今週のトピックス(2021年2月)

2021年2月24日

■統計局 一級都市の新築住宅価格が 0.6%上昇

統計局は 1 月の新築住宅価格指数を発表した。その発表によれば、主な 70 都市のうち、53 都市で価格が上昇した。北京市や上海市、広州市、深圳市などの一級都市は前月比 0.6%上昇した。中国人⺠銀行では1 月の新規人⺠元建ての融資が過去最⾼となり、住宅ローンなど個人向けの融資が 1 月から倍増した。近年、中国政府は「住宅は住むためのものであり、投資の対象ではない」とし、購入を制限する政策を打ち出していた。

■商務部 春節連休、小売・ケータリング業の売上が大幅増

商務部は春節連休(2 月 11 日〜17 日)における小売・ケータリング業の売上が 8,210 億元(13.1 兆円)に達したと発表した。主なものでは、宝飾品が前年比 160.8%増加した。また、デジタル家電は 29.9%増、衣料品においては倍増した。一部ケータリングサービスやフィットネス機器などの売上も大幅に増加したとのこと。。

■中国⺠⽤航空局 春節連休の航空旅客数が 45.1%減少

中国⺠用航空局は春節連休(2 月 11 日〜17 日)における航空旅客数が 357 万人となり、前年比で 45.1%減少したと発表した。なお、有償座席利用率は 57.5%だった。一方、国際(香港・マカオを含む)貨物便は 2553 便で、2020 年春節休暇期間の同期より 212.48%増加した。

■北京市 新型コロナワクチン 362 万人が接種

2 月 21 日時点、北京市では 556 万 3000 回の新型コロナウイルスワクチンが接種され、接種した人は累計 362 万 6000 人に達したことを中国メディア新浪網が伝えた。市内のレストランなどでは、ワクチン接種を受けた店員が、「接種済み」と書かれたシールを胸に付けている。

2021年2月16日

■⻑城汽車 タイ進出を発表

中国自動車メーカー⻑城汽車はタイへの進出を発表した。同社によれば、2021 年内に「HAVAL H6」などの複数のモデルを投入する。また、電動車両を中心に今後 3 年で計 9 車種を投入する計画を持っている。同社は昨年、タイの GM ラヨーン工場を買収しており、ロシアとインドの工場に続き 3 回目となる。⻑城汽車中国最大の私有自動車メーカーである。

■統計局 1 月の PPI:0.3%増、CPI:0.3%減

統計局は今年 1 月の生産者物価指数(PPI)が 0.3%(前年同期比)増加したことを発表した。一方、消費者物価指数(CPI)は 0.3%(前年同期比)減少した。同局は声明で、昨年の春節連休(旧正月)が 1月だったため、比較となるデータにゆがみが発生していると発表した。これまで中国の統計では 1 月分の公表は行わず、3 月に 1─2 月分として発表するケースが多かった。

■JNTO 2020 年の訪日外客数を発表

日本政府観光局(JNTO)は 2020 年の訪日外客数(推計)を発表した。2020 年はコロナ禍の影響より前年比 87.1%の 411 万 5900 人だった。要の東アジア 4 市場(韓国、中国、台湾、香港)では、合計で88.4%減の 259 万 7700 人。国・地域別では国・地域別では、韓国が 91.3%減の 48 万 7900 人、中国が88.9%減の 106 万 9200 人、台湾が 85.8%減の 69 万 4500 人、香港が 84.9%減の 34 万 6100 人だった。9 月に台湾、10 月に韓国、11 月には中国との間で国際的な人の往来再開に向けたビジネストラック、レジデンストラックが始まったものの、需要回復には至らなかった。

■英国 中国国際テレビの放送免許取消を発表

英国情報通信庁は中国国際テレビ(CGTN)の放送免許の取消を発表した。同庁によれば、その理由について「中国共産党が番組の最終的な編集権を握っているため」とした。英国の法律では、放送免許を保有する組織の政治団体との関連を禁止している。これに対し、中国の国家広播電視総局は英 BBC の中国国内での放送を禁止した。香港においても BBC の中継放送を一時停止する。

2021年2月9日

■国家市場監督管理総局 テスラに対し行政指導

国家市場監督管理総局は工業情報化部などと共同で電気自動車(EV)メーカーのテスラに対し、中国の法律に沿って事業を運営し、消費者の権利を保護するよう行政指導を行ったことを中国メディア新浪網が伝えた。同社は電池の発火や異常な加速、無線ソフトウエアの更新失敗などについて消費者から報告があり、これらの問題に対して徹底的な調査と検査の強化を行うとした。

■中国⼈⺠銀行 スイフトと金融合弁会社を設立

中国人⺠銀行(中央銀行)は、スイフト(国際銀行間通信協会)と金融合弁会社を設立したと中国メディア新浪財経が伝えた。合弁会社の拠点は北京市で、資本金は 1000 万ユーロ(約 13 億円)。スイフトが主要株主で、550 万ユーロを出資し、中国人⺠銀行側は 340 万ユーロを出資した。事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティング。スイフトは本部を置く国際的な銀行間決済サービスを提供する非上場の株式会社である。

■フォード 衆泰汽車との合弁事業打ち切りを発表

フォード・モーター(米国)は、衆泰汽車(中国)との電気自動車(EV)の合弁事業を打ち切ると発表した。フォード・モーターは今回の発表について具体的な原因を明らかにしていないが、中国国内の EV市場と政策の変化について指摘した。2017 年 11 月に両社は 50 億元を投資し、合弁会社を設立すると発表した。しかし、その後はプロジェクトの実質的な進展はなかった。衆泰汽車の親会社となる鉄牛集団は2020 年 12 月、深刻な債務超過により破産していた。

■深圳康泰生物制品 アストラゼネカ・ワクチンの製造工場が完成

深圳康泰生物制品股份有限公司は、英国の製薬メーカーのアストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造工場が完成したと発表した。2020 年 4 月から研究開発を開始し、9 月 28 日に国家薬品監督管理局の臨床試験承認書を獲得。10 月 7 日から江蘇省疾病コントロールセンターで I/II 期臨床試験を実施。2021 年 1 月、I/II 期臨床試験現場で作業が完了した。同社は昨年、アストラゼネカ製のワクチンを中国本土で供給する権利を取得した。

2021年2月2日

■リモートセンシング衛星「遥感 31 号 02」打上げ成功

1 月 29 日、酒泉衛星発射センターでのリモートセンシング衛星「遥感 31 号 02」の打上げが成功したことを中国メディア新華社が伝えた。打上げには⻑征 4C ロケットが使用されたとのこと。今回の衛生「遥感 31 号 02」は、電磁環境調査と関連する技術試験を行う。同機は 3 機で 1 つの衛生コンステレーションを行うため、3 機同時に打上げた。リモートセンシングとは、主に 観測機器(センサー)などによって、「物を触らずに調べる」技術を指す。

■統計局 コロナ再流行で PMI 下落

1 月 31 日、国家統計局は中国物流購買連合会と共同で景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)について発表を行った。本発表によれば、今年 1 月の PMI は 51.3 ポイントで、昨年 12 月から 0.6 ポイント下落した。同局は局地的な新型コロナウイルスの再流行しており、一部の企業がその影響を受けたと分析した。物流購買連合会は春節の大型連休を控えており、各方面で需要は伸びているとした。また、同時に原材料の価格上昇について懸念があることを指摘した。

■智己汽車 2 車種のプロトタイプを公開

中国、新興 EV(電気自動車)自動車メーカーの智己汽車(Zhiji Motor)は、初投入となる 2 車種のプロトタイプを公開した。一つはセダンで、今年 4 月の上海モーターショーで予約受付を開始し、2022 年の納車開始を目指す。もう一つは SUV になる見込み。同社は中国の大手自動車メーカーの上海汽車集団、IT サービス大手の阿里巴巴集団(アリババ)、政府系デベロッパーの上海張江高科技園区開発によって設立された新メーカー。【智己汽車】https://www.immotors.com

■春運スタート 鉄道利用は 7 割減

1 月 31 日、国家鉄路集団は 1 月 28 日から始まった今年の「春運」について発表し、現在までの 3 日間の鉄道利用者は前年同期に比べ 7 割以上減少したとのこと。鉄道利用者数は、初日 28 日が 308 万人、29日が 283 万人、30 日が 296 万人で、前年の 1/4 程度だった。31 日は 290 万人で、前年と比較して 75%減となる。中国国内では新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒されており、政府は帰省自粛を呼び掛け、PCR検査の義務付けなど移動規制を強化している。「春運」とは春節(旧正月)をふるさとで過ごす人たちのための特別輸送態勢を指す。