今週のトピックス（2026年8月）

■中国人型ロボ市場26年に150億元、27年も6割超成長へ

中国の人型ロボット市場が拡大している。台湾の調査会社トレンドフォースは最新リポートで、2026年の中国人型ロボット市場が150億人民元（約3530億円）に達すると予測した。量産の拡大や用途の多様化を背景に、27年も前年比60％以上の成長を維持するとみている。自動車や電子機器だけでなく、航空、物流、エネルギーなどへの導入が広がり、商用化に向けた競争が本格化する見込みだ。トレンドフォースによると、中国では人型ロボットの導入先が従来の実証実験中心から実際の生産現場へ広がりつつある。今後は量産能力に加え、導入コストや稼働の安定性、実用性などがメーカーの競争力を左右するとみられる。

■中ロ間貿易額、1-7月は1592億ドル 通年で過去最高更新の見通し

第4回ロシア・中国互恵協力「萌芽」フォーラムの開幕式が、8月17日にロシア連邦タタールスタン共和国の首都カザンで行われた。中国の張漢暉駐ロシア大使は開幕式でのあいさつで、「ここ数年来、中国・ロシア間の経済・貿易協力は健全な発展が続いている。2026年1月から7月までの二国間貿易額は前年同期比26.3％増の1592億ドル（1ドルは約159.4円）に達し、通年で過去最高額を更新するものと期待される。『萌芽』フォーラムはすでに両国の経済・貿易協力を促進する重要な場になっており、中ロ経済・貿易関係および地方間協力の深化のために積極的な役割を果たしている」と述べた。同フォーラムは8月16～19日に開催され、産業の各テーマの交流イベントが50回以上予定されている。注目される重点分野は貿易、物流、金融、エネルギー、科学技術、工業、農業、医療などとなっている。

■中国1-7月の社会消費財小売総額、前年比1.2％増

国家統計局のウェブサイトによると、中国の1-7月の社会消費財小売総額は前年同期比1.2％増の28兆7744億元（1元は約23.7円）だった。このうち、自動車を除く消費財小売額は同2.7％増の26兆5142億元となった。7 月単月では、社会消費財小売総額は前年比0.6％増の3兆9022億元だった。このうち、自動車を除く消費財小売額は同2.5％増の3兆5892億元となった。1-7月の全国オンライン商品・サービス小売額は前年比4.8％増の11 兆7214億元だった。

■アリババ「Qwen」半年で30億DL、オープンソースAIで世界首位

阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング）の人工知能（AI）モデル「千問（Qwen）」の世界ダウンロード（DL）数が過去6カ月で30億回を超えた。米メタやグーグルなどを上回り、オープンソースAIモデルで世界首位となっている。豊富なモデル群とクラウドを通じた海外展開を武器に、開発者の利用が急速に広がった。AI開発者向けプラットフォームのHugging Face が14日に公表した報告書によると、QwenはオープンソースAIのエコシステムで最大規模の基盤の一つとなっている。QwenのDL数はDeepSeekや月之暗面（Moonshot AI）、MiniMax（100/HK）など中国勢も上回った。

■中国2030年に非化石発電量50％へ、「新型電力」5カ年計画発表

中国の国家発展改革委員会と国家能源局は3日、「新型電力システム建設第15次5カ年計画（2026～30年）」を公表した。2030年までに非化石エネルギーによる発電量を全体の50％に引き上げるなど、一連の数値目標を掲げている。送電網や蓄電設備、電気自動車（EV）の充電網も大幅に拡充し、再生可能エネルギーの大量導入を支える方針だ。計画では30年時点で、非化石エネルギーの発電設備容量比率を65％とし、25年の61.7％から引き上げる。発電量に占める比率は25年の42.3％から50％へ引き上げる構えだ。全国の発電設備容量は全体で38億9000万→54億キロワット（kW）、最終エネルギー消費に占める電力の比率は30→35％に拡大する。再生エネルギーの受け入れ能力も増強する。28億kW以上の新エネルギーを高水準で消化できる電力網を整える。配電網が受け入れ可能な分散型新エネルギーの規模は5億→9億kWに拡大。新型蓄電設備は1億3600万→3億kWに増やす。

■中国2025年の「三新」経済の付加価値額、GDPの18.39％に

国家統計局が7月30日に発表したデータによると、2025年の中国の「三新」経済の付加価値額は前年比6.2％増の25兆7869億元（1元は約23.8円）となった（名目価格ベース）。伸び率は同時期の国内総生産（GDP）の名目成長率を2.2ポイント上回った。また、GDPに占める割合は前年より0.38ポイント上昇の18.39％だった。「三新」経済とは、新産業、新業態、新ビジネスモデルを中核とする経済活動の総称だ。「三新」経済の付加価値額は、ある国・地域のすべての居住事業体が一定期間に「三新」経済の生産活動を通じて創出した付加価値を示す。

■中国、グリーン低炭素5カ年計画、新型廃棄物処理など本格化

中国政府は7月31日、「工業グリーン低炭素発展の第15次5カ年計画（2026～30年）」を発表した。従来の重工業を中心とした排出削減から、社会全体のグリーン転換支援へと舵を切り、再生資源や新型産業廃棄物の再利用を重点に据える方針を示した。単なる省エネ・排出削減にとどまらず、資源循環や廃棄物処理、関連産業の育成を並行して進める新段階に入る。特に注力するのが、電気自動車（EV）などの車載電池、太陽光パネル、風力発電ブレードといった「新型廃棄物」の処理だ。30年までに廃車載電池の回収利用量を100万トン以上とし、抽出するリチウムやコバルト、ニッケルなどで同期間の電池生産に必要な資源の10～15％を賄う計画だ。

■BYD、7月販売22％増の41万台 海外比率が初の4割超え

電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）は8月1日、2026年7月の新車販売台数が前年同月比22%増の41万9211台だったと発表した。中国の新エネルギー車（NEV）月間販売では、62カ月連続でトップを維持した。うち乗用車販売は41万1072台で、前月比3.9％増、前年同月比21.8％増となった。内訳はEVが31%増の23 万3105台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は9%増の17万7967台。海外市場も成長を支える重要な柱となった。乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は前年同月比124.3％増の17万9841台で、全体の販売台数に占める割合は初めて4割を突破した。

■小米、初のEREV「SkyNomad」投入 「走る高級リビング」で勝負

中国のスマホメーカ「小米」が手掛ける小米汽車（Xiaomi Auto）は7 月30日、新シリーズ「SkyNomad（小米澎程）」（https://www.xiaomiev.com/）を正式発表し、初めてレンジエクステンダーEV（EREV）市場に参入した。発表会では、7人乗りフラッグシップSUV「SkyNomad N90Max」と、5 人乗り四輪駆動SUV「SkyNomad N70 Max」の2車種を公開し、同日から予約販売を開始した。予約価格はそれぞれ29万9900元（約620万円）、25万9900元（約540万円）で、9月の発売に合わせ、即納体制を整える。同時に、小米はEREV向けの新たな「昆侖（Kunlun）技術アーキテクチャ」も発表した。「昆侖プラットフォーム」、「昆侖ハイパー・レンジエクステンダー」、「昆侖トータル・セーフティ」の3つの中核技術で構成される。