中国法令・政策動向（2022年3月）

■「国家重点工業製品品質安全監督リスト 2022 年版）」を公布

3 月 15 ⽇、国家市場監督管理総局が『国家重点工業製品品質安全監督リスト 2022 年版）』を公布した。工業製品の品質と安全の監督をさらに強化するため、「第 14 次 5 カ年計画」市場監督近代化の発布に関する国務院の通知（国発［2021］30 号）により、国家市場監督管理総局は「国家重点工業製品品質安全監督リスト 2022 年版）」を制定した。地域の実情に沿った主要な工業製品の品質と安全性に関する規制の有効性をさらに⾼め、科学的で正確な規制を実現することを目指す。
【原文】国家重点工業製品品質安全監督名単

■「小規模納税者に付加価値税を免除するに関する公告」を発表

3 月 24 ⽇、財政部と国家税務総局は更なる零細企業や⼩規模企業の発展を⽀援するために、『⼩規模納税者に付加価値税を免除するに関する公告』を発表した。2022 年 4 月 1 ⽇から 2022 年 12 月 31 ⽇まで、⼩規模付加価値税納税者は、3％の賦課率対象の課税売上所得に対する付加価値税が免除され、3％の前納率対象の品目については付加価値税前納が停⽌される。そして、『新型コロナに対応した一部の税制優遇政策の実施の延⻑に関する通知』（2021 年財政部および税務総局通知第 7 号）第 1 条に規定する税制優遇措置の実施期間が 2022 年 3 月 31⽇まで延⻑されることになった。
【原文】财政部 税务总局关于对增值税小规模纳税人免征增值税的公告

■「国家標準物質リスト」を発表

3 月９⽇、国家市場監督管理総局が「国家標準物質リスト」を発表した。「中華⼈⺠共和国⾏政許可法」、「中華⼈⺠共和国計量法」、「中華⼈⺠共和国計量法実施規則」、「標準物質管理弁法」に基づき、国家市場監督管理総局は 2021 年に国家級一標準物質 345 種類、国家二級標準物質 1774 種類を新たに認可した。
【原文】国家標準物質名単

■小型・零細企業所得税優遇政策を実施

3 月 14 日、財政部と国家税務総局は『小型・零細企業所得税優遇政策の更なる実施に関する公告』を公布した。小型薄利企業の年間課税所得額の 100 万元以上、300 万元以下の部分に対して、25%に基づき課税所得額に算入し、20%の税率に基づき企業所得税を納付する。小型薄利とは、国家非制限・禁止産業に従事し、年間課税所得額 300 万元以下、従業人数 300 人以下、資産総額 5000 万元以下などの 3 つの条件を同時にいたす企業を指す。
【原文】财政部 税务总局关于进一步实施小微企业所得税优惠政策的公告

■「最⾼⼈⺠法院による不正競争防⽌法の適用に関する解釈」の施⾏

3 月 17 日、「最高人⺠法院による反不正当競争法の適用に関する若⼲問題の解釈」法釈〔2022〕9 号を公示し、3 月 20 日から施行した。本司法解釈は 2021 年 8 月 19 日に意見募集稿を行ったもの。
反不正当競争法（不正競争防止法）は、2018 年 1 月と 2019 年 4 月に改正法が施行されており、旧法に対応する法釈[2007]2 号「最高人⺠法院による不正当競争⺠事事件の審理に関する法律適用の若⼲問題解釈」に代わる司法解釈となる。なお、営業秘密については、法釈「2020］7 号の「最高人⺠法院による営業秘密侵害の⺠事事件の審理における法律適用に関する若⼲の問題の規定」が施行されている。
今回の改正は、意見募集稿の 34 条に 1 条追加 6 条削除及び修正を含む 29 条からなり、善意使用、悪意による互換性排除、ネットワーク利用、データ収集、時効、裁判所の管轄権に関する条項が除外され、27条に外国発生事件の域内結果発生に対する管轄権を確認している。
【原文】最高人⺠法院 关于反不正当競争法的適用的解釈

■『商業秘密保護テスト』を公布

3 ⽉ 9 日、国家市場監督管理総局が『商業秘密保護テスト』を発表した。テスト地区が各自の経済発展の特徴を結び付け、発展需要に合致する保護制度規則を研究して制定する。重点産業、特色産業、特に新経済・新産業・新業態に対する保護を強化する。知識集約型企業、技術集約型企業、革新型企業、有名ブランド企業に対する保護を強化する。各地での実践を前提として、統一で規範な全国商業秘密保護ガイド・案内を形成する。地方産業区、経済開発区等を依託し、商業秘密保護サービスネットワークを構築する。政府サービス連絡ステーション、保護基地を設立し、商業秘密保護の專門コンサルティングサービスを提供し、権利侵害のクレーム資料を受理し、常態化の政策法規の宣伝・説明と解読を展開する。
【原文】商業秘密保護测试

■市場主体登記文書規範・提出資料規範

3 ⽉ 9 日、国家市場監督管理総局が『市場主体登記文書規範』『市場主体登記提出資料規範』を発表した。企業、外国企業常駐代表機構と外国（地区）企業の中国国内における生産経営活動等を従事する各類市場主体の申請文書と資料規範を整合し、各類の分支機構の文書資料を整合し、開業、変更と抹消等の登記文書を整合し、文書の種類と資料の数量を更に減少し、申請者の業務弁理に便利化させる。2022 年 3⽉ 1 日より統一な『市場主体登記文書規範』『市場主体登記提出資料規範』を使用して各項の登記又は届出業務を開始し、国家市場監督管理総局の関連書類の規定が当該規範と合致しない場合、当該規範に準ずることを明確にした。
【原文】市場主体登記提出資料規範

■労働人事紛争仲裁・訴訟の関連事項

3 ⽉ 11 日、⼈⼒資源・社会保障部と最⾼⼈⺠法院が『労働⼈事紛争仲裁・訴訟間の関連事項』を公布した。労働者は、雇用会社が労働契約の違法解除又は終止の賠償金を支払うことを請求し、労働⼈事紛争仲裁委員会、⼈⺠法院が審査を経て雇用会社が労働契約を合法的に解除する。経済補償金を支払わなければならないことを認定する場合、法に従い雇用会社が経済補償金を支払うことを裁決又は判決することができる。当事者は仲裁プロセスにおいて認可した証拠は、裁判⼈員が開廷審理において説明を行った後、尋問を経た証拠と看做す。
【原文】労働⼈事紛争仲裁・訴訟間的関連事項

■「外商投資企業授権登記管理法」を発表

2022 年 03 月 03 日、国家市場監督管理総局が『外商投資企業授権登記管理法』を公布した。国家市場監督管理総局は審査を経て、申請局が当該法に規定された条件に合致する場合、授権決定を作り出し、当該申請局に授権して外商投資企業の登記を担当する。国家市場監督管理総局が公式サイトで公布し、その授権の市場監督管理部門のリストを即時に更新しなければならない。被授権局は、その登記管轄範囲内の外商投資企業の設立、変更、抹消の登記、届出及びその監督管理に責任を負う。被授権局が省級以下の市場監督管理部門である場合、省級の被授権局の指導と監督を受け入れ、その業務⼿配と業務要求を徹底的に執行しなければならない。
【原文】外商投資企業授権登記管理法

■「小型・零細企業の『6 税金 2 費用』の減免政策」を発表

2022 年 03 月 04 日、財政部と国家税務総局が『小型・零細企業の「6 税金 2 費用」の減免政策』を公布した。増値税の小規模納税者、小型薄利企業が 50%の税額幅において資源税、都市メンテナンス建設税、不動産税、城鎮土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない）、耕地占用税と教育費用付加、地方教育費用付加を減額徴収する。資源税、都市メンテナンス建設税、不動産税、城鎮土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない）、耕地占用税と教育費用付加、地方教育費用付加及びその他の優遇政策を享受した場合、上記に規定された優遇政策を重複に享受できる。
【原文】关于进一步实施小微企业“六税两费”减免政策的公告

■「上海市、市場主体の発展」を公布

2022 年 02 月 25 日、上海市市場監督管理局が『市場主体の発展に関する若干措置』を発表した。「1 つの営業許可証・複数の住所の対応」登記改革を普及し、企業がその住所の所在する行政区域において分支機構を開設する場合、経営場所の届出を実行し、分支機構の登記を免除する。市場主体の統一社会信用コード、名称、住所、登録資本金の払込引受、出資者等の政府部門による共有の公共情報を年度報告システムに⾃動的に導入し、一括申告、部門間のデータ共有を実現し、企業の複数回の記入を回避し、企業の年度報告の便利化レベルを引き上げる。差別化の政策措置を消除し、所有制差別、地域差別及びその他の潜在的な障壁を打破し、行政権力の濫用で競争を排除・制限する行為を防止し、異なる地域の企業が同等な条件において公平的に競争することを確保する。
【原文】关于市場主体発展的若干措置

■『「騒音汚染防治法」に関する通知』を公布

2 月 24 日、生態環境部が『「騒音汚染防治法」に関する通知』を公布した。国土計画と関連計画を制定、修正する際に、騒音の周囲の生活環境に対する影響を充分に考慮し、土地用途と建設を合理的に手配しなければならない。製品の騒音限度値制度を完備化し、騒音汚染をもたらす可能な工業設備、施工器械等の製品に対して、関連の技術規範又は製品品質基準の中に騒音限度値を規定しなければならない。工業騒音と交通運輸騒音と関連する計画を新規追加し、環境振動制御基準と措置の要求を新規増加する。
【原文】关于宣传贯彻《中华人民共和国噪声污染防治法》的通知

■スタートアップ科学技術型企業の関連政策

2 月 23 日、財政部と国家税務総局が『スタートアップ科学技術型企業の個人投資関連政策に関する公告』を発表した。2022 年 1 月日から 2023 年 12 月 31 日まで、スタートアップ科学技術型企業が必要とする条件は、継続して従業人数が 300 人を超えず、いずれの資産総額と年間売上収入が 5000 万元を超えないことに基づき執行し、『ベンチャーキャピタル企業・エンジェル投資者の個人関連税収政策に関する通知』に規定されたその他お条件が不変にすることを明らかにした。
【原文】关于科学技術型企業の個人投資関連政策的公告

■「中華⼈⺠共和国工会（組合）法」改正に関する決定

現行の「中華人⺠共和国工会（組合）法」に対して 11 項目の修正が行われ、2022 年 1 月 1 日から施行された。改正版工会法は企業の組織形態、労働組合員の構成、労働関係、就業形態等の変化や発展に柔軟に適応しなければならない。そして、労働組合への加入及び組織の権利を保護する。また県級以上の各級総工会は、所属労働組合及び従業員に対して、法的援助等を提供しなければならない。
【原文】全国人民代表大会常务委员会关于修改 《中华人民共和国工会法》的决定