中国法令・政策動向（2024年9月）
桜葉コンサルティング株式会社2024年9月11日
■『個⼈事業主の発展促進と登録管理規定（意⾒聴取稿）』
9 月 5 日、国家市場監督管理総局は『個人事業主の発展促進と登録管理規定（意⾒聴取稿）』を起草した。登録⾏為の基本的な規定、住所と経営場所、ネットワーク経営、名称、区を越えた移転と対外投資などの方⾯を含み、登録業務における際⽴った難問に対して効果的に対応した。経営権承継に関する規定であり、経営者変更に関する規定に基づいて、自営業者の経営者が死亡した場合、その相続人が経営者変更または抹消⼿続きを⾏うことを明らかにした。自営業者が変更登記方式を通じて企業に転換する基本条件と登記要求、及び出資者、名称、⾏政許可などの事項の継続方式を明確に規定している。
【原文】《国務院関与促進服務消費高質量発展的意見》
■『商業技術応用革新センター建設に関する通知』
9 月 5 日、工業・情報化部などの 11 部門は共同で「新型情報インフラの協調的発展の推進に関する事項」を発表した。全国統一計画配置、地域横断協調、ネットワーク横断協調、業界横断協調、発展とグリーン協調、発展と安全協調、部門横断政策協調などを提案した。その中で、地域間のバランスのとれた普遍的な発展を強化することについて、地域間のバランスのとれた協調的な発展を促進し、発展の格差を縮⼩することを強調した。国の重要な地域戦略に協⼒し、京津冀、⻑江デルタ、広東港澳大湾区、⻑江経済帯などの地域情報インフラの一体化発展を積極的に推進しなければならない。
【原文】《関与推動新型信息基礎設施協調発展有関事項的通知》
■『⼈的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知』
9 月 3 日、工業・情報化部は「電⼦認証サービス管理方法（意⾒募集稿）」を発表した。「主な内容は以下の通り︓⾏政監督管理の範囲を明確にすること、証明書認証機構の業務能⼒を向上させること、⾏政監督管理メカニズムを完備させること、⾏政処罰措置を規範化すること、脱退メカニズムを合理的に設定すること、証明書の国境を越えた相互承認を明確にする。証明書認証機構の申請条件を調整し、⾏政許可審査⼿続きを完備し、許可条件の変更に関する要求を明確にした。
【原文】公会征求対《電子認証服務管理弁法（征求意見稿）》的意見
2024年9月4日
■『国内の免税店政策の改善に関する通知』
8 月 28 日、財務省など 5 省庁は共同で「国内の免税店政策の改善に関する通知」を発出し、2024 年 10 月 1 日から施⾏される。現在免税店は北京、上海、⻘島、⼤連、厦門、三亜の 6 か所にあり、施⾏日から 3 か月以内に、上海、ハルビンの外貨商品免税店 13 店舗が免税店に転換され、営業を開始する。同時に、広州、成都、深セン、天津、武漢、⻄安、⻑沙、福州の 8 都市に⼀つ免税店を設置した。市内の免税店では、60 日以内に空輸または国際クルーズで出国する予定の乗客 (中国人乗客を含むがこれに限定されない) に商品を販売している。
【原文】《関与完善市内免税店政策的通知》
■『商業技術応用革新センター建設に関する通知』
8 月 26 日、サイバーセキュリティ・情報化委員会など 10 部門は共同で「デジタルグリーン化協同モデルチェンジ発展実施ガイドライン」を発表した。⾰新リード、協同推進、開放協⼒、実務的実効などの⽅⾯から、協同作業を推進する基本原則を明確にした。各地域の政府と関連部門、業界協会、⼤学と科学研究院所、関連業界企業などの協同の実施主体を明確にし、各種類の主体協同の推進に導きと参考を提供し、デジタル産業のグリーン低炭素発展を推進し、デジタル技術のエネルギー供給業界のグリーン化転換を加速するなどの協同の⽅向を明確にした、デジタル化グリーン化基礎能⼒、融合技術体系、融合産業体系などの協同融合⾰新の配置を明確にした。
【原文】関与印発《数字化緑色化協同転型発展実施指南》的通知
■『⼈的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知』
8 月 30 日、人的資源・社会保障部は「人的資源市場の規範管理の⼀層の強化に関する通知」を発表した。現在の人的資源市場に存在する虚偽の求人、求職者の個人情報の漏洩、就業差別、規則違反の料⾦徴収などの問題に焦点を当て、的確に管理措置を提出し、労働者と雇⽤単位の合法的権益を確実に保障する。ネット上の求人サービスの監督管理を厳格にし、求人情報の管理を厳格にし、データの安全と個人情報の保護を強化し、オンライン上の職業仲介活動を規範的に管理する。就業差別⾏為の監督管理を強化し、求人情報管理制度を充実させ、監督検査と動態モニタリングを強化し、性別、年齢、学歴などの⾯で差別的な内容を含む求人情報の発表を防⽌する。
【原文】《関与進一步加強人力資源市場規範管理的通知》
