今週のトピックス(2024年5月)

2024年5月8

■4 月の製造業 PMI、2 カ月連続で境界線を超える

国家統計局と物流購買連合会が 4 月 30 日に発表した 2024 年 4 月の製造業購買担当者指数(PMI)は 50.4となった。前月よりも 0.4 ポイント低下したものの、2 カ月連続で 50 の境界線を超えた。前月には、6 カ月ぶりに 50 を上回っていた。

■広州の公共交通シーンでデジタル⼈⺠元の応⽤が全⾯的実現

広東省広州市党委員会⾦融委員会弁公室の 25 日の情報によると、同市ではすでに地下鉄、路線バス、路面電⾞、航空機、⽔上バス、乗⾞カードなどの交通シーンで、デジタル⼈⺠元の応用が全面的に実現しており、市⺠の日常生活へのデジタル⼈⺠元の融合に成功し、デジタル⼈⺠元の交通エコシステムを全⽅位的に構築した。

■中国、統計改ざん指示でも地方幹部処罰 法改正へ

中国は地⽅政府による統計改ざんへの取り締まりを強化する。不正をはたらいた担当者だけでなく、改ざんを指示した統計部門の責任者らも処罰する。地⽅では統計不正が絶えず、中国全体の統計に対する不信感が⾼まっている。

■イーロンマスクと李強⾸相が会談、テスラEVの政府機関乗り⼊れ禁⽌を解除

中国政府が、⽶テスラ社製の電気⾃動⾞(EV)を対象にした政府機関や⼀部地域などへの乗り⼊れ禁⽌措置を解除する⾒通しとなった。テスラ⾞については2021年以降、安全保障面の懸念を理由に政府機関などへの乗り⼊れを禁じている。
中国⾃動⾞⼯業協会などが28日、⾃動⾞の⾛⾏データの安全性に関する通達を発表し、テスラの上海⼯場で生産される全モデルは要件を満たしていると認めた。政府は、⾞載カメラで録画された施設などの動画や⾛⾏履歴、所有者の情報などが国外に流出することを懸念していた。テスラが21年に上海市にデータセンターを設置し、⾛⾏データなどを中国国内で処理する対応を取ったことを評価したとみられる。28日には 李強⾸相が、北京を訪問したテスラのイーロン・マスク最⾼経営責任者(CEO)と会談し、「テスラの中国での発展は中⽶の経済協⼒の成功例といえる」と表明した。

■BYD の 1〜3 月、純利益 11%増 EV・PHV 販売好調

中国の⾃動⾞⼤⼿、⽐亜迪(BYD)が 29 日発表した 2024 年 1〜3 月期決算は、純利益が前年同期⽐ 11%増の 45 億元(約 970 億円)だった。1〜3 月期の増益は 4 期連続。広告費などが膨らんでコストは増加したものの、電気⾃動⾞(EV)やプラグインハイブリッド⾞(PHV)の販売が好調だったことで増益を確保した。

2024年5月1

■第 135 回広州交易会が開催、外国バイヤーでにぎわう

商務部と広東省政府などが共催の中国最大級の貿易⾒本市「中国進出⼝商品交易会(広州交易会)」が 4 月 15日に広東省広州市で開幕した。展示内容によって 3 期に分けて開催されており、1 期の展示内容は電⼦、家電、⼯業、照明などの製造関係、2 期は陶磁器、ギフト、家具などの家庭用品、3 期は玩具、アパレル、ペット用品などが中心となる。

■「北京モーターショー」開幕、トヨタなど 700 社以上が展示

世界最大級の⾃動⾞⾒本市、「第 18 回北京国際汽⾞展覧会(北京モーターショー2024)」が 25 日に開幕し、内外の⾃動⾞メーカーが最新の製品や技術を披露した。出展企業 700 社を超える。“新時代 新汽⾞”をテーマに選定し、さらに多くの企業が新エネルギー⾃動⾞(NEV)製品を持ち込んだ。⾃動⾞世界最大⼿のトヨタは、純電気⾃動⾞(BEV)の「bZ3C」(⼀汽トヨタ)と「bZ3X」(広汽トヨタ)を世界初披露している。

■香港取引所、1〜3 ⽉の純利益 13%減 株取引や IPO 低調

香港取引所が 24 日に発表した 2024 年 1〜3 月期決算は、純利益が 29 億 7000 万香港ドル(約 590 億円)と前年同期に⽐べ 13%減った。株式市場や新規株式公開(IPO)の低迷が響いた。

■データセンターなどの外資出資⽐率の規制緩和を一部地域で試⾏

⼯業情報化部は 4 月 10 日、「付加価値電信業務の対外開放拡大の試⾏事業の実施に関する布告(⼯信部通信函〔2024〕107 号)」を発表した。同布告は、高⽔準な対外開放を実践し、経済貿易の国際標準との接続を率先して⾏い、外資系企業のビジネス環境を最適化するため、⼀部地域で付加価値電信業務の開放を拡大するとしている。「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2021 年版)」では、付加価値電信業務は外資の割合が 50%を超えてはならない(電⼦商取引、国内マルチ通信、データ保存転送、コールセンターを除く)とされていた。
今回の布告では、対象地域として、(1)北京市サービス業開放拡大総合モデル区、(2)上海⾃由貿易試験区の臨港新区と社会主義現代化建設リード区、(3)海南⾃由貿易港、(4)深センの中国の特⾊ある社会主義先⾏モデル区の 4 カ所を挙げている。
布告によると、上記の対象地域では、(1)インターネットデータセンター(IDC)、(2)コンテンツ配信ネットワーク(CDN)、(3)インターネットサービスプロバイダー(ISP)、(4)オンラインのデータ処理・取引処理、(5)情報サービスの情報配信プラットフォームや、配信サービス(インターネットニュース情報、インターネット経由による出版、インターネット経由での視聴、インターネットコンテンツ経営を除く)、(6)情報保護、処理サービスの各業務で外資による出資⽐率制限が撤廃される。

■中国の奇瑞汽⾞、バルセロナで EV を共同生産へ

中国⾃動⾞大⼿の奇瑞汽⾞は 4 月 19 日、スペインの新興電気⾃動⾞(EV)メーカー・EV モーターズと、欧州市場向けの EV 共同生産の合弁契約に調印した。バルセロナにある日産⼯場跡地を活用し、奇瑞のコンパクト SUV(スポーツ用多目的⾞)「オモダ 5」と EV モーターズの電動ピックアップトラック「エブロ」の生産を⾏う。

■ファーウェイ、SUV 一部値下げ 競争激化で機能も向上

華為技術(ファーウェイ)は 23 日、中堅⾃動⾞会社の賽⼒斯集団(セレス・グループ)と共同運営する新エネルギー⾞のブランドで、⼀部⾞種を実質値下げすると表明した。値下げ幅は 2 万〜3 万元(43 万〜64 万円)。米テスラなどの値下げに対応する。