中国法令・政策動向（2025年4月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年4月30日
■『国家知能製造標準体系建設ガイドライン』
4 月23 日、⼯業・情報化部、国家標準化管理委員会は『国家知能製造標準体系建設ガイドライン』を発⾏した。スマート製造システムアーキテクチャはライフサイクル、システム階層、スマート特徴などの3つの次元からスマート製造に関連する要素、装備、活動などの内容を記述し、主にスマート製造の標準化対象と範囲を明確にするために使⽤されることを明らかにした。知能検査、知能物流などの知能装備基準の制定を加速し、設計、⽣産製造などの⼯業ソフトウェア基準、知能設計、知能管理などの知能⼯場基準などを研究開発することを要求している。
【原文】《两部门関与印発国家智能制造標準体系建設指南（2024 版）的通知》
■『クラウドコンピューティング総合標準化システム構築ガイドライン（募集稿）』
4 月23 日、⼯業・情報化部は『クラウドコンピューティング総合標準化システム構築ガイドライン（募集稿）』を編纂した。クラウドコンピューティング産業構造の最適化とグレードアップをリードする標準体系を絶えず健全化することを提案した。クラウドコンピューティング分野の国際標準供給を加速させ、標準の国際影響⼒を高める。クラウドコンピューティング標準アーキテクチャは基礎、技術、サービス、応⽤、管理、安全などの部分を含む。
【原文】《公开征求対《云計算総合標準化体系建設指南（2025版）》（征求意見稿）的意見》
■『上海国際⾦融センターの越境⾦融サービスの更なる向上に向けた利便化⾏動⽅案』
4 月22 日、中国⼈⺠銀⾏など4部門はこのほど、「上海国際⾦融センターの越境⾦融サービスの更なる向上に向けた利便化⾏動⽅案」を共同で発表した。国際競争と協⼒により安全、便利、効率的に参加することを支持し、国境を越えた決済効率の向上、為替レートのリスク回避サービスの最適化、融資サービスの強化、保険保障の強化、総合⾦融サービスの完備など⽅⾯から重点措置を提出した。外国為替業務管理モデルと産業発展プロセスの最適化、企業グループのグローバル資⾦管理システムの整備、⾃由貿易⼝座機能と応⽤シーンの開拓、⾦融機関のデジタル化サービスレベルの向上を推進する。
【原文】《上海国際金融中心進一步提升跨境金融服務便利化行動方案》
2025年4月23日
■『重点産業における新規汚染物質建設プロジェクトの環境影響評価の強化』
4 月15 日、⽣態環境部は、「重点産業における新規汚染物質建設プロジェクトの環境影響評価の強化に関する意⾒」を発表した。⽯油化学、コーティング、繊維印刷・染⾊、ゴム、農薬、医薬品の業界に焦点を当てています。プロジェクトの原材料や副資材、製品に基づいて、関与する可能性のある新たな汚染物質を特定し、整理する必要がある。関与する場合は、環境影響評価に関する現⾏の技術ガイドライン、汚染物質の具体的な状況に基づいて評価を実施する必要がある。
【原文】《関与加强重点行業涉新汚染物建設項目環境影响評価工作的意見》
■『サービス産業の対外開放を加速するための全⾯的試⾏作業計画』
4 月14 日、国務院は「サービス産業の対外開放を加速するための全⾯的試⾏作業計画」を公布した。サービス産業の対外開放拡⼤のための新たな一連の総合的試⾏計画に新たな内容と新たな任務を与え、積極的に国際的に⾼い⽔準の経済貿易ルールと連携し、改⾰と⾰新の探究を深く展開し、⼤胆に実験と突破を⾏い、秩序ある⾃主開放を拡⼤し、超⼤規模市場の潜在⼒を解放し、より普及性の⾼い経験を積み重ね、サービス産業の質の⾼い発展を促進し、より⾼いレベルの新たな開放型経済システムの構築に⼤きく貢献するはずである。
【原文】《関与加快推進服務業拡大开放総合試点工作方案》
■『労働⼈事紛争典型事例集第4弾』
4 月16 日、人⼒資源・社会保障部と最⾼人⺠法院が共同で「労働人事紛争典型事例集第4弾」を公布した。業務上負傷した労働者が診断書に基づいて有給停職期間の延⻑を請求できるかどうか、⼥性労働者の妊娠を理由に使用者が給与の異動や減額を請求できるかどうかなどの争点が含まれている。社会保険や競業避⽌義務などの問題に焦点を当てており、雇用主は偽装した業務調整によって妊娠中の⼥性従業員の賃⾦や福利厚⽣を削減することはできないことを強調している。
【原文】《関与連合発布第四批労働人事争議典型案例的通知》
2025年4月16日
■『健全な消費を促進するための特別⾏動計画』
4 ⽉10 日、商務省と他の12の部門は共同で「健全な消費を促進するための特別⾏動計画」を公布した。この計画では、健康食品の消費レベルの向上、特別な食品の市場供給の最適化、フィットネスと運動の消費シナリオの充実、スポーツ観光産業の積極的な発展など、主要タスクが提案されている。特殊食品の登録および申請制度の改⾰が深化され、健康食品の事前審査および事後評価の仕組みが改善され、健康食品の新たな機能や製品の審査と登録が容易になる。企業はプロセスの研究開発、製品の⾰新、品質管理を強化し、特殊医療目的の配合食品の開発に重点を置くことが奨励される。
【原文】《促進健康消費専項行動方案》
■『海外旅⾏者向けの「今買えば今もらえる」税⾦還付政策に関する公告』
4 月 9 日、国家税務総局は「海外旅⾏者向けの「今買えば今もらえる」税⾦還付政策に関する公告」を公布した。このサービス措置を複数の場所での試⾏プロジェクトから全国に推進します。海外旅⾏者が「今買えば今もらえる」店舗で税⾦還付対象商品を購⼊し、クレジットカードの事前承認を得ると、その場で同額の税⾦還付を受けることができると指摘している。旅⾏者が国を出国する際には、税関が旅⾏者の⾝元と税⾦還付対象品目を確認する。税⾦還付機関はショッピング税⾦還付情報を検証し、正確であることを確認した後、すぐにクレジットカードの事前承認保証を解除し、出国税⾦還付業務を完了する。
【原文】《関与推広境外旅客購物离境退税“即買即退”服務措施的公告》
■『保険基⾦の株式資産の規制⽐率の調整に関する通知』
4⽉8 日、国家⾦融監督管理局は、「保険基⾦の株式資産の規制⽐率の調整に関する通知」を発⾏した。株式資産配分⽐率の上限の引き上げなどです。⼀部の⽀払い能⼒⽐率に相当する株式資産の割合を5％増加させることで、株式投資の余地をさらに広げ、実体経済にさらに多くの株式資本を提供します。ベンチャーキャピタルファンドへの投資の集中率を⾼める。保険基⾦を指導して、国の戦略的新興産業への株式投資を増やし、新たな⽣産性に対して正確で効率的なサービスを提供します。課税繰り延べ年⾦⽐率に関する規制要件を緩和する。税繰り延べ年⾦保険の普通⼝座の投資⽐率を今後は別途計算しないことが明確化される。
【原文】《国家金融監督管理総局関与調整保険資金金权益类資産監管比例有関事項的通知》
2025年4月9日
■『企業に課される⼿数料の⻑期的な規制メカニズムの構築と改善』
3 月31 日、国務院は「企業に課される手数料の⻑期的な規制メカニズムの構築と改善」という）を発表した。企業関連料⾦の⻑期的規制メカニズムの構築と改善、料⾦リスト制度の明確化と改善、料⾦政策の評価と審査の作業メカニズムの改善、料⾦政策の定期的な解釈の強化など重点任務を国レベルで初めて提案し、法に基づいて企業の合法的権益を効果的に保護する。⾏政認可仲介サービス機関、業界協会、商⼯会議所などは、企業関連の課⾦項目に対する評価と実証を強化し、規定に違反した新たな企業関連の課⾦項目の設定を厳しく禁止する必要がある。
【原文】《国務院弁公庁関与建立健全涉企收費長効監管机制的指導意見》
■『価格管理メカニズムの整備に関する意⾒』
4 月3 日、国務院は『価格管理メカニズムの整備に関する意⾒』を発布した。価格改⾰、調整、監督管理などの価格の各分野をカバーし、資源の効率的な配置を促進する市場価格形成メカニズムを健全化し、サービスの重点分野の発展と安全な価格誘導メカニズムを⾰新し、物価の合理的なレベルを維持することを促進する価格調整メカニズムを完全化し、透明で予想できる市場価格監督管理メカニズムを最適化するメカニズムを配置、健全化する。市場の有効性、コントロール、監督管理の科学的な⾼レベル価格管理メカニズムの構築を加速させ、資源配置の効率を⾼め、マクロ経済管理レベルを⾼め、中国式現代化建設によりよくサービスする。
【原文】《関与完善価格治理机制的意見》
■『ネット取引コンプライアンスデータ報告管理暫定⽅法』
4 月2 日、国家市場監督管理総局は「ネット取引コンプライアンスデータ報告管理暫定方法」を公布した。主な内容-は︓国内で発⽣したネット取引事業者の⾝分情報、違法⾏為の手がかりデータ、⾏政法執⾏協⼒調査データ、特定商品またはサービス取引データなどのネット取引監督管理に関するデータを明確にする。データの送信期限、送信レベル、送信内容を明確にする。法に基づいてデータの安全を保障し、職責履⾏中に知っているデータに対して秘密を保持しなければならない。社会の各当事者がネットワーク取引コンプライアンスデータを合法的に利用してネットワーク市場のガバナンスに参加することを奨励する。
【原文】《市場監管総局関与印発网络交易合規数据報送管理暫行弁法》
2025年4月2日
■『顔認識技術の応⽤の安全管理に関する対策』
3 月24 日、中国サイバースペース管理局は「顔認識技術の応⽤の安全管理に関する対策」を公布した。主な内容は以下のとおりである。特定の目的と⼗分な必要性がなければならないこと、個人情報処理者は個人情報保護影響評価の通知や実施などの義務を果たさなければならないことを規定している。顔認識技術の応⽤に関する安全基準を明確にし、顔認識技術以外の方法で同じ目的を達成したり、同じ業務要件を満たしたりできる場合、顔認識技術を唯一の検証方法として使⽤してはならないことを規定する必要があります。個人情報処理者は顔認識技術で処理した顔情報の保存数が10万人に達した日から30営業日以内に、省級以上のインターネット情報部門に登録⼿続きを完了しなければならない。
【原文】《人顔識別技術応用安全管理弁法》
■『主要グループの雇⽤と起業を支援するための実施計画』
3 月 28 日、国務院は、「重点分野、重点産業、都市と農村の末端、中小零細企業の潜在⼒をさらに引き出し、雇⽤を拡大し、重点グループの就業と起業を支援するための実施計画」を発表した。重点グループに焦点を当て、政策支援、訓練エンパワーメント、サービス支援の強化に努め、既存の量の安定、量の拡大、品質の向上に全⼒を尽くし、雇⽤に優しい発展モデルの構築と高品質の完全雇⽤の促進に向けた取り組みを強化します。雇⽤開発を強化するために、産業の発展、消費の拡大、人々の生活の保障などの主要分野に重点を置くことを提案している。先進的な製造業など新しいタイプの生産⼒の雇⽤潜在⼒を活⽤し、新たな消費のホットスポットを新たな雇⽤チャネルに転換することを促進する。
【原文】《加力重点領域、重点行業、城乡基層和中小微企業岗位挖潜拡容 支持重点群体就業創業実施方案》
■『対外関係知的財産権紛争の解決に関する規則』
3 月25 日、国務院は「中国対外制裁法実施条例」を公布した。主に以下の内容が含まれています。対策⼿順を改善する。関係部門は、法に基づいて対抗措置を実施しない者に対して是正を命じ、政府調達、入札、関連商品や技術の輸出入、国際サービス貿易への参加を禁⽌または制限し、国外からのデータや個人情報の受け取りや提供を禁⽌または制限し、出国や国内滞在を禁⽌または制限する権限を有する。同時に、対抗措置の対象となった組織や個人は、⾏為を是正し、⾏為の影響を排除した後、講じられた対抗措置の一時停⽌、変更、取り消しを申請することができると規定されている。
【原文】《中華人民共和国反外国制裁法》
