今週のトピックス（2022年10月）

■中国海南省、洋上風⼒発電プロジェクトの開発・建設を推進

海南省発展・改⾰委員会によると、洋上風⼒発電プロジェクトの開発・建設を積極的に推進している。⼤唐海南エネルギー開発有限公司が儋州市で進める 120 万キロワット洋上風⼒発電プロジェクト、海南申能新エネルギー公司の CZ2洋上風⼒発電モデルプロジェクトなどが承認を受けた。第 14 次五カ年計画（2021－25 年）期間中、同省は洋上風⼒発電の開発にさらに⼒を⼊れ、臨⾼県の北⻄部、儋州市の北⻄部、東⽅市の⻄部、楽東県の⻄部、万寧市の南東部の海域の建設現場計 11 ヶ所を重点的に開発し、開発する総発電設備容量は約 1230 万キロワットに上る。

■中国の新エネ⾞、欧州市場を積極的に開拓中

欧州ではここ数年、新エネルギー⾃動⾞（NEV）の需要が増加し続けることに伴って、中国独⾃ブランドの⾃動⾞メーカーの海外進出が相次いでいる。電気⾃動⾞（EV）⽤バッテリー、メタノール燃料、⾃動運転などの分野では、中国企業と欧州企業の研究開発協⼒が急速に推進されている。今年上半期に中国メーカーが欧州で登録した新⾞の台数は約7 万 5 千台に上り、23 年までに 15 万台に達する⾒込みという。
現在、欧州市場（ノルウェー、ベルギー、英国、ドイツ…等）で中国の NEV が受け⼊れられているのは、⾃動⾞業界のグリーン発展のトレンド、各国の環境保護・省エネ・汚染物質排出削減の目標と密接な関連がある。NEV は今や欧州新⾞販売台数の 20％を占めている。中国メーカーが欧州で販売する⾞はプラグインハイブリッド⾞（PHV）、バッテリー電気⾃動⾞（BEV）などの新エネ⾞が圧倒的多数を占め、そのうち上海汽⾞の「名爵」は新エネ⾞の売上上位 20 位に⾷い込んだ。

■中国航空各社が成⽥⾏きなどの国際旅客便を再開

中国の東⽅航空、南⽅航空、海南航空などの航空各社は 10 月 30 ⽇から、冬春ダイヤ（一般的に 10 月の最終⽇曜⽇〜翌年 3 月の最終⽇曜⽇の直前の⼟曜⽇の搭乗分）の運航開始に際し、国際旅客便の再開や増便を発表した。東⽅航空は、10 月 20 ⽇以降に順次に複数の国際旅客便を再開し、10 月 30 ⽇以降、東⽅航空の国際旅客便を毎週 42 路線 108 便まで増加する予定だという。南⽅航空は、10 月から⼤連〜東京成⽥便、広州〜ジャカルタ便を再開するとともに、広州〜ドバイ、広州〜マニラ、広州〜バンコクなどの国際旅客便も増便する予定だ。海南航空は、10 月 5 ⽇から⼤連〜成⽥便、10 月 8 ⽇から⼤連〜ソウル仁川便を再開しており、冬春ダイヤ開始後もこれらを含む 10 路線の往復国際旅客便を運航する。

■中国 BYD、独仏で乗用 EV VW やテスラと競合本格化

電気⾃動⾞（EV）世界 2 位の中国、比亜迪（BYD）は、乗⽤⾞の EV を 2022 年内にドイツなどで発売すると発表した。23 年にもフランスなど欧州主要国に販路を拡⼤する。中国の⻑城汽⾞も新型 EV を発表。年間約 120 万台の EV を販売する世界 2 位の欧州市場を巡って、中国勢と独フォルクスワーゲン（VW）や米テスラとの競合が本格化する。

■⼭東省、日本との直⾏便路線が増加

中国⼭東省では、新型コロナウイルス感染拡⼤を受けて、同省と⽇本との直⾏便は 2020 年から減便を余儀なくされてきたが、2022 年下半期になって路線増加の動きがみられる。中国東⽅航空や⼭東航空は 8 月以降、⻘島や済南から⽇本への直⾏便の運航を再開・就航した。全⽇本空輸（ANA）も 10 月から増便する。⼭東省政府は省内最⼤の空港の⻘島膠東国際空港について「新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、⽇本路線の運航再開を優先し、既存航路の便を回復・増便し、第 14 次 5 カ年（2021〜2025 年）規画末には⽇本側の航空拠点を 5 都市（東京、⼤阪、名古屋、福岡、札幌）から 10 都市に拡充することを目指している」と紹介した。

■上海市、新型コロナ防疫対策をさらに強化

上海市政府は 10 月 10 日、市外からの全ての訪問者に対して、市内に入境後の 3 日間で 3 回の新型コロナウイルスPCR 検査を受けるよう義務付けると発表した。入境後の 24 時間以内に 1 回目の PCR 検査を受けなかった場合、上海市の健康コード（随申コード）が黄色になり、移動制限が課される。また、同市政府は市内でバスや地下鉄、フェリー（三島旅客輸送を含む）、タクシーなどの交通手段を使用する場合には、マスク着用や場所利用を登録する「場所コード」のスキャン、72 時間以内の PCR 検査の陰性証明または 24 時間以内の PCR 検査記録の提示を徹底するよう市民に呼び掛けている。

■中国、メイド・イン・チャイナの地下鉄車両が EU へ初輸出

天津港集団によると、中車唐山機車車両有限公司（中車唐山）が製造した地下鉄車両 2 本が 13 日、天津港の環球滾装埠頭で貨物船「利莎」号に同車両の第一弾として順調に積み込まれ、ポルトガルを目指して出発した。同車両は、欧州連盟（EU）加盟国の都市間鉄道に向けて輸出される初めてのプロジェクトとなる。同プロジェクトは 2020 年 1月 21 日に締結されたもので、中車唐山がポルトガルの地下鉄「ポルトメトロ」のために 18 本/計 72 車両の地下鉄列車を製造するというもの。中国が EU 加盟国の都市間鉄道車両市場で初めて獲得した契約となる。

■中国製造業モデル転換・高度化の再強化 「ライトハウス」が 5 拠点増

中国製造業のモデル転換・高度化で上がった成果が改めて世界に評価された。世界経済フォーラム（WEF）は 14 日、第 4 次産業革命をリードする世界で最も先進的工場である「ライトハウス」を集めた「グローバルライトハウスネットワーク」に新たに 11 拠点の工場を認定し、そのうち 5 拠点は中国の工場であることを明らかにした。5 拠点とは寧徳時代の宜賓工場、海爾（ハイアール）の青島工場、美的の順徳工場、三一重工の⾧沙工場、西部データの上海工場、のことだ。現在までに、世界には 114 拠点の「ライトハウス」があり、うち 42 拠点が中国にあり、割合としては 3 割以上となっている。中国は現在、「ライトハウス」の数が最も多い国だ。

■中国 1-8 月のサービス輸出入額、前年比 20.4％増の 3 兆 9375 億 6 千万元に

商務部サービス貿易・商貿サービス業司の責任者はこのほど、2022 年 1-8 月の中国サービス貿易の発展状況を説明した。それによると、同期のサービス貿易は引き続き安定して成⾧している。サービス輸出入総額は前年同期比 20.4％増の 3 兆 9375 億 6 千万元（1 元は約 20.4 円）だった。このうち輸出額は 23.1％増の 1 兆 9082 億 4 千万元、輸入額は 17.9％増の 2 兆 293 億 2 千万元だった。輸出額成⾧率が輸入額成⾧率を 5.2 ポイント上回り、サービス貿易の赤字が 29.5％減少して 1210 億 8 千万元になった。8 月のサービス輸出入総額は同17.6％増の 5437億 9 千万元だった。

■9 月の中国新車販売、25.7％増 4 カ月連続でプラス

中国汽車工業協会が 11 日に発表した 9 月の中国新車販売台数は、前年同月比 25.7％増の 261 万台だった。自動車取得税の減税などの販売促進策が追い風となり、前年実績を 4 カ月連続で上回った。通年で 3％と予測していた前年比増加率が 5％程度まで高まる可能性もあるとしている。

■テスラ・上海ギガファクトリーの 9 月の出荷台数が 8.3 万台超と過去最高に

電気自動車（EV）メーカー・テスラ（中国）の 9 月の出荷台数が 8 万 3135 台と過去最高を更新した。うち、ミドルサイズ SUV の「Model Y」が 5 万 1802 台で、乗用車の出荷台数トップだった。テスラによると、上海ギガファクトリーの1-9 月期の出荷台数は 48 万台以上で、2021 年の年間出荷台数に近づいた。

■中国、9 月末の外貨準備高は 3 兆 290 億ドル

国家外貨管理局によると、今年 9 月末、中国の外貨準備⾼は 3 兆 290 億ドル（1 ドルは約 145.4 円）に上り、8月末比で 259 億ドル減少した。下げ幅は 0.85％。9 月には国境を越えた資⾦の流動が全体的に安定し、国内の外貨の需要と供給はほぼバランスを取れていた。国際⾦融市場では、⽶ドル指数がさらに上昇し、グルーバル⾦融資産の価値が大幅に低下した。

■中国 9 月新⾞販売 251.9 万台、業界団体が前年⽐ 21％増を予測

⾃動⾞業界団体の中国汽⾞⼯業協会はこのほど、今年 9 月の新⾞販売台数が前年同月比 21.3％増の 251 万9000 台に拡大したとの⾒通しを示した。4 カ月連続のプラス成⻑だが、増加率は前月の 32.1％から鈍化する格好だ。前月比では 5.7％増加したという。1〜9 月の累計では、前年同期比 3.9％増の 1937 万 9000 台を⾒込んでいる。
増加率は 1〜8 月の 1.7％から拡大する⾒通しだ。8 月の新⾞販売台数は前年同月比 32.1％増の 238 万 3000 台。3 カ月連続でプラス成⻑を維持している。1〜8月の累計では、前年同期比 1.7％増の 1686 万台だった。なお、同協会は 7 月の時点で 2022 年通年の新⾞販売が前年比 3％増の 2700 万台に達すると予測。うち乗用⾞は 7％増の 2300 万台、商用⾞は 16％減の 400 万台を⾒込んでいる。

■中国、1〜8 月の地⽅政府債発⾏額は 6 兆 474 億元

国財政部によると、今年 8 月に全国で発⾏された新規債券は 642 億元（約 1 兆 3000 億円）でした。リファイナンス債の 3267 億元（約 6 兆 6000 億円超）と合計すると、全国で発⾏された地⽅政府債は 3909 億元（約 8 兆円）となった。これにより、2022 年 1〜8 月に全国で発⾏された新規債券は 4 兆 2100 億元（約 86 兆円）で、全国で発⾏された 1 兆 8374 億元（約 37 兆円）のリファイナンス債と合計して、全国で発⾏された地⽅政府債は 6 兆474 億元（約 123 兆円）となった。

■エネルギー価格が高騰 中国製の暖房器具が欧州で爆売れ

海外メディアが引用している市場調査会社・GFK の統計によると、今年上半期、ドイツでは、暖房器具の売上が昨年同期比 35％増となった。欧州で暖房器具が爆発的な売れ⾏きになるにつれて、中国の関連商品の輸出も激増している。浙江省慈渓市は中国の暖房器具生産拠点の一つとして、税関の統計によると、今年 1-8 月期、同市の暖房器具輸出額は前年同期比 26.3％増の 33 億 5000 万元(1 元は約 20.3 円)に達した。うち、EU（欧州連合）向けが前年同期比 55.2％増の 15 億 3000 万元だった。

■中国の欧州向け太陽光発電輸出、世界的な景気後退の懸念の中で明るく輝く

⾹港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「中国の欧州向け太陽光発電輸出は貿易⾒通しの鈍化と世界的な景気後退の懸念の中で明るく輝いている」とする記事を掲載した。記事によると、中国の今年 1〜8 月の欧州向け太陽電池輸出は前年同期比で約 138％増加した。世界的な景気後退の懸念が⾼まる中、中国の太陽光発電産業は、世界第 2 の経済大国の輸出における「ブライトスポット」の一つのように思われる。ウクライナ戦争の余波を受けてエネルギー価格が⾼騰し、企業や家庭が屋上にソーラーパネルを設置するために群がる中、欧州では中国の輸出に対する需要が⾼まっている。エネルギー価格の急騰を受け、屋上への太陽光発電装置の設置に強い関⼼が寄せられている。中国の今年 1〜8 月のノルウェー向け太陽電池輸出は前年同期比で 79．3％増加した。

■半調理品（中国語︓半成品）の消費が盛んに

農業農村部は半調理品の消費ニーズが盛んで、産業が大きく発展していると伝えた。今年 9 月下旬時点で中国の半調理品関連企業は 6 万 5 千社に達し、2022 年に入ってからは新たに 1400 社あまりが加わったという。百度指数によると、22 年は半調理品関連の検索が前年同期⽐で 877％増加した。そのうち「95 後（1995 年から 1999 年生まれ）」の占める割合が 30％を超えた。京東では 22 年上半期の半調理品取引額が同 170％増加した。
⼀⽅、半調理品はますます家庭に普及するだけではなく、飲食企業がより重要な顧客となっている。「2022 年中国飲食産業報告」によると、中国の半調理品産業の川下で最大のニーズがあるのは飲食産業で、製品の 85％が企業向けに販売されるという。

■22 年世界イノベ指数、中国は 11 位に浮上

世界知的所有権機関（WIPO)が 9 月 29 日発表した「2022 年グローバルイノベーション指数報告」によれば、中国が引き続きイノベーション指数ランキングを上げている。22 年は世界 11 位（21 年は 12 位）に浮上。12 年の 34 位から過去 10 年で大幅に上昇し、トップ 10 入りが目前に迫った。10 年連続のランクアップを達成している。中国政府系メディアが同日付で報じた。21 年の世界イノベーション活動について、WIPO は研究開発と投資が依然として活発化していると指摘。⼀部の発展途上国はイノベーション分野で予想以上の成果を上げていると説明した。世界 1〜5 位は、スイス、米国、スウェーデン、英国、オランダとなっている。

■中国、ペットフード市場が拡大、2025 年に 3 兆円規模に

中国のペットフード市場は今後も成⻑を維持し、2025 年までに 1500 億⼈⺠元（約 3 兆円）規模に達する⾒通しという。「2021 年中国ペット産業⽩書」によると、中国都市部の家庭において、ペットとして飼われている猫は 5806 万匹、犬は 5429 万匹。ペットブームにより、同産業が本格的な成⻑期に入ったと⽩書は指摘している。中でもペットフード分野は、産業全体の中でも成⻑が突出。ベイン・グローバルコンサルは 25 年のペットフード市場の規模を 1500 億⼈⺠元と予測した。
需要の⼀段の拡大を⾒込みにより、増産投資を拡大している企業もある。ネスレ傘下のピュリナは、20 年に 6 億⼈⺠元を投じて天津⼯場のペットフード生産能⼒を拡大させた。翌 21 年には 2 億 3000 万⼈⺠元を追加し、⾼給ペットフード産業チェーンの構築に着手している。

■世界初の「スマート＋5G」コネクテッド食洗機工場が重慶で稼働開始

設計年間生産能⼒が 100 万台に達する重慶海爾（ハイアール）コネクテッド食洗機⼯場が９月 25 日、正式に稼働開始した。重慶市江北区港城⼯業パークに位置する同⼯場は、総建築⾯積は 4 万 2 千平⽅メートルに達する。これは世界の食洗機業界で初めての「スマート＋5G」コネクテッド⼯場であり、5G やインダストリアル・インターネットなどの先端技術をバックに、生産プロセスのデジタル化とスマート化を実現し、製品の品質を保証すると同時に、生産効率を効果的に引き上げている。生産能⼒は最大で年間 100 万台に達し、予測年間売上⾼は 20 億元（約 402 億円）になるという。

■トヨタが輸入レクサス⾞ 1 万台以上のリコールを発表

国家市場監督管理総局が９月 23 日に発表した情報によると、トヨタ⾃動⾞の中国法⼈である豊⽥汽⾞（中国）投資有限公司はこのほど、⽋陥⾃動⾞のリコール計画を同局に届け出た。同社は「⽋陥⾃動⾞製品リコール管理条例」と「⽋陥⾃動⾞製品リコール管理条例実施規定」の要求を踏まえて、2022 年 9 月 28 日より、輸入レクサス⾞のうち製造日が 2021 年 3 月 31 日から 2022 年 4 月 26 日までの NX260、NX350h、プラグインハイブリッドモデルのNX400h+の計 8308 台、輸入レクサスのうち製造日が 21 年 4 月 19 日から 22 年 7 月 15 日までの NX260 計6491 台をリコールすることを決定した。今回のリコール対象⾞は⾃動運転⽀援の LTA（レーントレーシングアシスト）において、制御プログラムが不適切や、ECU（電⼦制御ユニット）の中の EPB（電動パーキングブレーキ）のコンピュータ電源を制御する回路の異常検出プログラムが不適切など、安全性に問題があるという。