今週のトピックス（2022年6月）

■上海市、コロナ感染「ゼロ」を達成 トップの李氏が宣言

中国・上海市は 25 日、新型コロナウイルスの市中の新規感染者が 24 日時点でゼロとなったと発表した。新規感染ゼロは約 4 カ月ぶり。同市トップの李強・市共産党委員会書記は同日開幕した中国共産党上海市代表大会で、新型コロナ感染への「勝利」を宣言した。

■上海ディズニーが営業再開 公式ホテル客室は即完売に

上海市浦東新区の「上海ディズニーリゾート」のうち、「ディズニータウン」と「ディズニーランドホテル」が 6 月 16 日（木）、営業を再開した。ディズニータウンは全エリアで人数制限を行い、営業時間は 10 時から 19 時まで。また、上海ディズニーリゾート内に入るために健康情報ＱＲコード「随申碼」のグリーンコードと、72 時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提示が必要となる。営業再開当日には、ディズニー公式ホテルのクラブレベルルームが完売した。ホテルでキャラクターに会い、グルメを楽しむ過ごし方が人気を呼んでいる。

■商務部などが飲食業の回復支援策を発表

商務部など 11 部門は 6 月 17 日、「飲食業の回復・発展に向けた支援策の徹底的な実施の促進に関する通知」を発表した。補助金、社会保険料などに関する 6 分野で、飲食業企業の経営負担の軽減を図る。
主な内容は以下のとおり。
〇補助金措置の策定加速:条件を満たす地方の商務主管部門などに対して、飲食業企業の防疫や消毒などのための、補助金に関する具体的な措置を策定するよう奨励する。
〇社会保険支援策の実施:各地方の商務主管部門は関係部門と協力し、飲食業企業の失業・労災保険の保険料率の段階的引き下げを実施する。また、人員削減を行わない、あるいは人員削減数が少ない飲食業企業に対し、引き続き失業保険料の還付を行うほか、養老・失業・労災保険の保険料の納付猶予と、職業訓練補助金導入のため
の具体的な措置策定を推進する。
〇企業の資金調達チャネルの拡大:各地方の商務主管部門は、関連部門と共同し、データセキュリティーおよび与信管理をしっかりと行った上で、法と規則に則したデータの共有管理を強化し、金融機関による信用貸付拡大を後押しする。また、各地方の人民銀行などは、信用債発行に関する助言を行い、適切な飲食業企業向けの信用債発行を支援するとともに、資金調達チャネルの多様化を進める。
〇融資と信用保証機能の強化:各地方の商務主管部門は、関係部門と共同して政府系の融資保証機関に対し、条件を満たす飲食業企業が資金調達を行う際の信用保証を強化するよう指導する。また、条件を満たす各地方の財政部門は、同融資保証機関に対して、資本注入や保証費用の補助などの支援を実施することができる。
〇商業保険のサポート機能の発揮:条件を満たす各地方の財政部門は、飲食業企業を対象に、一時的な営業停止による損失を補填（ほてん）するための保険加入に必要な資金補助を行う…等。

■上海の自動車製造業の生産能力が 90％以上に回復

6 月 18 日より、上海汽車集団の臨港乗用車工場が 2 交代制の生産をスタートし、新型コロナウイルス感染症が発生する前の通常の生産状況をほぼ全面回復し、1 日に 900 台以上の完成車をラインオフすることが可能になった。6 月 1-18 日に、同集団の生産台数は前年同期比約 30％増の 20 万台を突破した。これは⾧江デルタ地域の自動車産業チェーン・サプライチェーンが徐々に通常の状態に戻っていることを示している。上海市経済・情報化委員会によると、上海の自動車製造業の完成車生産台数は全国の約 11％を占め、現在はすでに生産を全面的に再開しており、生産能力は90％以上回復したという。

■アップルが中国で自動車ソフト技術者を募集 自動車産業に大挙進出か

米アップル社は中国で自動車の研究開発関連業務の展開をスタートさせており、サプライヤーとして自動車産業に進出する構えであることを示している。アップル公式サイトの情報によれば、アップルは最近、北京、上海、深センで自動車体験協力パートナー技術者の募集を始めた。このポジションは自動車の協力パートナーのために集積関連の支援を提供するもので、開発者がアップルのシステム認証を完了するための支援も行なうという。

■中国財政収入、1〜5 月 10％減 景気悪化でマイナス拡大

中国財政省が 16 ⽇発表した 2022 年 1〜5 月の財政収支によると、一般会計に相当する一般公共予算の収入は前年同期⽐で 10.1％減少した。マイナス幅は 1〜4 月の 4.8％から広がった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策に伴う景気悪化が財政にも及んでいる。

■中国経済回復鈍く 5 月小売売上⾼ 6.7％減、失業率は 5.9

工業情報化部執⾏庁など 4 部門は 5 ⽉ 31 ⽇、「2022 年新エネルギー⾞下郷（農村普及）活動に関する通知」を発表した。省レベルの工業情報化部門、農業農村庁、商務部門、エネルギー部門に宛てた通知で、活動期間は 5 ⽉から 12 ⽉。今回の活動は 2020 年 7 ⽉、2021 年 3 ⽉に次ぐものとなり、今回で 3 回目となる。2021 年に⽐べて対象となる企業、⾞種が大幅に増加し、⽇本企業と中国企業の合弁企業では、東風ホンダ MN-V、広汽トヨタ iA5 のEV2 ⾞種が対象となった。
2021 年の新エネルギー自動⾞の農村における販売台数は 106 万 8,000 台で、前年⽐ 169.2％増加した。同年に農村で販売された新エネルギー自動⾞ 66 ⾞種は、⾞両価格が 10 万元（約 190 万円、1 元＝約 19 円）以下、航続距離 300 キロ以下の⼩型・超⼩型⾞が主流となっている。業界内では、⼩型の新エネルギー自動⾞の農村市場へ
の展開が進むと、いずれ⽼人用の低速電気自動⾞を代替するのではないかと⾒込まれている。

■常務会議、⺠間投資拡大に措置

中国国務院（中央政府）常務会議は 6 月 15 ⽇、⺠間投資の推進に向けた措置を打ち出すことを決めた。第 14 次５カ年計画（2021〜25 年）の綱要に定めた 102 件の重⼤建設事業に⺠間からの参画を促し、既に計画が決まった交通・⽔利といった事業に⺠間を呼び込む。⾏政⼿続きの簡素化・規制緩和を進める「放管服」を進め、⺠間投資の利便性を⾼め、⾦融機関には⺠間向けの⾦融支援を求める。今回会議は、中小及び零細企業による従業員基本医療保険の納付の段階的な猶予が確定された。経営難への対応と雇用安定を支援する。企業関連規定違反費用徴収特別対策の展開が決定され、⾏政事業性費用徴収の猶予が⼿配された。

■中国、就労ビザ申請の招聘状（PU）が不要に

在⽇中国⼤使館は 6 月 17 ⽇、中国に入国するビザ申請に必要な資料を更新し、中国の政府機関が発給する招聘（しょうへい）状（PU）の提出が必要とされるのは F ビザ（注 1）、M ビザ（注 2）のみとした。発表は即⽇有効となる。今回の措置で、⽇本について中国での就労者が取得する Z ビザや、就労者の配偶者、18 歳未満の⼦⼥、⽗⺟、配偶者の⽗⺟などが主に取得する S ビザなどは招聘状が不要となり（注 3）、ビジネス上の⽇中の往来改善が⾒込まれる。これまで、新型コロナウイルスの⽔際対策として、⽇本を含む多くの国で中国入国のためのビザ申請に当たり、通常の申請書類に加えて招聘状の提出が求められてきた。⽇本についても、多くの場合はビザ取得に招聘状が必要とされてきたが、地方によっては発給を停⽌していたり、滞っていたりするなどの状況があり、出張や駐在員の赴任、帯同家族の訪中に⼤きな影響が生じていた。なお、依然として招聘状が必要な M ビザは、主に出張に使用されるため（注 4）、ビジネス上の往来のさらなる活発化に向け、一段の条件緩和が求められる。

＜補足＞
（注 1）︓外国⼈の中国での交流・訪問・視察などのためのビザ。
（注 2）︓商業貿易活動のためのビザ。
（注 3）︓ビザの種類によっては、従来、中国に居留している家族からの招聘レターや関係組織による招聘状が必要とされているものがある。
（注 4）︓6 月 17 ⽇時点で、⽇本⼈に対する滞在期間が 15 ⽇間までの査証免除措置は暫定停⽌されている。

■上海で大規模PCR実施　コロナ感染に警戒強化

中国上海市の多くの行政区で11日、住民対象の大規模な新型コロナウィルスのPCR検査が行われた。12日にも一部の区で実施する。1日に約2カ月続けたコロナ対策のロックダウン（都市封鎖）を解除したが、隔離施設などの管理エリア以外で感染者が相次いで見つかっており、市は警戒を強めている。感染者を確認したエリアでは住民が家から出ることを14日間禁止するなど厳しい措置をとる。

■中国が「5.5G」推進、業界標準策定へ

中国は国策的に5G（第5世代移動通信）のグレードアップ版「５G-A）」（通称「5.5G]）技術の開発を加速する。国営企業の中国移動は6日、華為技術など業界パートナー企業66社とともに「『5G-Anvanced』新機能と産業発展白書」を共同発表した。華為が提唱した「5.5G」の普及が狙い。ダウンロード最大10Gbps、アップロード再々１Gbpsの超高速通信などを実現することを明らかにした。低コストIoTデバイスの供給、高精度の測位や感知を可能にするほか、５Gと同じくミリ秒単位の低遅延も魅力だ。端末1000億個の接続達成、「デジタル経済」を支える次世代技術の早期確立を目指す。５G-Aの特徴３点について、「優れたネットワーク」、「スマートライフとスマートシンプル」、「低炭素と高効率」を挙げた。

■2022年の農村向けシンエネ車の普及活動始まる

工業情報化部執⾏庁など 4 部門は 5 ⽉ 31 ⽇、「2022 年新エネルギー⾞下郷（農村普及）活動に関する通知」を発表した。省レベルの工業情報化部門、農業農村庁、商務部門、エネルギー部門に宛てた通知で、活動期間は 5 ⽉から 12 ⽉。今回の活動は 2020 年 7 ⽉、2021 年 3 ⽉に次ぐものとなり、今回で 3 回目となる。2021 年に⽐べて対象となる企業、⾞種が大幅に増加し、⽇本企業と中国企業の合弁企業では、東風ホンダ MN-V、広汽トヨタ iA5 のEV2 ⾞種が対象となった。
2021 年の新エネルギー自動⾞の農村における販売台数は 106 万 8,000 台で、前年⽐ 169.2％増加した。同年に農村で販売された新エネルギー自動⾞ 66 ⾞種は、⾞両価格が 10 万元（約 190 万円、1 元＝約 19 円）以下、航続距離 300 キロ以下の⼩型・超⼩型⾞が主流となっている。業界内では、⼩型の新エネルギー自動⾞の農村市場へ
の展開が進むと、いずれ⽼人用の低速電気自動⾞を代替するのではないかと⾒込まれている。

■中国6月の乗用車販売が大幅改善へ、消費促進策も販売を後押し

全国乗用⾞市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は 6 ⽉９⽇、６⽉の乗用⾞市場について、「生産、販売台数は前年同⽉⽐で 10％以上増加する」との⾒通しを⽰した。新型コロナウイルス流⾏のピークが過ぎ、企業の生産再開と物流の目詰まり解消が進んでいると指摘した。厳しい感染対策の影響で、客⾜の急減や⼀時的な閉店を余儀なくされた自動⾞販売店も、６⽉に入り状況が大きく改善しているという。中央や地方の消費促進策も販売を後押しすると分析。ＣＰＣＡは、中央政府が打ち出した自動⾞の購入税を 600 億元（約１兆 2,000 億円）減額する措置が販売台数を 200万台押し上げると予測。今年通年の販売台数は４％増の 2,100 万台になると予測している。

■端午節連休に消費上向き　キャンプやショッピング人気

上海市では 6 ⽉ 1 ⽇（水）から生産や⽇常生活が全面的に復旧し、3 ⽇（⾦）〜5 ⽇（⽇）の端午節休暇期間は、市⺠の間で外出熱が高まった。消費も上向き、ショッピングモールや公園など、人気施設が賑わった。
休暇期間はショッピングを楽しむ市⺠が増加し、施設情報の検索指数も端午節連休前の 4.5 倍に増加したという。連休中の消費は夜間が 35％を占めており、 従来の〝夜上海〟の姿を取り戻し始めている。
市⺠のレジャーとして、各種公園も人気が高かった。期間中は市内 40 カ所以上の公園のうち 3 分の 2 が再開放し、キャンプに関する検索は前週より 403％も増加した。ほか浦東新区にある「上海海昌海洋公園」は再開にあたり、4 ⽇（⼟）〜11 ⽇（⼟）まで入園料を無料とした。警察は園と協⼒し、各方面の安全対策を⾏っている。

■今年の国際映画フェスが中止に　チャイナジョイも開催延期

上海国際映画フェスティバル委員会は 6 ⽉ 6 ⽇（⽉）、新型コロナウイルス感染症の流⾏拡大を受け、6 ⽉に開催予定だった「第 25 回上海国際映画フェスティバル」の開催を来年に延期することを発表した。同委員会は各関係機関に理解を求めるとともに、今年下半期に映画に関するイベントを企画していることも明らかにした。ほか、7 ⽉ 29 ⽇（⾦）から開催予定であった、今年で 20 回目を迎えるゲームショー「中国国際数碼互動娯楽展覧会（ＣｈｉｎａＪｏｙ）」も開催延期が決定しており、代わりにオンラインイベントが 8 ⽉ 27 ⽇（⼟）〜9 ⽉ 2 ⽇（⾦）に催される予定である。

■北京市、６月から店内飲食を解禁　約1か月ぶりの規制緩和

北京市は新型コロナウイルスの規制をさらに緩和し、市内の大部分の地域で飲⾷店での店内飲⾷を解禁する。北京⽇報によると、豊台区と昌平区の一部を除き６⽇から店内飲⾷を認める。交通機関の規制も、市内の大半の地域で６⽇から解除される。一部の地域の住⺠は在宅が義務付けられていた。公共の場に⾏き、公共交通機関を利用する際には、７２時間以内に⾏ったＰＣＲ検査の陰性証明を提⽰する必要があるという。

■6月1日から出社が再開　モールや観光地も続々営業

上海市政府は各企業の運営再開に関し、6 月 1 ⽇（⽔）から従来の申請制度を取り消し、業種を問わずに再開できることを明らかにした。また上海市商務委員会は 5 月 23 ⽇（月）、市内のショッピングモールや百貨店、専門店の営業に関して、6 月 1 ⽇（⽔）から全⾯的に認めることを発表した。
同委員会によると、当分は各店の来客数を普段の 75％に制限したうえ、⼊場時に 48 時間以内のＰＣＲ検査陰性証明を求めるなど、厳格な新型コロナウイルス感染症完成防止対策を実施。また飲⾷店は 5 月 31 ⽇（火）までにオン・オフラインでのデリバリー営業を許可、ヘアサロンも同⽇までに完全予約制の営業を許可する。

■上海市が大幅な企業支援策　家賃6か月分免除など実施

上海市政府は各企業の運営再開に関し、6 月 1 ⽇（⽔）から従来の申請制度を取り消し、業種を問わずに再開できることを明らかにした。また上海市商務委員会は 5 月 23 ⽇（月）、市内のショッピングモールや百貨店、専門店の営業に関して、6 月 1 ⽇（⽔）から全⾯的に認めることを発表した。
同委員会によると、当分は各店の来客数を普段の 75％に制限したうえ、⼊場時に 48 時間以内のＰＣＲ検査陰性証明を求めるなど、厳格な新型コロナウイルス感染症完成防止対策を実施。また飲⾷店は 5 月 31 ⽇（火）までにオン・オフラインでのデリバリー営業を許可、ヘアサロンも同⽇までに完全予約制の営業を許可する。

■自動車生産販売の大幅減を受け、華南地域の各政府が消費支援策を実施

中国⾃動⾞⼯業協会（CAAM）が 5 月 11 ⽇に発表した 2022 年 4 月の⾃動⾞販売台数は前年同月⽐ 47.6％減の 118 万 1,000 台、⽣産台数は 46.1％減の 120 万 5,000 台と、いずれもほぼ半減した。
4 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による⾃動⾞産業への影響を受け、広東省、福建省、海南省など華南地域の各政府が⾃動⾞消費⽀援策を相次いで打ち出している。広東省政府は⾃動⾞の消費促進に向けて、消費者に対して新エネルギー⾞購⼊補助⾦を⽀給するほか、5〜6 月には広州市の乗用⾞ナンバープレートを 3 万枚、深セン市で 1万枚追加発給する。
福建省福州市では 5 月 31 ⽇〜6 月 30 ⽇の期間において、総額 600 万元（約 1 億 1,400 万円、1 元＝約 19円）分の⾃動⾞消費券を発⾏し、単価 5 万元以上の新⾞（7 ⼈乗り以下）を購⼊した個⼈に対し 1 台当たり3,000 元分の消費券を⽀給する。
海南省海⼝市では 5 月 3 ⽇〜6 月 30 ⽇の間、申請が承認された順に 4,500 ⼈を上限に、新⾞を購⼊した個⼈や企業に対し 1 台当たり 2,000 元分の消費券を⽀給する。