中国法令・政策動向（2025年6月）

■『中国商事調停規則（募集稿）』

5 月28 日、法務省は「中国商事調停規則（募集稿）」を起草した。主に以下の内容を規定している。調整範囲を明確にする。関係者の責任を規定する。商事調停組織及び商事調停⼈に対する要件を明確にする。商事調停活動を標準化する。対外関係商事調停の発展を⽀援する。その中で、商事調停組織の国際競争⼒強化、対外関係商事調停活動の展開、海外における事業拠点の設⽴を⽀援することを提案しています。国務院が承認した⾃由貿易試験区及び海南⾃由貿易港においては、外国商業調停組織が国の関連規定に従って業務機関を設⽴することが認められる。
【原文】《中華人民共和国商事調解条例（公开征求意見稿）》

■『ネット取引プラットフォームの料⾦徴収⾏動コンプライアンスガイドライン（聴取稿）』

5月26 日、国家市場監督管理総局は「ネット取引プラットフォームの料⾦徴収⾏動コンプライアンスガイドライン（聴取稿）」を起草した。主な内容は、料⾦徴収が遵守すべき原則を明確にする、経営者の負担を減らすことを提唱する、コンプライアンスの⾃律を強化する、料⾦徴収⾏為を規範化する、監督と実施を強化する。プラットフォームの料⾦は公平、合法と誠実信⽤の原則に従い、サービス協議、取引規則、取引習慣などの要素に基づいて、経営コストとプラットフォーム内の経営者の経営状況を総合的に考慮しなければならないと強調した。
【原文】《網絡交易平台 規則監督管理弁法（征求意見稿）》

■『就業公共サービスシステムの⼀層の健全化に関する意⾒』

5 月27 日、⼈的資源・社会保障部は「就業公共サービスシステムの⼀層の健全化に関する意⾒」を発表した。均等な普恵、機能の完備、⽀援の正確さ、基礎の強固さ、デジタルエネルギーの就業公共サービス体系をさらに健全化し、サービスの可及性と均等化、専門化レベルを⾼める。その中で、均等で普遍的な就業公共サービスメカニズムの健全化に焦点を当て、属地サービスの責任を明確にし、都市部と農村部の労働者と使⽤者がその場で近くに就業公共サービスを提供する。
【原文】《人力資源社会保障部等5部門関与進一步健全就業公共服務体系的意见》