中国法令・政策動向（2025年7月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年7月10日
■『⾼レベル制度型開放試験措置の複製・普及を推進することに関する通知』
7 月4 ⽇、国務院は「⾃由貿易試験区が国際⾼基準経済貿易規則と全⾯的に連携して⾼レベル制度型開放試験措置の複製・普及を推進することに関する通知」を発布した。今回の複製・普及の77の試⾏措置は、サービス貿易、貨物貿易、デジタル貿易、知的財産権保護、政府調達改⾰など7つの⽅⾯をカバーしている。その中で、デジタル⼈⺠元の試⾏応用シーンの⾰新を強化し、多国籍企業の国境を越えた資⾦の集中運営管理政策を最適化し、電⼦決済の国境を越えた応用を推進し、商用暗号検出認証結果の採択を奨励し、データ安全管理認証制度を実施するなど43の措置を全国にコピーして普及させた。
【原文】《関与做好自由貿易試験区全面対接 国際高標準経貿規則推進高水平制度型 開発放試点措施复制推广工作的通知》
■『会社法及び外商投資法の施⾏後の財務処理問題に関する通知』
６月30 ⽇、財政部は「会社法及び外商投資法の施⾏後の財務処理問題に関する通知」を公布した。主な内容は「会社法」が資本準備⾦による損失の補填を認めていることを踏まえ、補填の範囲、時期、根拠、⼿続きなどについて財務上の規制を設けている、明確化された株式および債務による出資の合法性に基づき、企業が非⾦銭財産を出資として受け入れる際の資産評価と内部ガバナンスの役割を強調し、企業が資産権益の実現に影響を与える可能性のあるさまざまな要素に十分注意するよう注意を促している。
【原文】《関与公司法、外商投資法施行后有関財務処理問題的通知》
■『海外投資家の利益分配による直接投資税控除政策に関する公告』
7月1 ⽇、財政部は2025年1月1⽇から2028年12月31⽇まで「海外投資家の利益分配による直接投資税控除政策に関する公告」を発表した。海外投資家が中国国内の住⺠企業に分配した利益で、2025年1月1⽇から2028年12月31⽇までの間に国内直接投資に使用することが条件に合致する場合、投資額の10%に基づいて海外投資家のその年の課税額を控除することができ、その年に控除不⾜の許可は後で繰越することができる。中国政府が外国政府と締結した税収協定の中で配当⾦、配当⾦などの権益性投資収益の適用税率が10%未満の場合、協定税率に従って執⾏する。
【原文】《関与境外投資者以分配利润直接投資税收抵免政策的公告》
2025年7月2日
■『消費拡⼤のための⾦融⽀援に関する指導意⾒』
6 月25 日、中国⼈⺠銀⾏は「消費拡大のための⾦融支援に関する指導意⾒」を公表した。「意⾒」は、消費⼒の向上支援、消費分野における⾦融供給の拡大、住⺠の消費潜在⼒の発掘・解放、消費供給効率の向上促進、消費環境の最適化、政策支援保証などの方面から重点措置を提示した。「意⾒」は、マクロ経済・⾦融基盤の強化、住⺠の雇用と所得の伸びの支援、保険保障の最適化、そして消費者需要の積極的な掘り起こしの必要性を指摘した。構造的⾦融政策ツールのインセンティブを強化し、サービス消費の主要分野への信用支援を強化し、債券や株式といった多様な資⾦調達チャネルを整備することが求められている。
【原文】《関与金融支持提振和拡大消費的指導意见》
■『インターネット・プラットフォーム企業による税務関連情報提出に関する規定』
６月24 日、国務院は、「インターネット・プラットフォーム企業による税務関連情報提出に関する規定」を公布した。インターネット・プラットフォーム企業がプラットフォーム運営者及び従業員に関する税務当局への税務関連情報を提出することを規制し、税務サービス及び管理の効率性を向上させ、納税者の正当な権益を保護し、プラットフォーム経済の標準化と健全な発展を促進することを目的とする。本規定は提出義務、提出内容及び提出期限、提出が免除される状況、提出負担を軽減するための措置、税務関連情報の秘密保持義務などの内容を含む。
【原文】《互联网平台企業涉税信息報送規定》
■『外商投資企業による国内投資情報報告の試⾏プログラム実施を着実に推進』
6月25 日、商務省は、「外商投資企業による国内投資情報報告の試⾏プログラム実施を着実に推進」を公布した。外商投資企業が中国国内に投資して企業を設⽴する場合、投資先企業の資本を増額する場合、または投資先企業の投資家の持分を⾃社名義で取得する場合、法に基づき情報報告義務を履⾏しなければならないと規定されている。外商投資企業による国内投資情報報告は試⾏プログラム実施を着実に推進する。企業登録システムを通じて初期報告書と変更報告書を提出するとともに、商務部門に投資情報を報告しなければならない。
【原文】《外商投資企業境内投資信息報告試点》
