今週のトピックス（2026年8月）

■中国1-7月の外資導入額、4383億3000万元

中国商務部（省）が8月21日に発表したデータによると、2026年1-7月、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比4.4％増の3万7711社だった。実行ベース外資導入額は同6.2％減の4383億3000万元となった。実行ベース外資導入額を産業別に見ると、製造業は1094億3000万元、サービス業は3199億5000万元だった。ハイテク産業は前年同期比32.7％増の1823億1000万元で、全国に占める割合は41.6％となり、前年同期より12.2ポイント上昇した。投資元国・地域別では、サウジアラビアの対中投資額は前年同期比343.7％増、フランスは同36.1％増、韓国は同15.8％増となった（自由港経由の投資データを含む）。

■上海が6G商用化推進へ 「デジタル上海」建設の第15次五カ年計画を発表

上海市人民政府弁公庁は8月19日、「上海市『デジタル上海』建設第15次五カ年計画」を発表した。上海市はその中で、第15次五カ年計画（2026～30年）期間に、第6世代移動通信技術（6G）テストネットワークのスマート連携を実現し、商用展開を進めるとの方針を打ち出した。同計画によると、上海市は今後5年間で、有線と無線の双方で10ギガ（10Gbps）ネットワークが都市をカバーする「ダブル10ギガ都市」の建設を加速。また、上海市は演算能力の融合・協同発展の継続的推進をめぐり、「汎用＋スマート＋スーパーコンピューティング」の三位一体型演算能力サービスシステムを構築し、公共サービス、リソース配分、エネルギー消費のモニタリングなどの機能を統合した一体型の演算能力サービスハブプラットフォームを構築するとしている。

■中国の建設機械産業、世界のハイエンド市場への進出加速

三一重工（SANY）の鉱山用ショベル・グローバル研究開発生産センターが8月19日、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区で、正式に契約を締結して設立された。年間1000台以上の鉱山用ショベルを製造し、工業生産額は50億元（1元は約23.6円）を超える見込みだ。同センターは100～1000トン級の超大型鉱山用建設機械に照準を合わせ、世界中の研究開発リソースを結集し、臨港新片区の対外開放政策の優位性と洋山深水港の海外進出における優位性を活かして、世界の顧客のためにグリーンでスマートな鉱山向けトータルソリューションを開発する。今年17 月、中国のショベル累計輸出台数は前年同期比31％以上増の8万5000台を超えた。

■人型ロボットの宇樹科技がA株市場に上場 初日の終値で時価総額3400億元超

広く注目を集めているロボット企業・宇樹科技（Unitree）が8月19日、A株市場に上場した。初日の株価は取引開始直後に大幅上昇し、その後、上昇幅が徐々に縮小し、終値は1株あたり845元（1元は約23.5円）、上昇幅は460.34％となり、終値ベースの時価総額は3400億元を超えた。公開された資料によると、宇樹科技は2016年に設立され、主に人型ロボット、四足歩行ロボット、ロボット部品、エンボディドAI（人工知能）モデルの開発、製造、販売を手がける。2025年は営業収入が16億9900万元、非経常損益控除後の純利益が5億9100万元に達し、人型ロボットの出荷台数は5500台を超えて世界一だった。同社は、今年上半期（1-6月）の営業収入を前年同期比35.62％～45.41％増の10億5200万元～11億2800万元と見込んでいる。

■CATLが蓄電池をネット直販、中小顧客を開拓

車載バッテリー世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL：3750/HK）がこのほど、蓄電池製品をオンラインで直接販売する公式ストアを開設した。電池セルや蓄電用コンテナを3箱から注文でき、在庫品は3～5日で出荷する。これまで大型蓄電設備向けが中心だったが、家庭用や商工業用など中小型蓄電市場の需要拡大を受け、販売網を広げる。開設初日の法人登録顧客は1800社を超えた。オンラインストアでは、280Ah、314Ah、587Ahの蓄電専用セル3製品のほか、蓄電用電池ボックス2製品、蓄電コンテナ「EnerD」「EnerD+」を取り扱う。メーカーから直接購入でき、中間業者を介さない販売を強調している。

■中国人型ロボ市場26年に150億元、27年も6割超成長へ

中国の人型ロボット市場が拡大している。台湾の調査会社トレンドフォースは最新リポートで、2026年の中国人型ロボット市場が150億人民元（約3530億円）に達すると予測した。量産の拡大や用途の多様化を背景に、27年も前年比60％以上の成長を維持するとみている。自動車や電子機器だけでなく、航空、物流、エネルギーなどへの導入が広がり、商用化に向けた競争が本格化する見込みだ。トレンドフォースによると、中国では人型ロボットの導入先が従来の実証実験中心から実際の生産現場へ広がりつつある。今後は量産能力に加え、導入コストや稼働の安定性、実用性などがメーカーの競争力を左右するとみられる。

■中ロ間貿易額、1-7月は1592億ドル 通年で過去最高更新の見通し

第4回ロシア・中国互恵協力「萌芽」フォーラムの開幕式が、8月17日にロシア連邦タタールスタン共和国の首都カザンで行われた。中国の張漢暉駐ロシア大使は開幕式でのあいさつで、「ここ数年来、中国・ロシア間の経済・貿易協力は健全な発展が続いている。2026年1月から7月までの二国間貿易額は前年同期比26.3％増の1592億ドル（1ドルは約159.4円）に達し、通年で過去最高額を更新するものと期待される。『萌芽』フォーラムはすでに両国の経済・貿易協力を促進する重要な場になっており、中ロ経済・貿易関係および地方間協力の深化のために積極的な役割を果たしている」と述べた。同フォーラムは8月16～19日に開催され、産業の各テーマの交流イベントが50回以上予定されている。注目される重点分野は貿易、物流、金融、エネルギー、科学技術、工業、農業、医療などとなっている。

■中国1-7月の社会消費財小売総額、前年比1.2％増

国家統計局のウェブサイトによると、中国の1-7月の社会消費財小売総額は前年同期比1.2％増の28兆7744億元（1元は約23.7円）だった。このうち、自動車を除く消費財小売額は同2.7％増の26兆5142億元となった。7 月単月では、社会消費財小売総額は前年比0.6％増の3兆9022億元だった。このうち、自動車を除く消費財小売額は同2.5％増の3兆5892億元となった。1-7月の全国オンライン商品・サービス小売額は前年比4.8％増の11 兆7214億元だった。

■アリババ「Qwen」半年で30億DL、オープンソースAIで世界首位

阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング）の人工知能（AI）モデル「千問（Qwen）」の世界ダウンロード（DL）数が過去6カ月で30億回を超えた。米メタやグーグルなどを上回り、オープンソースAIモデルで世界首位となっている。豊富なモデル群とクラウドを通じた海外展開を武器に、開発者の利用が急速に広がった。AI開発者向けプラットフォームのHugging Face が14日に公表した報告書によると、QwenはオープンソースAIのエコシステムで最大規模の基盤の一つとなっている。QwenのDL数はDeepSeekや月之暗面（Moonshot AI）、MiniMax（100/HK）など中国勢も上回った。

■中国2030年に非化石発電量50％へ、「新型電力」5カ年計画発表

中国の国家発展改革委員会と国家能源局は3日、「新型電力システム建設第15次5カ年計画（2026～30年）」を公表した。2030年までに非化石エネルギーによる発電量を全体の50％に引き上げるなど、一連の数値目標を掲げている。送電網や蓄電設備、電気自動車（EV）の充電網も大幅に拡充し、再生可能エネルギーの大量導入を支える方針だ。計画では30年時点で、非化石エネルギーの発電設備容量比率を65％とし、25年の61.7％から引き上げる。発電量に占める比率は25年の42.3％から50％へ引き上げる構えだ。全国の発電設備容量は全体で38億9000万→54億キロワット（kW）、最終エネルギー消費に占める電力の比率は30→35％に拡大する。再生エネルギーの受け入れ能力も増強する。28億kW以上の新エネルギーを高水準で消化できる電力網を整える。配電網が受け入れ可能な分散型新エネルギーの規模は5億→9億kWに拡大。新型蓄電設備は1億3600万→3億kWに増やす。

■中国2025年の「三新」経済の付加価値額、GDPの18.39％に

国家統計局が7月30日に発表したデータによると、2025年の中国の「三新」経済の付加価値額は前年比6.2％増の25兆7869億元（1元は約23.8円）となった（名目価格ベース）。伸び率は同時期の国内総生産（GDP）の名目成長率を2.2ポイント上回った。また、GDPに占める割合は前年より0.38ポイント上昇の18.39％だった。「三新」経済とは、新産業、新業態、新ビジネスモデルを中核とする経済活動の総称だ。「三新」経済の付加価値額は、ある国・地域のすべての居住事業体が一定期間に「三新」経済の生産活動を通じて創出した付加価値を示す。

■中国、グリーン低炭素5カ年計画、新型廃棄物処理など本格化

中国政府は7月31日、「工業グリーン低炭素発展の第15次5カ年計画（2026～30年）」を発表した。従来の重工業を中心とした排出削減から、社会全体のグリーン転換支援へと舵を切り、再生資源や新型産業廃棄物の再利用を重点に据える方針を示した。単なる省エネ・排出削減にとどまらず、資源循環や廃棄物処理、関連産業の育成を並行して進める新段階に入る。特に注力するのが、電気自動車（EV）などの車載電池、太陽光パネル、風力発電ブレードといった「新型廃棄物」の処理だ。30年までに廃車載電池の回収利用量を100万トン以上とし、抽出するリチウムやコバルト、ニッケルなどで同期間の電池生産に必要な資源の10～15％を賄う計画だ。

■BYD、7月販売22％増の41万台 海外比率が初の4割超え

電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）は8月1日、2026年7月の新車販売台数が前年同月比22%増の41万9211台だったと発表した。中国の新エネルギー車（NEV）月間販売では、62カ月連続でトップを維持した。うち乗用車販売は41万1072台で、前月比3.9％増、前年同月比21.8％増となった。内訳はEVが31%増の23 万3105台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は9%増の17万7967台。海外市場も成長を支える重要な柱となった。乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は前年同月比124.3％増の17万9841台で、全体の販売台数に占める割合は初めて4割を突破した。

■小米、初のEREV「SkyNomad」投入 「走る高級リビング」で勝負

中国のスマホメーカ「小米」が手掛ける小米汽車（Xiaomi Auto）は7 月30日、新シリーズ「SkyNomad（小米澎程）」（https://www.xiaomiev.com/）を正式発表し、初めてレンジエクステンダーEV（EREV）市場に参入した。発表会では、7人乗りフラッグシップSUV「SkyNomad N90Max」と、5 人乗り四輪駆動SUV「SkyNomad N70 Max」の2車種を公開し、同日から予約販売を開始した。予約価格はそれぞれ29万9900元（約620万円）、25万9900元（約540万円）で、9月の発売に合わせ、即納体制を整える。同時に、小米はEREV向けの新たな「昆侖（Kunlun）技術アーキテクチャ」も発表した。「昆侖プラットフォーム」、「昆侖ハイパー・レンジエクステンダー」、「昆侖トータル・セーフティ」の3つの中核技術で構成される。