今週のトピックス（2024年1月）

■2023 年の上海港コンテナ取扱量、14 年連続で世界⼀

港湾運営会社の上海国際港務（SIPG）は 1 月 1 日、2023 年の上海港のコンテナ取扱量が 4,900 万 TEU（20フィートコンテナ換算）で、14 年連続で世界 1 位となったと発表した。前年と⽐較すると 3.6％増えた。

■上海上場の日本株 ETF、売買過熱 ⼀時売買停止に

中国で日本株人気が過熱している。中国・上海証券取引所は 17 日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を⼀時停止した。ETF の取引価格が基準価額（1 口あたりの純資産価格）を⼤幅に上回り、投資家に売買の過熱を警告するためだ。

■中国で iPhone の値引き広がる 大手ネット通販でも実施

中国で米アップルのスマートフォン「iPhone」の値引きが広がっている。アップルが 18〜21 日に値引きすることを発表したが、アリババ集団の「天猫（T モール）」など⼤手ネット通販サイトでも期間限定の値引きが 17 日夜から始まった。2 月の春節（旧正月）休暇を前に価格競争が過熱している。

■中国、アライバルビザの条件緩和

商業・貿易、訪問・交流、投資・起業、親族訪問、私人事務などの非外交・非公務に従事するため緊急に訪中する外国人で、中国外でのビザ手続きが間に合わない場合、招聘（しょうへい）状などの証明資料によりアライバルビザを申請することができる。また、北京⾸都空港などハブ空港での手続きなし 24 時間ビザ免除を実施。

■米コストコ、深セン市に華南地域初店舗をオープン

米国⼤手会員制スーパーマーケットのコストコ（開市客）の中国華南地域での初店舗「開市客深セン店」が 1 月 12日、深セン市龍華区にオープンした。深セン店はコストコが中国本⼟に開設した 6 店目の店舗で、総⾯積は 4 万4,500 平⽅メートル、売り場⾯積は約 1 万 5,000 平⽅メートルに達する。

■BYD、1000 億円投じ試乗コース建設 顧客に体験促す

⽐亜迪（BYD）は 16 日、50 億元（約 1000 億円）を投じ、消費者向けの試乗⽤コースを建設すると発表した。国内の複数箇所に設ける。顧客に⾃社の電気⾃動⾞（EV）などの性能や技術をアピールし、販売増につなげる狙いだ。

■中国、台湾向け関税優遇停止を拡大へ　自動車部品など

中国商務省は9日、台湾からの輸入品を巡り、関税優遇をやめる対象品目を広げる意向を示した。自動車部品や機械、農水産物、繊維製品などに適用している経済協力枠組み協定（ECFA）の停止を検討すると明らかにした。

■中国EVメーカーのイベント多彩に　消費者と距離縮める

中国で電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が主力の新興メーカーが新たな形で消費者を集めるイベントを開いている。新型車の紹介だけでなく、歌手を呼んだり経営者を交えたトークショーを開いたり。消費者との距離を縮め、愛着や信頼性を高める狙いだ。

■中国消費者物価、12月0.3%下落　耐久財不振で3カ月連続

中国国家統計局が12日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。3カ月連続のマイナスとなった。自動車など耐久財の値下がりが続き、中国人の食卓に欠かせない豚肉やガソリンなど必需品も物価を押し下げた。23年通年では前年比0.2%上昇した。

■中国、レアアース関連技術禁輸 日米供給網構築に影響も

中国政府は 21 日、レアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止すると発表した。精錬技術などの輸出も制限する。米国や日本が進める中国のレアアースに依存しないハイテク製品のサプライチェーン（供給網）の構築に対抗するのが狙いとみられる。

■新興の網膜型センサーで品質検査を効率化

生物の網膜を模倣したビジョンセンサーを手がける「動微視覚（DVSense）」がエンジェルラウンドで、数千万元（数億〜十数億円）を調達した。辰韜資本（Cherish Capital）と一村淞霊貝葉斯が出資を主導。動微視覚はこれ以前にも、シードラウンドで奇績創壇（MiraclePlus）から数百万元を調達していた。

■ポータブル電源のエコフロー、家庭用蓄電池を発売

ポータブル電源を手掛ける中国の正浩創新科技（エコフロー）は9日、家庭用蓄電池として利用できる商品を米国で発売した。200ボルトの電圧に対応することで、エアコンなどの家電を動かせるようにした。

■中国の金保有量、23年11%増　増加率は8年ぶり大きさ

中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した2023年12月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2235トンだった。14カ月連続で前月より増えた。23年通年では前年を11%上回り、増加率は8年ぶりの大きさとなった。

■中国・京東、独禁法訴訟で勝訴　アリババの賠償200億円

中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）は29日、アリババ集団による独占禁止法違反に関連して起こした裁判の一審で勝訴し、アリババに対して京東に10億元（約200億円）の賠償金支払いを命じる判決が出たと発表した。

■ファーウェイ、23年12月期9%増収　米制裁から回復進む

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は29日、2023年12月期の売上高が7000億元（約14兆円）超になる見通しだと明らかにした。前期比で約9%の増収となる。米政府からの制裁が続くなかでも、通信会社向けなどの情報通信インフラ事業を中心に堅調だった。

■米テスラ、中国で161万台リコール　運転支援関連など

中国の国家市場監督管理総局は5日、米テスラから電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）の届け出があったと発表した。対象は161万台超で、運転支援システムに関連して衝突事故が起きる恐れなどがあるとしている。テスラは2023年10〜12月期のEV販売台数で中国の比亜迪（BYD）に逆転を許すなど販売競争が激しくなるなか、逆風となる可能性がある。

■EV世界販売、BYDが初めてテスラ上回る　23年10〜12月

電気自動車（EV）の世界販売を巡って、中国の自動車大手である比亜迪（BYD）が米大手テスラを四半期で初めて上回り、首位となった。テスラが2日発表した2023年10〜12月期の販売台数は約48万台で、すでにBYDが発表した52万台を下回った。BYDは主力の中国を中心に、23年に積極的に新型車を投入しテスラを勢いで上回った。

■中国のコーヒー店舗数が米国を抜き世界最多に

東アジアのコーヒーチェーン店舗数が 11 万 9,221 店に達し、そのうち中国は 4 万 9,691 店で、市場全体の約 42％を占めたと伝えられ、中国がコーヒーチェーン店数で、米国を抜いて世界最多となったと発表した。

■中国、「工場直販」通販が人気 アリババは利⽤者 3 割増

節約志向の広がる中国で、中⼩の商店が仕⼊れで使う⼯場直販通販の個⼈利用が増えている。ネット通販最⼤手アリババ集団のサイト「1688.com」は、11 月の利用者数（閲覧含む）が前年同月⽐約 3 割増えた。安い商品を求める消費の変化を反映する。

■11 月の中国製造業景況感、2 カ月連続で 50 割れ

中国国家統計局が 30 日発表した 2023 年 11 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.4 だった。前月より 0.1 ポイント低く、2 カ月連続で好調・不調の境目である 50 を下回った。不動産不況など需要不⾜が続き、新規受注の指数が悪化した。

■中国、レアアース関連技術禁輸 日米供給網構築に影響も

中国政府は 21 日、レアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止すると発表した。精錬技術などの輸出も制限する。米国や日本が進める中国のレアアースに依存しないハイテク製品のサプライチェーン（供給網）の構築に対抗するのが狙いとみられる。

■中国 NIO、UAE 政府系ファンドから 3100 億円調達

中国新興電気⾃動⾞（EV）企業の上海蔚来汽⾞（NIO）は 18 日、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）政府系ファンドのCYVN ホールディングスから 22 億ドル（約 3100 億円）を調達すると発表した。NIO への CYVN の出資⽐率は約20.1%に高まる。EV など新エネルギー⾞市場の競争が激化する中、NIO は中東マネーで財務を安定させる。

■ファーウェイ「中国 EV 連合」着々 自動運転を武器に

中国の華為技術（ファーウェイ）が電気⾃動⾞（EV）の分野で攻勢をかけている。⾃動⾞メーカーのブランドの開発や販売に協⼒し、⾃動運転などのシステムや部品の供給を広げて稼ぐ狙いだ。中堅規模を中⼼とする中国の⾞メーカーを束ねた「EV 連合」を着々と形にし、台風の目になりつつある。