中国法令・政策動向（2023年12月）
桜葉コンサルティング株式会社2023年12月20日
■広東省東莞市、『半導体・集積回路産業クラスターの発展促進のための措置』を発表
11 月 28 ⽇、中国の広東省東莞市発展改⾰局は、「半導体・集積回路産業クラスターの発展促進のための措置」を発表した。同措置は半導体・集積回路産業クラスターを形成し、同産業発展の原動⼒となる産業集積地を構築し、質の高い経済発展を促進するために制定した。同⽇から 3 年間実施する。主な措置は、（1）企業の誘致・育成を支援する。（2）主要製品と重点技術の研究開発を支援する。（3）資⾦調達支援を強化する。（4）半導体専門⼈材の育成を支援する。条件に合う企業に補助⾦を支給し、高度⼈材には、住宅⼿当と⽣活補助⾦を支給し、創業、居住、医療、税収などの優遇措置を受けることができる。
【原文】関与印発《東莞市促進半導体及集成電路産業集聚区発展若干政策》的通知
■『自動運転による安全な輸送サービスに関するガイドライン』を発表
12 月 5 ⽇、国家知識産権局は、「⾃動運転による安全な輸送サービスに関するガイドライン」を発表した。ガイドラインでは、⾃動運転の利⽤シーンや、⾃動運転を⽤いる輸送事業者、⾃動運転機能を搭載した輸送⽤⾞両、⼈員配置、安全の確保などについて具体的に規定しており、⾃動運転⾞両を⽤いた輸送事業を営むための基本的要件を明確化した。同ガイドラインの草案に対して、2022 年 8 月 8 ⽇から 9 月 7 ⽇までパブリックコメントを募集していた。同ガイドラインは、⾃動運転⾞両を⽤いて、公道で都市公共バス・タクシーによる旅客輸送、道路旅客・貨物輸送事業に従事する者に適⽤されるとした。さらに、⾃動運転⾞両を⽤いる輸送事業者は、市場主体登記を⾏い、⾃動運転⾞両は運⾏状況を記録、保存、送信する機能を備える必要があるとした。
【原文】交通運輸部弁公庁関与印発《自動驾驶汽车运輸安全服務指南（試行）》的通知
■『重慶市渝⾞出海⾏動計画』を発表
12 月 5 ⽇、中国の重慶市政府は、「重慶市渝⾞出海⾏動計画」（以下「⾏動計画」）を発表した。⾏動計画によると、重慶市は 2027 年までに、中国全体の完成⾞の年間輸出台数に占める重慶市のシェアを現状の約 9％から 10％にすることを目標とし、中国をリードする新エネルギー・コネクテッドカーの輸出基地を構築するとした。⾏動計画には、企業の輸出⼒強化だけでなく、海外における事業展開のサポートなどが盛り込まれている。重点措置として、完成⾞の輸出だけでなく、海外での完成⾞⼯場や部品⼯場の建設を促し、物流コストを低減させ、競争⼒を向上させることを挙げた。
【原文】関与《支持北京深化国家服務業拡大开放総合示范区建設工作方案》的批複
2023年12月13日
■『⾃動運転⾞両輸送の安全サービスに関するガイドライン（試⾏版）』を発表
12 月 5 日、運輸省は、「⾃動運転⾞両輸送の安全サービスに関するガイドライン（試⾏版）」を公表した。 「ガイド」は適⽤範囲、基本原則、適⽤シナリオ、⾃動運転交通事業者、輸送⾞両、⼈員配置、安全確保と監督管理の 8 つの部分で構成されている。主に都市バスや路⾯電⾞の旅客輸送、タクシー旅客輸送、道路旅客輸送に従事する関連事業体が満たすべき事業資格、⾃動運転⾞が持つべき運転資格と⾞両保険要件を明確にしている。技術革新や産業の発展を促進・⽀援する観点から、⼀定の要件を満たすタクシー旅客輸送に従事する完全⾃動運転⾞については、遠隔安全担当者等を活⽤できることを明記している。
【原文】交通运運輸部弁公庁関与印発《自動驾驶汽车运輸安全服務指南（試行）》的通知
■『商標⾏政執⾏の証拠基準に関する規定（草案）』を起草
12 月 4 日、国家知識産権局は、「商標⾏政執⾏の証拠基準に関する規定（草案）」を起草した。⼀般原則、証拠の種類、証拠の収集、証拠の検討と特定、附則が網羅されている。商標法執⾏を担当する部門の証拠収集権限、証拠収集の⼀般要件、サンプリング証拠収集、オフサイト証拠収集、特別団体の証拠収集要件、事前登録、および証拠収集の要件を明確にしている。保存、オンサイトでの事前登録と保存、事前登録と保存の要件、インターネット情報システムを使⽤し、電子データの収集、オンラインでの電子データの抽出、オンライン抽出の要件、オンライン抽出の完全性の確保、使⽤のために専門知識を持つ担当者を雇⽤することができる。
【原文】関与《商標行政执法証据標準規定（征求意見稿）》公开征求意見的通知
■『サイバーセキュリティ事件報告管理⽅法（意⾒聴取稿）』を起草
12 月 8 日、国家インターネット情報室は「サイバーセキュリティ事件報告管理⽅法（意⾒聴取稿）」を起草した。運営者はサイバーセキュリティ事件が発⽣した場合、速やかに緊急対応策を起動して処理しなければならない。「サイバーセキュリティ事件階層化ガイドライン」によると、比較的に大きく、重大または特に重大なサイバーセキュリティ事件に属する場合は、1 時間以内に報告しなければならない。運営者が『サイバーセキュリティ事件情報報告表』に基づいて事件を報告しなければならないことを明らかにした。少なくとも「事件が発⽣した機関名及び事件が発⽣した施設、システム、プラットフォームの基本状況」など 8 つの内容を含む。
【原文】関与《网聯安全事件报告管理弁法（征求意见稿）》公开征求意见的通知
2023年12月6日
『フランス・ドイツなど 6 カ国に滞在期間 15 ⽇以内のビザ免除措置を試⾏』を発表
11 月 24 日、中国外交部は記者会⾒で、中国と外国との人員往来の促進、質の⾼い発展と⾼⽔準の対外開放に貢献するため、ビザ免除措置の対象国を拡大すると発表した。発表によると、中国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの 6 カ国の一般旅券所持者を対象に、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 11 月 30 日までの期間、ビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に 15 日以内の滞在をする場合、ビザ免除措置を実施する。
【原文】中国对法、德等6国試行単方面免签政策的通知
■『外国⼈向けオンラインチケット購⼊サービスの効率化』を発表
中国国家鉄路集団（中国鉄路）は、11 月 28 日から外国パスポートのオンライン本人認証サービスを開始したと発表した。これまで、外国籍旅客が中国鉄路運営の公式オンラインチケット購入システム「12306」でチケットを購入する場合、駅の窓⼝にパスポート原本を持参し、本人認証⼿続きを⾏う必要があった。オンラインサービス開始後、外国籍旅客は「12306」にログインし、画面上の指示に従い、氏名、国籍、パスポート番号などの情報を記入することで本人認証を完了できる。また、パスポートの顔写真ページの写真をアップロードすることで本人認証を⾏うことも可能だという。なお、駅の窓⼝を通じた本人認証は引き続き可能。
【原文】鉄路部门優化外籍旅客出行服務
■『北京市のサービス業モデル区で対外開放をさらに拡⼤』を公布
11 月 2３日、中国国務院は「北京市における国家サービス業開放拡大総合モデル区の建設深化を⽀援する作業プラン」（国函［2023］130 号）を承認・公布した。同プランには、電⼦情報サービスや健康・医療、⾦融、⽂化教育など重点分野における改⾰深化・開放拡大、新興業態の規則・規範の構築、貿易投資制度の最適化、公共サービスの政策環境の整備、権益保護メカニズムの強化、リスクの予防・コントロールシステムの整備の 6 分野で 170 項目余りの試⾏任務が含まれる。
【原文】関与《支持北京深化国家服務業拡大开放総合示范区建设工作方案》的批復
