今週のトピックス（2022年12月）

■中国、1-10 月の⽣産設備製造業の利益が⼤幅に回復

国家統計局によると、今年 1-10 月の生産設備製造業の利益が前年同期⽐で 3.2％増となった。成⻑率は 1-9 月を2.6 ポイント（p）上回り、6 ヶ月連続で上昇した。10 月単月では同 25.9％増となり、速い成⻑を実現した。業界別に⾒ると、1-10 月には電気機械業界が新エネルギー業に牽引されて、利益が同 29.0％増と⼤幅に増加し、成⻑率は1-2 月を 3.7p 上回った。鉄道・船舶・航空・宇宙輸送設備業界の利益は同 13.7％増で、1-2 月を 4.2p 上回った。

■11 月の中国ブランド乗⽤⾞の市場シェアが 50％超

中国⾃動⾞⼯業協会は 2022 年 11 月の中国ブランド乗⽤⾞の販売状況に関する分析を発表した。それによると、11月には、中国ブランド⾞の乗⽤⾞市場におけるシェアは上昇傾向をキープし、引き続き 50％を上回った。1-11 月の累計でもシェアは 50％に迫ったという。1-11 月の累計では、中国ブランド乗⽤⾞全体の売り上げは前年同期⽐ 24.2％増の1047 万 9 千台で、乗⽤⾞全体の 49.2％を占め、シェアは同 5 ポイント上昇した。1-11 月の中国ブランドの乗⽤⾞の市場シェアは 40.8％、スポーツ⽤多目的⾞（SUV）は 55.3％、ミニバン（MPV）は 60.3％だった。

■米輸出規制、中国半導体業界の有望企業に照準

⽶商務省産業安全保障局（BIS）が今月 15 日に「エンティティリスト（EL、輸出規制リスト）」に追加した中国企業36 社には、⻑江存儲科技（⻑江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）などの業界⼤手以に、深圳市鵬芯微集成電路製造有限公司（PXW セミコンダクター・マニュファクトリー）や合肥兆芯電子（フーフェイ・コアストレージ・エレクトロニック）など成⻑途上の半導体企業も⾒られた。⽶国は中国半導体業界で将来有⼒となり得る企業を全て抑え込む考え。

■浙江省、現時点日新規感染者 100 万人を超える発表

12 月 25 日、浙江省の新型コロナの予防と制御に関する記者会⾒が⾏われ、浙江省の発熱外来が最高で通常の 14倍、40 万⼈以上となった。13,583 ⼈が入院治療を受け、新型コロナによる重症例は 1 件。新たに報告された陽性例は 100 万⼈を超えている。また、浙江省での感染予測は間もなくピークを迎え、ピークに続いて 1 日最⼤ 200 万⼈台となり、ピークは 1 週間続くと予想されている。

■中国重慶市がコロナ軽症者の出勤容認、検査投薬の自粛も要請

中国重慶市政府は 18 日、政府を含む市内の企業団体に対し、コロナの無症状か軽症の職員について出勤を認める方針を通知した。併せて住⺠に不要不急なら PCR 検査を受けないこと、無症状なら医薬品を使わないことを求めた。重慶市はこのほか、新規入院者とその付き添いを除き、病院に入る際の PCR 検査を不要とした。

■⼭東省⻘島市︓1 日あたり 49 万〜53 万人の新規感染者

12 月 23 日、⼭東省⻘島市保健衛生委員会によると、⻘島での新規感染者数は現在 1 日あたり 49 万〜53 万⼈と推定され、今後 2 日間（24 日と 25 日）で 10％の割合で増加するという。また、現時点⻘島市の新規感染のピークはまだ来ておらず、ピーク前の急速な感染段階であると述べた。

■市衛⽣委員会、上海市は来週にピークを迎えると予想

上海市衛生委員会によると、上海市は来週にピークを迎え、1 日 100 万⼈の新規感染者が 1 週間続き、その後、ゆっくりと減少していくと予測された。 復旦市公衆衛生モデルによると、市内で合計 2,000 万⼈が感染することになり、上海市総⼈口は 24,894,000 ⼈で、80%が感染していると予測されている。

■中国貿易促進委員会「中国企業の海外チャンス開拓を複数の措置で支援」

中国国際貿易促進委員会は海外での展⽰会ビジネスと対外貿易企業のニーズに応えるため、海外での経済貿易関連の展⽰会の復活に向けた措置を速やかに打ち出したことを明らかにした。同委員会が今年 11 月初めに「海外での経済貿易展⽰会の第 1 弾テスト審査プロジェクトの関連業務の着実な実施に関する通知」を発表して以降、これまでに第 1弾として 2022 年 11 月から 23 年 2 月までの間に⾏なわれる海外での経済貿易展⽰会プロジェクトのテスト審査 15件を完了した。展⽰会の開催地はドイツ、米国、アラブ⾸⻑国連邦など 8 ヶ国に分布し、繊維、⾃動⾞部品、スポーツ用品、電子製品、消費財などの分野に及ぶ。

■海南原発の年度発電量が初めて 100 億 kWh を突破

12 月 13 日現在、同社の原子炉 1 号機・2 号機の年度累計発電量が初めて 100 億 kWh を突破し、両原子炉が商業運転を開始してからの年度発電量の過去最高を更新し、3 年連続の増加を達成した。現時点で、両原子炉の累計発電量は 600 億 kWh を超えており、これは累計で標準⽯炭の消費量 1872 万トン、二酸化炭素（CO2）の排出量 4800 万トン、二酸化硫⻩（SO2）の排出量 15 万トンを削減するのに相当し、あるいは面積 12 万 7 千ヘクタールを植林するのに相当する。

■中国が米の半導体製品輸出規制を WTO に提訴 商務部がコメント

中国が世界貿易機関（WTO）に対し、米国が輸出規制措置を乱用して半導体などの製品貿易を制限していると訴えたことについて商務部がコメントし、「これは中国が⾃国の合法的権利を守り抜くために必要なことだ。米国には直ちに誤ったやり方を是正してほしい」と述べた。そして、米国はここ数年、国家安全保障の概念を絶えず汎用化し、輸出規制措置を乱用して、半導体をはじめとする製品の正常な国際貿易往来を阻害していると指摘した。

■海南省初のデジタル⼈⺠元による貸出が実施

12 月 9 日、中国銀⾏昌江⽀店はデジタル人⺠元による 4300 万元（1 元は約 19.7 円）の大⼝の貸出を⾏なった。これは海南省で初めて⾏なわれたデジタル人⺠元による貸出業務。「海南省⾦融業第 14 次五カ年計画発展計画」は、海南島全域においてデジタル人⺠元の試⾏事業を展開し、海南⾃由貿易港の特⾊を備えたデジタル人⺠元応用シーンを模索し、デジタル人⺠元のエコロジカル・システムを構築することを打ち出した。中国銀⾏海南省⽀店の関係責任者は、「これからデジタル人⺠元の⾰新的な商品の開発とシーン建設をさらに推進し、デジタル人⺠元の決済効率の高さと⼿数料不要という特徴・優位性を⽣かし、デジタル人⺠元が企業の発展によりよく融合するとともに、人々の暮らしに一層溶け込むようにしていく」と展望を語った。

■⼈⺠銀が MLF で 1500 億元供給 ⾦融政策の合理的なゆとりを維持

中国人⺠銀⾏（中央銀⾏）は、銀⾏システムの流動性の合理的なゆとりを維持するために、同日に 6500 億元（1元は約 19.7 円）規模の中期貸出制度（MLF）操作と、20 億元規模の公開市場リバースレポを⾏い、⾦融機関の需要を十分に満たした。同日には 5 千億元の MLF と 20 億元のリバースレポが期限を迎えるので、実際の供給量はMLF による 1500 億元となる。

■北京でコロナ感染急拡⼤、発熱外来受診 16 倍に

北京市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。市衛⽣健康委員会の発表によると、11 日の発熱外来の受診者は延べ 2 万 2000 人で、1 週間前の 16 倍に増加。当局は抗原検査キット 2500 万個を配布したという。中国政府がコロナ対策を緩和した後、感染者の多数が⾃宅療養を選択。病院で診察を受けた感染者数と PCR 検査の受検者は減少傾向にある。一方で、発熱外来の受診者とインフルエンザのような症状の患者は明らかに増加したという。北京市衛⽣健康委員会によると、9 日の救急⾞の出動要請は延べ 3 万 1000 回で通常時の 6 倍。ただ、8 割は相談だった。実際の出動要請は 2 割。北京の救急センターは人員を拡充した。

■中古新エネ⾞、⽉間オンライン取引量が「3 連続上昇」

中古⾞取引オンラインサービスプラットフォーム「天天拍⾞」が発表した「2022 年 11 月中古⾞オンライン取引データ報告」によると、最近 3 ヶ月近くの間には中古新エネルギー⾞のオンライン取引量が「3 連続上昇」し、11 月の取引が成約した台数が前年同期⽐で 30％以上増加した。同報告によれば、11 月の中古新エネ⾞のオンラインでの入札回数は平均 13 回で、中古ガソリン⾞を上回った。また、11 月の中古新エネ⾞オンライン取引量は同 33.7％増の成⻑率を達成した。中古ガソリン⾞の成約台数と⽐べると、中古新エネ⾞が中国の中古⾞のオークション取引の強靱性を⽰している。11 月にはテスラ「Model3」の中古⾞取引が急増して、10 月の 2 倍以上になった。

■テスラ上海ギガファクトリー、11 ⽉の納⾞台数が初の 10 万台突破

電気⾃動⾞（EV）メーカー米テスラの中国法⼈が 5 日に発表した販売データによると、テスラの上海工場である上海ギガファクトリーでは、11 月の納⾞台数は一か月の納⾞台数として初めて 10 万台を超える 10 万 291 台に達し、前月⽐で約 40％増、前年同期⽐で 89％増となった。今年 1-11 月の納⾞台数は 65 万台を超えた。全国乗用⾞市場情報連席会の崔東樹事務局⻑は、「テスラの上海ギガファクトリーが 1-11 月に納⾞した台数は 2021 年通年の 48 万4130 台を大きく上回った。今年の年間販売台数は 75 万台に達する可能性があるだろう」と述べた。

■中国、テレワークの利⽤者 4.61 億人に達す

2022 年 6 月時点で国内のリモートワーク（テレワーク）利用者数は 4 億 6100 万⼈に達した。これはネット利用者全体の 43.8％を占める規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国では 2020 年以降、テレワークが急速に普及した。いまではコロナ禍に限らず、テレワークを通常の業務形態に組み入れる企業も増えている状況だ。テレワークのメリットについて、商務部研究院の専門家は「密」を回避し、非接触で仕事ができること、業務のペーパーレス化や低炭素化に貢献できること――などを挙げた。

■⽢みのない無糖茶飲料が中国若者の「新ブーム」に︖

データサービス機関の零点有数が発表した「2022 年中国無糖茶飲料産業インサイト報告」によると、無糖茶飲料産業は成⻑段階に入っており、無糖茶飲料市場の規模は 2014 年の 6 億元（1 元は約 19.2 円）から 2020 年の 48億 5 千万元に増加し、複合年間成⻑率は 40％を超えた。業界関係者は、「新しいスタイルのお茶飲料は、商品競争において『茶葉の競争』、『トッピングするフルーツの競争』、『乳製品の競争』の段階を経てきており、今は『糖質の競争』に突入している」との⾒⽅を⽰す。

■北京-東京フォーラム デジタル社会に向けた共通規範と中⽇協⼒

12 月 8 日、第 18 回北京-東京フォーラムの 4 つの分科会のデジタルセッションでは、中日双⽅の出席者が国家のマクロ的視点からデジタル社会をどのように構築するかを検討し、具体的なケースを通じてデジタル産業分野における中日両国の将来の協⼒を展望した。双⽅は、「世界の経済情勢が非常に厳しい中で、中日両国は共同で挑戦に対処し、引き続き協⼒を深化させ、⼒を合わせてアジアと世界の繁栄・発展を推進する責任がある」との⾒⽅で一致した。中国側の出席者は、グリーンファイナンスやエネルギーなどの新たな協⼒分野の開拓をさらに進め、貿易投資、デジタル経済、グリーン発展、サービス貿易、第三国市場などの分野での実務協⼒を拡大することを提案した。日本側の出席者は、気候変動、省エネ・環境保護などの分野で両国には非常に大きな協⼒の可能性があるとの⾒⽅を⽰した。

■中国、コロナ対策で当局会⾒、国⺠不満に「⼀定配慮」⽰す

国家疾病予防管理局・監督⼀司の程有全・司⻑は会⾒で、⾜元で⺠衆が提起している問題は防疫措置そのものではなく、防疫措置が画⼀化していることや、国⺠の訴えを無視しているといった内容に集中していると強調。⼀部地域では恣意的に封鎖エリアを拡⼤する、⻑期間にわたって封鎖を⾏う等の問題がみられると指摘した。中央当局としては、ネットユーザーや⺠衆が提起する各種の問題に積極的かつ効果的に対応し、関係各所に解決を促していく⽅針と説明している。原則として、地⽅政府が恣意的に拡⼤することは許されないし、PCR 検査などの結果によって適時に封鎖・解除を⾏う必要があると強調している。封鎖管理については、早急な封鎖・早急な解除が必要で、解除すべきものは早期の解除を図り、住⺠の不便を軽減すべきと指摘。さらに、⼀部地域で PCR 検査機関による規定違反や不正⾏為が発覚している現状に⾔及。虚偽の検査報告書の発⾏など、重⼤な規定違反に厳しく対処し、検査機関に対する監督を強化する⽅針を示した。

■新たな注目分野になった⽔素⾃動⾞

このほど発表された「北京市⽔素燃料電池⾃動⾞⽤⽔素ステーション発展計画（2021-25 年）」は、2025 年までに⽔素燃料電池⾃動⾞の普及台数が累計 1 万台以上を目指すと打ち出した。上海市も最近計画を発表し、25 年に燃料電池⾃動⾞（FCV）の保有台数が 1 万台以上になることを目指すと打ち出した。21 年には⽔素エネルギーが第 14次五カ年計画（2021-25 年）と 2035 年までの⻑期目標の綱要に正式に書き⼊れられた。北京市の計画では、23年までに⽔素ステーション 37 ヶ所を建設し稼働させ、25 年は 74 ヶ所の建設・稼働を目指す。

■海南⾃由貿易港初の越境 EC の B2B 直接輸出貨物が通関

越境 EC の B2B 輸出の正式名称は「越境 EC の企業間取引における輸出」であり、9710 モデルは監督管理モデルのうちの 1 つで、直接輸出に適⽤されるものだ。このモデルは越境 EC 企業の量産の輸出ニーズに適応したものであり、企業の物流コスト節減のために、⾃由貿易港の企業の輸出業務のルートもさらに押し広げた。

■中国初の 5G 無人ブリッジクレーン 広⻄ワイヤロープ⼯場で稼働開始

中国初の全フローが無人化された高速線材製品倉庫 5G 無人ブリッジクレーンがこのほど、広⻄壮（チワン）族⾃治区のワイヤロープ工場に正式に投⼊されて稼働を開始した。この高速線材製品倉庫 5G 無人ブリッジクレーンシステムは遠隔操作のブリッジクレーン、スマート設備の巡回点検、ハイビジョン動画によるモニタリングに 5G 技術を運⽤するもので、遠隔操作による指示を通じて、製品をつり上げて倉庫の指定された場所まで運ぶとともに、指定された位置で⾞両に積載する操作を⾃動で⾏ない、倉庫エリアの中継輸送設備の無人化を実現した。この技術の利⽤により人件費が節約され、作業効率とスマート化管理⽔準が向上した。

■中国鄭州⼯場の「iPhone」生産、11 月に 30％以上減少も

河南省鄭州市にある鴻海精密工業グループ傘下の工場で、11 月の「iPhone」⽣産台数が少なくとも 30％減少する可能性があるという。ロイター通信が 25 日、消息筋情報として伝えたもの。鄭州工場での労働者による暴動が影響する⾒込みだ。この⾒通しは、鄭州工場の⽣産に「最⼤ 30％の影響が出る」とする 10 月時点の社内予測を上⽅修正したもの。先ごろ発⽣した労働者の暴動を受け、11 月末までに鄭州工場がフル稼働を再開することは「不可能」との⾒⽅を同消息筋は示している。鄭州工場は米アップルの「iPhone」受託製造で世界最⼤。同工場では、「iPhone14 Pro」や「iPhone14 Pro Max」など上位機種の組み⽴てが⾏われている。