台湾の知財制度―日本と同じに見えて、法典の地図が違う（２）

　前回に続き、台湾の知的財産制度について、日本企業が実務上留意すべき相違点を中心に整理します。日本法を前提とした対応をそのまま適用した場合に、どの点で判断を誤り得るのかについて、実務上の影響が大きい順に確認します。

1．最大の違いは、意匠の「6か月」
　台湾では、意匠を先に公開してしまっても、最初に公開した日から6か月以内に台湾へ出願すれば、その公開は新規性・創作性を否定する材料として扱われません（台湾専利法122条3項）。ただしこの猶予は日本の1年（意匠法4条2項）の半分しかなく、しかも6か月を数える終点は台湾での実際の出願日です。展示会出展やカタログ公開の予定がある場合は、出願スケジュールを逆算しておく必要があります。
　これが影響してくるのは、新商品の画像を先に公開してしまう場面です。自社ECサイト、SNS、プレスリリース、展示会での披露――いずれも公開にあたり、そこから6か月を過ぎると台湾での権利化はできなくなります。日本の感覚で「まだ半年ある」と考えていると、台湾では既に手遅れという事態が起こります。
　対応は二つです。すでに公開済みの商品については、公開日を洗い出して残り期間を確認すること。そして今後については、商品企画のフローに「台湾で公開する前に出願要否を判定する」ゲートを組み込むことです。
　なお、設計專利の優惠期を12か月に延長する専利法改正案は公表されていますが、現行法上は6か月です。施行前の将来改正を前提に出願可否を判断することは避けるべきです。

2．著作権の保護期間は日本より20年短い
　台湾は著作者の死後50年、法人著作や写真、視聴覚著作は公表後50年です。日本は2018年から死後70年に延びています。
　つまり、台湾では保護期間が満了している著作物が、日本ではまだ存続しているという状態が生じます。日本で製造して台湾で販売する、あるいはその逆という構成をとる場合、どちらか一方の国の期間だけを見て判断すると足をすくわれます。素材の権利処理は、日台両方を見る必要があります。

3．商標は公告後3か月、油断できない
　台湾の異議申立期間は註冊公告後3か月で、日本の2か月より1か月長く設定されています。何人からでも申し立てられる点も日本と同じです。公告は誰でも見られますから、同業他社が自社ブランドに近いものを出したと気づくのもこの時期です。裏を返せば、自社が異議を出す側に回る機会でもあります。公告のモニタリングは、防御と攻撃の両面で意味があります。

4．刑事は原則「告訴乃論」、ただし法人にも罰金
　台湾の著作権侵害は、原則として告訴乃論、つまり権利者の告訴がなければ刑事手続が動きません（著作權法§100）。権利者から警告を受けた段階でまだ交渉の余地がある、という意味では日本の親告罪と同じ構造です。
　ただし油断はできません。著作權法§101は両罰規定を置いており、従業員や代理人が業務に関して侵害行為を行った場合、行為者本人だけでなく法人にも罰金が科されます。現場任せにせず、社内の運用手順として権利確認を組み込むべき理由がここにあります。
　なお、CPTPP加入に対応して非告訴乃論の範囲を拡大する著作権法改正は、2022年5月に公布済みですが、施行日は行政院が定めるものとされ、現時点では未施行です。同日公布の商標法改正も同様の扱いです。将来的に告訴なしで刑事手続が動きうる方向にある、という程度に把握しておけば足ります。

5．表示規制は上限が高く、直さないと繰り返される
　公平交易法§21違反の罰鍰は5万〜2,500万台湾ドル（新臺幣）。是正しない場合は10万〜5,000万台湾ドルの継続処分が可能です（§42）。条文上の単位は新臺幣です。
　日本の課徴金が対象売上額の3％という売上連動型であるのに対し、台湾は売上と切り離した定額の幅で設計されています。売上規模が小さい段階でも上限は変わらないため、参入初期ほど相対的な負担は重くなります。また、是正しなければ回数を重ねて課されうる点も、日本の課徴金にはない構造です。

6．「越境ECだから日本法だけ」は通らない
　最後に、最も多い誤解に触れます。台湾に法人を置かず日本から直接販売する形であっても、台湾の消費者に向けて販売する以上、台湾法の規制対象になります。
　利用規約の準拠法と管轄裁判所をすべて日本法・日本裁判所としておけば安心というわけにもいきません。台湾消費者保護法§11-1、§12の定型化契約規制により消費者に一方的に不利な条項は無効と判断されるおそれがあります。
　現地法人がない場合はむしろ、警告状の受領窓口、通知＆削除の手順、対応責任者を先に決めておくことが要になります。権利を取ることと、取った後に動ける体制を持つことは別の話です。

（※）台湾商標法、專利法§122・§135、著作權法§30・§88・§91・§100・§101、公平交易法§21・§42、消費者保護法§11-1・§12（全國法規資料庫）、經濟部智慧財產局（TIPO）專利Q&A、行政院・TIPO公表資料ほか。

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