今週のトピックス(2023年2月)

2023年2月22日

■米は中国企業 6 社の禁輸リスト追加

⽶国商務省はこのほど公告を発表し、中国企業 6 社を⽶製品輸出禁止リストである「エンティティリスト」に追加することを明らかにした。中国商務部の報道官は 14 日、「⽶国は中国企業 6 社が『中国軍の⾶⾏船など航空宇宙事業への支援を⾏った』として、この 6 社を輸出規制対象の『エンティティリスト』に加えた。

■比亜迪(BYD)は「ATTO 3」の日本市場での販売をスタート

今年 1 月末、中国の⾃動⾞メーカーの⽐亜迪(BYD)はバッテリー電気⾃動⾞(BEV)の SUV(スポーツ⽤多目的⾞)「ATTO 3」の日本市場での販売をスタートした。中国の上汽通⽤五菱汽⾞股份有限公司も今年の春に日本で小型 EV「宏光 MINI EV」を発売する計画で、現在はマーケティングリサーチを⾏なうとともに型式認証のための⼿続きを進めている。

■中国 2025 年のウィンタースポーツ産業は 1 兆元規模に

今月発表された「北京 2022 年冬季五輪・冬季パラリンピックレガシー報告(⼤会後)」によると、中国のウィンタースポーツ産業の全体的規模は 2015 年の 2700 億元(1 元は約 19.4 円)から 20 年の 6 千億元に増加した。25 年には 1 兆元に、全国のウィンタースポーツ人⼝は 3 億 4600 万人に達する⾒込み。21 年初めの時点で、全国には標準のスケート場が 654 ヶ所あり、15 年⽐ 317%増加した。屋内外の各種スキー場は 803 ヶ所に上り、15 年⽐41%増加したという。

■急成⻑の段階に⼊った中国のエネルギー貯蔵産業

中国電⼒企業連合会がまとめたデータによると、2022 年末現在、中国の揚⽔式⽔⼒発電の総設備容量は 4579 万kW に達して世界の⾸位に⽴ち、複数の関連技術は世界の先端レベルやトップレベルになった。⼤まかな計算によれば、2023 年末に、揚⽔式⽔⼒発電の総設備容量は 5 千万 kW を超える⾒込み。新型エネルギー貯蔵の面では、予想では 2025 年末に、新型エネルギー貯蔵の設備容量は 3 千万 kW 以上に達し、年間平均成⻑率 50%を超える。

■北京⼤興国際空港の国際線が次々と再開・就航へ

北京⼤興国際空港は最近、国際線や地域線の運航を続々と再開させており、旅客の出国、往来が一層便利になり、地域経済の急速な発展を後押ししている。3 月 26 日以降、北京⼤興国際空港では、南⽅航空のオランダのアムステルダム、ロシアのモスクワなどと結ぶ⻑距離路線、澳門(マカオ)航空の澳門特区と結ぶ路線(毎日往復)など、欧州諸国や中東諸国、アジア諸国の都市を結ぶ路線が続々と就航または再開する。

■1 ⽉の⾃動⾞市場、⽣産・販売とも⼤幅減少、中国政府は消費拡⼤に注⼒

中国⾃動⾞⼯業協会(CAAM)が 2 月 10 日に発表した 1 月の⾃動⾞販売台数は、前年同月⽐ 35.0%減の164 万 9,000 台、生産台数は 34.3%減の 159 万 4,000 台となった。1 月の⾃動⾞市場について、CAAM は「春節休暇および一部需要の先取りに加え、乗⽤⾞の⾞両取得税優遇政策と新エネルギー⾞購入支援策が終了したことにより、⾃動⾞生産・販売は前年同月⽐、前月⽐でいずれも 2 桁の下落となった」と説明した。

2023年2月15日

■中国、日本人に対する短期ビザ免除は引き続き停止

在日中国大使館は 2 月 1 日、中国ビザ申請についての情報を更新し、引き続き日本国⺠に対する中国短期滞在者(15 日以内)のビザ免除措置および 2020 年 3 月 26 日より前に発給された有効なマルチビザの効⼒を⼀時停⽌するとした。また、観光ビザや医療滞在ビザの申請も⼀時的に受理しないとしている。前回更新時(2022 年 8 月 23日)から、短期留学ビザ(180 日以内)や⾼度⼈材向けビザの発給は再開された。短期滞在者向けビザ免除は2020 年 3 月 31 日から停⽌されている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が伝えた。

■6 日から広州‐⾹港特区⾼速列⾞での移動に PCR「陰性」証明が不要に

2 月 6 日から、⾼速列⾞に乗って広東省広州市と⾹港特別⾏政区を往復する場合、48 時間以内の PCR 検査の「陰性」証明提⽰が不要になり、往来が⼀層スムーズになった。中国鉄路広州局集団有限公司は 4 日、両地を往復する⾼速列⾞のチケット予約状況に合わせて、ダイヤを適時、的確に調整すると発表した。

■広東省汕頭市、風⼒発電イノベーション港を建設へ

広東省汕頭市はこのほど、質の⾼い発展並びに汕頭国際風⼒発電イノベーション港産業プロジェクト着工・契約調印会議を開催した。同会議では、複数の重要産業プロジェクトの契約が集中的に調印され、着工した。契約規模は約 300億元(1 元は約 19.5 円)、着工プロジェクトの投資総額は約 52 億元。汕頭国際風⼒発電イノベーション港建設コンソーシアムが正式に設⽴され、汕頭国際風⼒発電イノベーション港の建設の第⼀歩を踏み出した。

■中国、2022 年の実⾏ベース外資導⼊額が初めて 1 兆 2 千億元を突破

中国の外資導入規模は 22 年に再び過去最⾼を更新し、21 年の 2 桁増加を基礎とした上で安定した増加傾向を保ち、実⾏ベース外資導入額が初めて 1 兆 2 千億元(1 元は約 19 円)を突破した。また 22 年の中国の社会消費財小売総額は 44 兆元に達して、21 年の⽔準を維持した。外資導入の⾯では、製造業の外資導入額が大幅に増加して、実⾏ベースでは前年同期⽐ 46.1%増の 3237 億元だった。特に外資参入制限の全⾯的撤廃の恩恵を受けた⾃動⾞製造業が、同 263.8%増と大幅な伸びを⽰した。

■中国‐ASEAN の FTA3.0 交渉再開 第 1 回会合がスタート

商務部が、中国 ASEAN ⾃由貿易協定(CAFTA)のアップグレード版である「CAFTA3.0」交渉の第 1 回会合が同日にスタートした。会合には中国と ASEAN 各国の所管当局及び ASEAN 事務局の幹部がオンライン形式で出席した。双方は交渉のプロセス・ルール、組織・配置、作業計画などの議題について踏み込んだ話し合いを⾏ない、今後の交渉に向けたタイムスケジュールとロードマップを作成した。双方は、この交渉は物品貿易、投資、デジタル経済、グリーン経済などの分野にまたがり、より包摂的、近代的、全⾯的、互恵の中国-ASEAN ⾃由貿易区の構築を目指す。

■チャットボット関心⾼まる、中国 AI 中核産業は 9.8 兆円規模

大手企業が投入したチャットボット(⾃動応答システム)に関心が集まるなか、中国でも AI(⼈工知能)技術に関する注目度が急速に⾼まっている。世界の AI 関連技術分野では、中国は最上位にまで躍進した。産業規模、特許、論文数、企業数などで他国を圧倒している。中国信息通信研究院によると、2022 年の中国 AI 中核産業は、前年⽐18%増の全国 5080 億⼈⺠元(約 9 兆 8040 億円)規模に拡大している。

2023年2月7日

■春節の国内旅⾏者 3 億人超 コロナ前の 88%まで回復

今年の春節期間の国内旅⾏者数がのべ 3 億 800 万人となり、昨年⽐ 23.1%増を記録。コロナ禍前である 2019 年の 88.6%まで回復した。また国内旅⾏による収入は全国で 3,758 億 4,300 万元、昨年⽐ 30%増で、19 年の73.1%だった。今年の人気旅⾏地トップは北京市で、2 位が雲南省⻄双版納傣族自治州、3 位が海南省三亜市。⻑距離旅⾏や家族旅⾏が特に人気だったという。

■2022 年の中国ソフト業務売上⾼ 10 兆元の大台に

2022 年の中国のソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業の運営状況が緩やかに好転し、ソフト業務の売上⾼が 10兆元(1 元は約 19.1 円)の大台に達し、ソフト業務の輸出も増加傾向を維持した。22 年の全国のソフト・IT サービス産業の一定規模以上の企業(年売上⾼ 2000 万元以上の企業)は 3 万 5 千社を超え、ソフト業務売上⾼は前年⽐ 11.2%増の 10 兆 8126 億元を達成し、ソフト業利益総額は同 5.7%増の 1 兆 2648 億元となった。

■中国 2022 年の⾃動⾞輸出額が前年⽐ 26.4%増

中国の 22 年の自動⾞累計輸出入額は同 11.7%増の 2486 億 5 千万ドルとなり、うち輸入額は同 7.7%減、輸出額は同 26.4%増だった。2022 年には中国自動⾞ブランドの国際競争⼒が持続的に上昇し、輸出が急増する流れになり、2023 年の中国自動⾞市場は安定して発展する状況が続くと予測されている。

■中国が海外団体ツアーを試験的に再開 最初はタイなど 20 ヶ国

文化・観光部弁公庁はこのほど「旅⾏会社が運営する中国国⺠の関係国への海外団体ツアー業務の試験的再開に関する通知」を発表した。同「通知」は、2023 年 2 月 6 日より、全国の旅⾏会社及びオンライン旅⾏企業が運営する中国国⺠の関係国への海外団体ツアー業務と「航空券+ホテル」業務を試験的に再開することを明確にした。関係国のリストは次の通り。タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、UAE、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチン。

■韓国が日本を抜き中国 4 位の貿易相⼿国に

中国税関総署の 2022 年の中国輸出入データによると、2022 年通年で、中国・韓国間の貿易額は前年⽐ 0.1%増の 3622 億ドル(1 ドルは約 130.4 円)に達した一⽅で、中国・日本間の貿易額は同 3.7%減の 3574 億ドルとなった。これにより韓国は日本を抜き、中国の 5 番目の貿易パートナーから 1 つ順位を上げて 4 番目のパートナーになった。日本は 5 番目に順位を下げた。

■中国初の量産・大容量洋上風⼒発電プロジェクトが着工

福建漳浦六鰲洋上風⼒発電所 2 期プロジェクトがこのほど着工された。これは中国初の 16MW 以上の量産化した大容量洋上風⼒発電機を採⽤するプロジェクトだ。R 中国の洋上風⼒発電は近年急速に発展しており、設備容量で世界一を維持している。洋上風⼒発電プロジェクト建設の加速、海洋環境に対する持続的な探査に伴い、洋上風⼒発電産業は徐々に大出⼒及び深海・遠洋へと進出している。すでにトップレベルで世界的な競争⼒を持つ整った風⼒発電産業チェーン・サプライチェーンを形成している。現在、国際市場の風⼒発電設備の 60%が中国製のものだ。

■巨大ウルトラマン像 世界一のギネス認定

上海市浦東新区にある「上海海昌海洋公園」内の「ウルトラマンゼロ」巨大像が、「世界で一番大きなウルトラマン像」としてギネス認定を受けた。また同園では全国初の「ウルトラマンホテル」が1月 20 日(⾦)から試営業を開始。同ホテルは、面積約 6,000 平⽅メートル、6 階建て。空、砂漠、氷河、パズル、都市、宇宙の 6 つのテーマに沿った 105 種類の客室が⽤意されている。初日の宿泊客には、限定のウルトラマンカードやウルトラマンケーキ、グッズが贈られたほか、当日誕⽣日の客は豪華なプレゼントも⽤意された。

2023年2月1日

■2022 年の中国造船竣工量、世界の 47.3%占める

2022 年に中国で完成した船の載貨重量トン数(DWT)は世界の 47.3%を占めた。新造船受注量は同 55.2%、手持ち工事量は同 49.0%をそれぞれ占めた。また標準貨物船換算トン数(CGT)で計算すると、造船竣工量は43.5%、新造船受注量は 49.8%、手持ち工事量は 42.8%を占めた。いずれの指標も国際市場で 1 位のシェアを保っている。22 年に中国の造船会社で造船竣工量、新造船受注量、手持ち工事量が世界の上位 10 位に入ったところが 6 社あった。

■中国春節映画の興行収入 50 億元突破、過去最大更新へ

中国本土で春節(旧正月)連休の映画市場が回復している。オンラインチケット販売の猫眼娯楽によると、25 日午後10 時 15 分の時点で、連休初日(21 日)以降の映画興行収入は前売り分も含めて 50 億人民元(約 950 億円)を突破。一部では、今年春節の興行収入が過去最大を更新するとの予測も出ている。現地ブローカーの万聯証券は、「ゼロコロナ」政策の終了、チケット価格の下落など複数要因を背景に、今年の春節連休の興行収入が過去最高を更新する可能性に言及。90 億人民元を超える公算もあると予測した。一方、金融情報会社の万得資訊は、連休の興行収入が 60 億人民元を上回るものの、前年並みにとどまるとみている。

■香港と中国本土の往来が 3 年ぶり解禁、1 日 6 万人に制限

新型コロナウイルスの感染拡大のため中断していた香港と中国本土の往来が 8 日、約 3 年ぶりに解禁される。香港から本土、本土から香港の入境は 1 日各 6 万人に制限される。双方の居住者の帰省による入境は、制限に含まれない。香港と本土の入境は、ネットでの予約が必要となる。香港政府の入境予約サイトは運用が 5 日午後 6 時に始まり、午後11 時までに 25 万人以上が予約を済ませた。いずれも 48 時間以内のコロナの陰性証明の提示が義務付けられる。

■江蘇省無錫市が第一陣となる移動式充電ロボットを導入

無錫市が今回導入した第一陣となるこの移動式充電ロボットは「国網無錫供電公司」が提供している。従来の充電ポールは固定式であるのに対して、移動式充電ロボットはサービスエリア内を自動的に移動することができる。新エネ車の運転手がオンラインで注文すると、コマンドを受けた充電ロボットは自動的にその車の横まで移動する。そして、充電が終わると、自動的に元の位置に戻るか、または次の車の所へと移動していく。100%充電された状態の充電ロボットは、新エネ車 4-5 台に充電することができ、「車が電源を探す」から、「電源が車を探す」への変化をサポートしている。

■中国春節連休 6 日目までの出入境(国)者数が延べ 239.2 万人に

今月 21-27 日まで春節(旧正月、今年は 1 月 22 日)に合わせた 7 連休となった。27 日、21 日から 26 日までの6 日間、中国全土の移民管理機構において確認された出入国者は延べ 239 万 2000 人に達したことを明らかにした。

■中国 2022 年の R&D 投資が 3 兆元を突破

国家統計局によると、中国の 2022 年の社会全体の研究開発費(R&D)が引き続き 2 桁の成⾧を維持し、投資総 額が 3 兆元(1 元は約19.0 円)を突破して、新たなステージに突入した。R&D 経費投入強度(R&D の国内総生 産に対する割合)も急上昇して 2.55%に達した。22 年の中国の R&D 投資は 3 兆 870 億元で、初めて 3 兆元の大台を突破し、前年比 10.4%増となった。