今週のトピックス(2022年8月)

2022年8月16日

■中国、上半期外資誘致額が17.4%増 ビッグプロジェクトが目立つ

商務部によると、今年上半期には、全国の実⾏ベース外資誘致額が 7233 億 1 千万元(1 元は約 19.3 円)に上り、⽐較可能なデータで計算すると前年同期⽐で 17.4%増加した。産業別に⾒ると、サービス業の実⾏ベース外資誘致額が同 9.2%増の 5371 億 3 千万元に上った。ハイテク産業は 33.6%増、そのうちハイテク製造業は 31.1%増、
ハイテクサービス業は 34.4%増だった。投資元国・地域を⾒ると、韓国、⽶国、ドイツからの実⾏ベース外資誘致額がそれぞれ同 37.2%増、同 26.1%増、同 13.9%増だった。上半期、中国が契約した 1 億ドル(1 ドルは約 130.5円)以上規模のビッグプロジェクトにおける実⾏ベース外資誘致額が同 30.2%増加して、全国の外資誘致額に占める割合が 53.2%に達し、外資誘致を牽引する役割が非常に目⽴った。

■商務部など、スマートエコ家電の販売促進策を発表

中国の商務部など 13 部門は共同で「スマートエコ家電消費促進に関する若⼲の措置に関する通知」を発表した。各種支援策による家電の買い替えやリサイクル促進などを通じ、スマートエコ家電の販売促進を図る。同時に、家電産業やサプライチェーン上の関連産業の発展を促進し、経済の安定に資することを目指す。
通知では、各地の政府や業界団体、EC プラットフォーム、家電の⽣産・物流・リサイクル企業などが政府支援や販売促進などを通じ、家電の買い替えを促進するとしている。対象となる主な製品として、スマート冷蔵庫・洗濯機・エアコン、超⾼解像度(UHD)テレビ、スマートフォンのほか、厨房(ちゅうぼう)・衛⽣、防犯、事務、養⽼関連のスマートエコ家電を挙げている。家電リサイクルも併せて促進し、業者による家庭への訪問回収や、無料の取り外しなどを奨励するとしている。また、農村部での普及に向けて、販売網、倉庫・配送センター、アフターケア、回収拠点などのサービスネットワークのレベルアップを図る。企業に対しては、農村や⾼齢者のニーズに応じた家電の開発・⽣産も奨励する。

■フォーチュン世界番付け、中国企業の総売上高が初めて米企業上回る

⽶誌「フォーチュン」の中国語版サイトが 3 ⽇に発表した 2022 年版世界企業番付「フォーチュン・グローバル 500」によると、番付入りした企業の総売上⾼の中で中国企業の占める割合は 31%に達し、初めて⽶国企業を上回ったという。同番付を⾒ると、ウォルマートが 9 年連続で世界最⼤の企業となり、アマゾンが 2 位に躍進し、中国の国家電網有限公司が 3 位だった。中国石油天然ガス集団公司が 4 位で、中国石油化工集団公司が 5 位。フォルクスワーゲンが 8 位に入り、13 位のトヨタを抜いて「世界最⼤の⾃動⾞メーカー」の座を奪還した。

■中国と「一帯一路」参加国の物品貿易額が上半期6.3兆元に

「⼀帯⼀路」(the Belt and Road)共同建設が現在、世界で非常に⼈気の国際公共財、国際協⼒プラットフォームとなっている。統計によると、今年上半期、中国と「⼀帯⼀路」参加国の物品貿易額は前年同期⽐ 17.8%増の 6 兆3000 万元(1 元は約 19.8 円)に達し、全体に占める割合は 31.9%にまで上昇した。対参加国非⾦融系直接投資
は前年同期⽐ 4.9%増の 650 億 3000 万元に達し、全体に占める割合は 18.5%に上昇した。⼀⽅、参加国の対中国実質投資は前年⽐ 10.6%増の 452 億 5000 万元に達した。

■中国アリババ、上場来初の減収 4~6月売上高0.1%減

中国電子商取引(EC)最⼤⼿、アリババ集団の業績に急ブレーキがかかった。4 ⽇に発表した 2022 年 4〜6 月期決算は売上⾼が前年同期⽐ 0.1%減の 2055 億元(約 4 兆円)と、14 年の⽶国上場以来初の減収となった。新型コロナウイルスの感染対策に伴う経済活動の停滞で、主⼒の EC 事業が低迷した。経営⽴て直しに向けて⾦融やクラ
ウド事業に⼒を入れるが、規制を強める中国当局が⾏く⼿を阻む。

■中国恒大、巨大スタジアム建設から撤退 権利を返上

経営再建中の中国不動産⼤⼿、中国恒⼤集団は 4 ⽇、巨⼤サッカースタジアムの建設プロジェクトから撤退すると発表した。当初計画では収容⼈数 10 万⼈超と、世界最⼤規模のサッカー専⽤スタジアムになる⾒通しだった。恒⼤は⼟地の使⽤権を当局に返上して得る 55 億元(約 1100 億円)を、スタジアム関連の債務返済に充てる。

■中国、長引く「スマホ不況」出荷台数10年間で最低

世界最⼤のスマートフォン市場である中国で需要の低迷が続いている。2022 年 1〜6 月期の出荷台数は前年同期⽐2 割減り、22 年通年では 10 年ぶりの低⽔準になる⾒通しだ。スマホの飽和感の強まりや買い替え周期の⻑期化など業界固有の問題に加え、消費者の節約志向の広がりも追い打ちとなり、「スマホ不況」は⻑引きそうだ。

■中国、EVの免税措置延長 市場拡大・時刻メーカーを支援

中国政府は 2022 年末に期限を迎える電気⾃動⾞(EV)など新エネルギー⾞に対する⾃動⾞取得税の免税措置の延⻑を決めた。ガソリン⾞から EV への転換を機に中国メーカーが世界の⾃動⾞市場をけん引する「⾃動⾞強国」を実現するため、世界最⼤の EV 市場のさらなる拡⼤をめざす。

2022年8月3日

■中国、騰訊と華為もネット配⾞参入、プラットフォーム提供へ

中国の IT 大手がインターネット配⾞サービス分野に相次ぎ新規参入している。直近では、騰訊 HD と華為技術有限公司(Huawei)の試験的な事業開始が伝えられた。すでに多数の既存企業が事業を続けているものの、ネット配⾞サービス市場の潜在需要は大きいとみられている。騰訊は微信(WeChat)アプリを通じ、配⾞サービス「騰訊出⾏」の試験投入に乗り出している。一⽅、華為はネット配⾞サービスプラットフォーム「Petal 出⾏」を開発済み。

■中国、建機の輸出額 32%増、上半期 2.72 兆円規模に

中国工程機械工業協会の情報によると、中国製建設機械の海外輸出が急ピッチに伸び、今年上半期の建機輸出額は、前年同期⽐ 32.3%増の 198 億 9000 万米ドル(約 2 兆 7200 億円)規模に達した。一⽅では、輸入は26.7%減の 15 億 200 万米ドルに低迷している。輸出入額は 25.2%増の 213 億 9100 万米ドルで推移した。1 月と 6 月に月次ベース輸出額の最⾼を更新。うち 6 月の輸出額は 40 億米ドルに接近している。

■中国第 2 回消費財博まもなく開幕、世界の新製品 600 種類以上が登場

商務部は、「今回の博覧会には 61 の国と地域から 1600 以上のブランドが出展し、世界の新製品 600 種類以上が初めて発表され、初披露する」と伝えた。商務部の説明によると、今回の博覧会の総展示面積は 10 万平⽅メートルに達し、第 1 回より 2 万平⽅メートル広くなり、引き続きアジア太平洋地域で規模が最大の、選りすぐりの製品を集めた展示会になる⾒通しだ。

■中国国策半導体ファンド、トップが身柄拘束

中国の国策半導体ファンド、国家集成電路産業投資基⾦(国家大基⾦)の経営トップ、丁⽂武総裁が身柄を拘束されたことが 29 日までに明らかになった。中国メディアの財新が伝えた。中国政府が補助⾦を投じる中で「半導体バブル」が起きており、資⾦の流⽤などの不正が相次ぎ摘発されている。

■中国、成⻑率目標の達成困難を追認 中央政治局会議

中国共産党は 28 日、中央政治局会議を開き、2022 年下半期の経済運営⽅針を決めた。「景気回復の流れを強固なものとし最良の結果を得られるよう全⼒を尽くす」と打ち出したが、成⻑目標の達成には触れなかった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策などで通年の経済成⻑率目標は実現が難しくなり、党として公式に追認した。