今週のトピックス(2022年5月)

2022年5月10日

■国務院が新型コロナの影響緩和のために消費促進策を発表

国務院弁公庁は 4 月 25 日、「消費の潜在力をさらに引き出すことによる消費の持続的な回復の促進に関する意見」を発表した。消費の回復促進および消費財の供給確保などに向けて、5 分野 20 項目の重点措置を掲げている。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、影響が大きい中小零細企業、個人事業主に対し、税の減免、金融支援などの支援策を実施することを改めて盛り込んだほか、地方政府に対し、小売り、飲食企業等の従業員に対して無料で PCR 検査を提供し、防疫・消毒関連費用に補助金を出すことを奨励するとした。また、農村における消費の潜在力を引き出すため、企業に対し、自動車、家電を重点とした販促キャンペーンの開催を促すほか、農村での新エネ車や省エネ・スマート家電の販売促進を行い、充電インフラ施設の整備を促進する。

■中国、5 月から石炭の輸入暫定税率をゼロに

国務院関税税則委員会弁公室によると、エネルギーの供給保障を強化し、質の高い発展を推進するため、同委はこのほど公告を発表し、2022 年 5 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで、すべての石炭に対して税率がゼロとなる輸入暫定税率を適用するとした。公告の付表によると、これまで 3%、5%または 6%の最恵国税率が適用されてきた輸入石炭だが、今回の決定により一律にゼロ関税が適用されることになる。

■中国人民銀行 交通運輸・物流業支援に 1000 億元の再融資開始

中国の中央銀行である中国人民銀行は 6 日、1000 億元(約 2 兆円)の再融資を早期に打ち出して交通運輸、物流倉庫業の融資を支援する方針を明らかにした。また、中国人民銀行は4日、金融政策支援によって潤沢な流動性を確保し、国内の新型コロナウイルス流行で大打撃を受けた企業を支援し、消費の回復を支える方針を示した。金融機関が実体経済のニーズを満たすことを目指すべきとし、例として、中小企業向けの低利融資の拡充、コロナ禍で深刻な影響を受けているサービス業、航空会社、貿易会社の支援を挙げた。https://nordot.app/896173295325265920?c=62479058578587648

■北京4カ所が「高リスク地区」 企業に在宅勤務指示

新型コロナウイルス感染者の確認が相つぐ北京市で、市政府の定例記者会見が 5 月 5 日開かれ、北京市疾病対策予防センターは、同市朝陽区と房山区の計 4 カ所を、最高警戒レベルの「高リスク地区」に指定したことを明らかにした。北京市当局は、朝陽区など感染者が確認された重点地区を対象に、党・政府機関と大企業については出勤者を 50%以下にするよう要請。事務職の企業従業員については、原則として在宅勤務を命じた。屋内型の娯楽施設、フィットネスクラブ、研修機関は全部休業を命じた。