中国法令・政策動向（2024年9月）
桜葉コンサルティング株式会社2024年9月25日
■『ノンバンク⾦融機関による⼤規模設備更新及び消費財の下取り⽀援促進に関する通知』
9 月 18 日、国家⾦融監督管理局は、「ノンバンク⾦融機関による⼤規模設備更新及び消費財の下取り⽀援促進に関する通知」を発表した。ノンバンク機関に対し、⾦融⽀援の強化、内部管理システムとメカニズムの最適化、⾼品質の工業製品に焦点を当てた規制政策⽀援の強化という 3 つの側面から⼤規模な機器の更新と消費財の下取りを⽀援することを奨励している。新たな生産⼒の開発に役⽴ち、実体経済の質の⾼い発展と中国式の近代化に貢献する能⼒とレベルを継続的に向上させる。企業の実際の設備更新ニーズをより適切に満たすためにファイナンス・リース会社が独自の資源を活用できるように⽀援する。消費者⾦融会社や自動⾞⾦融会社に対し、関連する消費者⾦融サービスや自動⾞⾦融サービスの提供を奨励する。
【原文】関与促進非銀行金融机构支持大規模設備更新和消費品以旧換新行動的通知
■『機密個⼈情報の識別に関するガイドライン』
9 月 19 日、国家サイバーセキュリティ標準化専門委員会は、「サイバーセキュリティ標準実践ガイドライン – 機密個人情報の識別に関するガイドライン」を公表した。このガイドラインでは、機密性の⾼い個人情報を特定するためのルールと、機密性の⾼い個人情報の一般的なカテゴリと例を提供する。これは、組織が機密性の⾼い個人情報を特定するためのガイドとして使用でき、また、機密性の⾼い個人情報の処理と保護に関する参考情報を提供することもできる。個人情報処理事業者が「特定の条件のいずれかに該当する個人情報をセンシティブ個人情報として特定する」という 4 つの原則に従ってセンシティブ個人情報を特定することが明記されている。
【原文】关于発布《网絡安全標準実践指南——敏感个人信息識别指南》的通知
■『新エネルギー⾞⽤リチウム電池輸送サービスと安全保証能⼒の向上を加速するための諸措置』
9 月 20 日、運輸省は「新エネルギー⾞用リチウム電池輸送サービスと安全保証能⼒の向上を加速するための諸措置」を発表した。 2027 年までにリチウム電池の輸送における混雑箇所をさらに開放し、輸送効率を着実に改善し、総合的な輸送構造をさらに最適化し、輸送の安全性レベルを⼤幅に向上させることを提案している。将来的には、電⼒用リチウム電池の輸送に対する委託条件、輸送要件、輸送アクセス要件、輸送管理措置、リチウム電池のさまざまな輸送レベルに応じた使用方法などが明確になる。
【原文】《関与加快提升新能源汽車動力锂鯉電池运輸服務和安全保障能力的若干措施》的通知
2024年9月18日
■『国家サイバーID 認証公共サービス応⽤アクセス規範（意⾒聴取稿）』
9 月 13 日、サイバーセキュリティ標準化技術委員会は「国家サイバーID 認証公共サービス応⽤アクセス規範（意⾒聴取稿）」を発表した。国家サイバーID 認証公共サービスプラットフォームの全体的なアクセスフレームワーク、アクセスフローと安全試験方法を提供し、アクセスする応⽤サービスの安全要求を規定した。プラットフォームのアプリケーションサービスの設計、開発、テスト、実⾏に適している。国家サイバーID 認証公共サービスクライアント、アプリケーションアクセス管理システム、アプリケーションセキュリティ管理システムは公共サービスプラットフォームの重要な構成部分である。
【原文】関与国家標準《网絡安全技術 网絡身份認証公共服務 応用接入規範》征求意見稿征求意見的通知
■『法定退職年齢の段階的延期の実施に関する決定』
9 月 13 日、⼈⺠代表⼤会は「法定退職年齢の段階的延期の実施に関する決定」を可決し、2025 年 1 月 1 日に発効することになった。男⼥の法定定年は 15 年かけて同時に延期され、男性の法定定年は当初の 60 歳から 63 歳まで段階的に延⻑される。⼥性従業員の定年は当初の 50 歳と 55 歳からそれぞれ 55 歳と 58 歳に延⻑される。法定退職年齢の段階的延⻑の実施が、⼩刻みな調整、柔軟な実施、段階的な推進、および全体的な計画の原則に従うことを提案している。各レベルの政府機関は労働者の就職と起業を奨励・⽀援し、労働者の権利と利益を効果的に保護し、高齢者の介護や保育などの関連業務を調整・促進する必要がある。
【原文】《全国人民代表大会進常務委員会関与実施渐進式延遅法定退休年齢的决定》
■『都市地下空間の開発と利⽤の調査と促進に関する指導意⾒』
9 月 12 日、天然資源省は、「都市地下空間の開発と利⽤の調査と促進に関する指導意⾒」を発表しました。主に、都市の土地資源の需給逼迫を緩和し、都市空間を拡⼤するための国家レベルの政策措置を、計画全体の指導の強化、土地供給政策制度の改善、建設プロジェクトの計画管理の標準化、整備の 4 つの側面から提案している。まず都市地下空間資源の総合的な調査・評価を⾏う必要がある。基本的な都市地質調査を強化し、利⽤可能な規模、質、三次元空間分布を明らかにし、科学の発展と利⽤の基礎を築く。地下空間の開発・利⽤に係る土地空間計画の作成原則と主要な内容を明らかにすることである。
【原文】《自然資源部関与探索推進城市地下空間開発利用的指導意見》
2024年9月11日
■『個⼈事業主の発展促進と登録管理規定（意⾒聴取稿）』
9 月 5 日、国家市場監督管理総局は『個人事業主の発展促進と登録管理規定（意⾒聴取稿）』を起草した。登録⾏為の基本的な規定、住所と経営場所、ネットワーク経営、名称、区を越えた移転と対外投資などの方⾯を含み、登録業務における際⽴った難問に対して効果的に対応した。経営権承継に関する規定であり、経営者変更に関する規定に基づいて、自営業者の経営者が死亡した場合、その相続人が経営者変更または抹消⼿続きを⾏うことを明らかにした。自営業者が変更登記方式を通じて企業に転換する基本条件と登記要求、及び出資者、名称、⾏政許可などの事項の継続方式を明確に規定している。
【原文】《国務院関与促進服務消費高質量発展的意見》
■『商業技術応用革新センター建設に関する通知』
9 月 5 日、工業・情報化部などの 11 部門は共同で「新型情報インフラの協調的発展の推進に関する事項」を発表した。全国統一計画配置、地域横断協調、ネットワーク横断協調、業界横断協調、発展とグリーン協調、発展と安全協調、部門横断政策協調などを提案した。その中で、地域間のバランスのとれた普遍的な発展を強化することについて、地域間のバランスのとれた協調的な発展を促進し、発展の格差を縮⼩することを強調した。国の重要な地域戦略に協⼒し、京津冀、⻑江デルタ、広東港澳大湾区、⻑江経済帯などの地域情報インフラの一体化発展を積極的に推進しなければならない。
【原文】《関与推動新型信息基礎設施協調発展有関事項的通知》
■『⼈的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知』
9 月 3 日、工業・情報化部は「電⼦認証サービス管理方法（意⾒募集稿）」を発表した。「主な内容は以下の通り︓⾏政監督管理の範囲を明確にすること、証明書認証機構の業務能⼒を向上させること、⾏政監督管理メカニズムを完備させること、⾏政処罰措置を規範化すること、脱退メカニズムを合理的に設定すること、証明書の国境を越えた相互承認を明確にする。証明書認証機構の申請条件を調整し、⾏政許可審査⼿続きを完備し、許可条件の変更に関する要求を明確にした。
【原文】公会征求対《電子認証服務管理弁法（征求意見稿）》的意見
2024年9月4日
■『国内の免税店政策の改善に関する通知』
8 月 28 日、財務省など 5 省庁は共同で「国内の免税店政策の改善に関する通知」を発出し、2024 年 10 月 1 日から施⾏される。現在免税店は北京、上海、⻘島、⼤連、厦門、三亜の 6 か所にあり、施⾏日から 3 か月以内に、上海、ハルビンの外貨商品免税店 13 店舗が免税店に転換され、営業を開始する。同時に、広州、成都、深セン、天津、武漢、⻄安、⻑沙、福州の 8 都市に⼀つ免税店を設置した。市内の免税店では、60 日以内に空輸または国際クルーズで出国する予定の乗客 (中国人乗客を含むがこれに限定されない) に商品を販売している。
【原文】《関与完善市内免税店政策的通知》
■『商業技術応用革新センター建設に関する通知』
8 月 26 日、サイバーセキュリティ・情報化委員会など 10 部門は共同で「デジタルグリーン化協同モデルチェンジ発展実施ガイドライン」を発表した。⾰新リード、協同推進、開放協⼒、実務的実効などの⽅⾯から、協同作業を推進する基本原則を明確にした。各地域の政府と関連部門、業界協会、⼤学と科学研究院所、関連業界企業などの協同の実施主体を明確にし、各種類の主体協同の推進に導きと参考を提供し、デジタル産業のグリーン低炭素発展を推進し、デジタル技術のエネルギー供給業界のグリーン化転換を加速するなどの協同の⽅向を明確にした、デジタル化グリーン化基礎能⼒、融合技術体系、融合産業体系などの協同融合⾰新の配置を明確にした。
【原文】関与印発《数字化緑色化協同転型発展実施指南》的通知
■『⼈的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知』
8 月 30 日、人的資源・社会保障部は「人的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知」を発表した。現在の人的資源市場に存在する虚偽の求人、求職者の個人情報の漏洩、就業差別、規則違反の料⾦徴収などの問題に焦点を当て、的確に管理措置を提出し、労働者と雇⽤単位の合法的権益を確実に保障する。ネット上の求人サービスの監督管理を厳格にし、求人情報の管理を厳格にし、データの安全と個人情報の保護を強化し、オンライン上の職業仲介活動を規範的に管理する。就業差別⾏為の監督管理を強化し、求人情報管理制度を充実させ、監督検査と動態モニタリングを強化し、性別、年齢、学歴などの⾯で差別的な内容を含む求人情報の発表を防⽌する。
【原文】《関与進一步加強人力資源市場規範管理的通知》
