日系企業進出状況（2026年9月）
桜葉コンサルティング株式会社2026年9月24日
■総医研HD、中国・四川科倫薬業グループと機能性素材で共同研究
9 月24日、総医研ホールディングスは9月24日、中国大手製薬企業の四川科倫薬業グループ傘下企業などと、新規機能性素材の研究開発、機能性評価、製品化および事業化に関する共同研究の枠組み協定を締結したと発表した。総医研グループが日本で培ってきた臨床評価やエビデンス構築のノウハウを活用し、中国側企業が持つ素材・製品開発力や販売基盤と組み合わせる。今後は、日本国内で機能性や安全性に関する科学的根拠を構築したうえで、中国市場への越境EC展開も視野に入れる。健康食品・機能性素材分野で、日中企業が研究開発から商品化、販売まで連携する動きとして注目される。
■ヤマダHD、中国・瀋陽子会社の全持分を譲渡 中国資産を整理
9 月24日、ヤマダホールディングスは、中国の特定子会社「山田電機（瀋陽）商業有限公司」の全持分を中国企業に譲渡すると発表した。同社は2020年6月に店舗営業を完全終了して以降、保有資産の処分を進めていた。今回、ノンコア資産の売却による資産効率向上の一環として、全持分を古巷弐拾号景区游客服務（瀋陽）有限公司へ1億3,000万元で譲渡する。譲渡実行日は9月20日で、譲渡後の出資比率はゼロとなる。ヤマダHDは、税効果などを含め2027年3月期の純利益にはプラスの影響を見込んでいるが、現時点の業績予想には織り込んでいない。中国家電小売事業から撤退後、長年残っていた現地資産の整理が進んだ形だ。
2026年9月19日
■イオンファンタジー が中国子会社を清算、子ども娯楽市場の競争激化で
イオンファンタジーは9月14日、中国で子ども向けアミューズメント施設を運営する連結子会社「永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司」を解散・清算すると発表した。同社は2007年に設立され、中国各地で事業を展開してきたが、コロナ禍の影響に加え、その後の中国アミューズメント市場での競争激化などにより、2021年度以降は大幅な営業赤字が続いていた。事業構造改革により赤字幅は改善したものの、今後の大幅な業績回復は難しいと判断した。清算に先立ち、約194億円の債権を株式化するDESと43億円の増資を実施し、債務超過を解消する。清算完了は2028年2月期中を予定している。中国の子ども向け娯楽市場では競争が激しく、日本企業にとって事業の選別が一段と重要になっている。
■KOAが特別利益を計上、中国子会社の工場移転完了で
電子部品メーカーのKOAは9月15日、江蘇省太倉市の連結子会社「興和電子（太倉）有限公司」の工場移転手続きが完了したことに伴い、2027年3月期第2四半期に約30億9,800万円の特別利益を計上する見込みだと発表した。同社は現地政府からの要請を受け、2023年に工場移転を決定。旧工場の固定資産譲渡や土地使用権の返還を進める一方、移転先では2024年7月に新工場を完成させ、2025年10月から出荷を開始している。今回の特別利益は、受け取った移転補償金から固定資産の帳簿価額や移転費用などを差し引いたもの。なお、この利益は7月に公表した2027年3月期の業績予想にすでに織り込まれている。
2026年9月10日
■日系大手の中国新車販売は8月も低迷続く
日系自動車大手3社の中国市場における8月の新車販売台数が8日、出そろった。日産自動車が前年同月比51.9％減の2万8275台となるなど3社とも2桁のマイナスとなった。中国自動車市場全体の冷え込みが響いた。ホンダは49.9％減の2万6749台、トヨタ自動車が22.8％減の11万8400台だった。マイナスは日産が5カ月連続、ホンダが31カ月連続、トヨタが7カ月連続となっている。トヨタは、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車が新車販売全体に占める比率が71.7％となり7割に達した。
■エーザイ認知症治療薬の皮下注製剤、中国で初期療法として承認
エーザイと米バイオジェン・インク（以下バイオジェン）は3日、アルツハイマー病（AD）治療薬「レケンビ」SC-AI（一般名：レカネマブ、中国語名称：楽意保）の皮下注製剤について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害（MCI）および軽度認知症（総称して早期AD）に対する初期療法として承認を取得したことをお知らせした。本申請は、2026年1月にNMPAに受理され、その後、優先審査に指定され、2026年度中の発売を予定している。今回の承認は、「レケンビ」SC-AIとして世界で2カ国目の承認となる。
2026年9月4日
■ルネサスが北京に新ラボ設置、フィジカルAI戦略を推進
繊維製品メーカーのアツギは3日、中国連結子会社の煙台阿姿誼靴下有限公司で希望退職による人員削減を実施すると発ルネサス エレクトロニクスは、北京に「フィジカルAI＆ロボティクスラボ」を開設した。顧客との次世代ロボティクスシステムの実証、検証、共同開発を支援するとともに、同社のフィジカルAI戦略を推進する拠点として、概念実証から大規模展開までを担う。今回の開設は、2026年7月1日付で新設したフィジカルAI事業部に続く取り組み。車載・産業分野で培った組み込み制御や機能安全技術に、エッジAIやクラウドベースの電子機器開発プラットフォーム「Renesas 365」などを組み合わせ、安全性と拡張性を備えたロボティクスシステムの開発を支援する。中国に開発拠点を設けることで現地ニーズを製品・ソリューションに反映し、ヒューマノイドをはじめとする次世代ロボットの開発・量産展開を後押しする。
■RSテクノ傘下GRITEK、中国プライムウエハー事業の再編検討
RSテクノロジーズは8月31日、中国で展開するプライムウエハー事業について、上海証券取引所科創板に上場する有研半導体硅材料（グリテック）傘下に集約する組織再編の検討を開始したと発表した。8インチと12インチのプライムウエハー事業を一本化し、中国事業の運営体制を再編する。計画では、グリテックが12インチ事業を担う山東有研艾斯半導体材料（SGRS）の株式71.89％を追加取得し、現在保有する28.11％と合わせて完全子会社化する。また、8 インチ事業を手がける山東有研半導体材料（SDグリテック）についても14.98％を追加取得し、100％子会社とする。取得には株式発行と現金を組み合わせるほか、グリテックは新株発行による資金調達も予定している。
