾯談ガイドライン」を発⾏した。 「ガイドライン」によれば、独占禁⽌法執⾏機関は、捜査の申し⽴て前、関係当局への法令に基づく対応の提⾔後、⼿がかりの確認後、捜査の開始後に、法令に基づく事情聴取を⾏うことができるとされている。⾯談の実施は、⽴件、捜査、法に従って講じられる他の法執⾏措置には影響を与えない。 さらに、⾯談後、⾯談相⼿が直ちに違法⾏為を是正する措置を講じた場合には、「競争の排除及び制限を目的とした⾏政権の濫⽤等の防⽌に関する規定」に適合しているとみなし得ることを明確にし、積極的に取り組んでいる。
【原文】市場監督管理局関与印発《滥用行政权力排除、限制競争执法約談工作指引》的通知
■『ヒューマノイドロボットの⾰新と開発に関する指導意⾒』を発表
11 月 3 日、工業情報化部は「ヒューマノイドロボットの⾰新と開発に関する指導意⾒」を発表した。 「意⾒書」は、2025年までに⼈型ロボットの⾰新システムが確⽴され、「脳、小脳、⼿⾜」などの多くの主要技術がブレークスルーを達成し、中核部品の安全かつ効果的な供給が確保されると提案している。 2027 年までに⼈型ロボットの技術⾰新能⼒が⼤幅に向上し、安全・安⼼な産業チェーンのサプライチェーンシステムが形成され、国際競争⼒のある産業エコシステムが構築され、総合⼒が世界先進レベルに達する。このため、重点技術の突破、重点製品の育成、シナリオ適⽤の拡⼤など課題を定めている。⾃動⾞などの主要製造分野に焦点を当て、⼈型ロボットのツール操作とタスク実⾏能⼒を向上させる。
【原文】工業和信息化部関与印発《人形机器人創新発展指導意見》的通知
■『商業銀⾏資本管理措置』を公布
11 月 2 日、国家⾦融監督管理総局は、「商業銀⾏資本管理措置」を公布した。リスク管理要件に関して、対応する信⽤リスク管理システム、プロセス、メカニズムの確⽴と効果的な実施を要求している。内部モデル⼿法による測定はトレーディングデスクに基づいており、銀⾏はトレーディングデスクのビジネスポリシーを策定する必要がある。検査の改善について、国際基準を参考にして監督・検査の内容を改善するとともに、現状の国内基準と連携させることを明確にする。
【原文】商業銀行資本管理弁法
2023年11月1日
■『中国国家機密保持法の改正草案』など６法案を検討
10 月 25 日、全国⼈⺠代表⼤会常務委員会は、「中国国家機密保持法の改正草案」など６法案を検討した。「改正草案」は現⾏の「中国国家機密保護法」と⽐較すると新規 9 条、改正 35 条となっている。草案は、秘密保持の原則を実施し、管理システムとメカニズムを改善すること、実務における未解決の問題に焦点を当て、機密扱いと機密解除の管理要件を洗練すること、社会のニーズに対応すること、秘密保持管理システムの開発と改善、システム基準の改善と秘密保持監督措置などを強化する。 さらに、法的責任が強化される。
【原文】中国国家機密保持法的訂正草案等
■上海市『シルクロード電子商取引』協⼒実験区創設計画
10 月 24 日、国務院は「上海における『シルクロード電⼦商取引』協⼒試験区設⽴計画に関する回答」を発表した。「計画」は商務部と上海市政府によって発⾏され、実施されます。「シルクロード電⼦商取引」協⼒実験区の建設は、改⾰開放における上海の画期的な役割を最⼤限に発揮し、先駆的な試みを奨励し、国際的な⾼⽔準の経済・貿易ルールに沿ったものでなければならない。制度的・機構的⾰新を模索し、電⼦商取引分野の対外開放を拡⼤し、デジタル経済における国際協⼒の新たなレベルを創造し、質の⾼い発展に貢献する重要な役割を担う。
【原文】国務院関与在上海市创建“丝路電商”合作先行区方案的批復
■『知的財産権法廷の若⼲の問題について』を発⾏
10 月 27 日、最⾼⼈⺠法院は『知的財産権法廷の若⼲の問題について』を発⾏し、11 月 1 日から施⾏された。『決定』は元の第⼆条を改正し、知的財産権法廷が控訴事件を審理する範囲と他の事件を審理する状況を明確にした。知的財産権裁判所は当事者に知的財産権関連の権利所有者、権利侵害、授権確定権などの関連事件の状況の開示を要求することができる。当事者が事実通りの開示を拒否した場合、誠実な信⽤原則に従うかどうか、権利の濫⽤を構成するかどうかなどを認定する考慮要素とすることができる。
【原文】関与修改〈最高人民法院関与知識産权法庭若干問題的規定〉的决定
