中国法令・政策動向（2021年2月）

■国務院 不法な資金集め行為を禁止する条例を発表

1 月 26 日、国務院は「防範和処置非法集資条例」を発表した。本条例によれば、中国国内における不法資金集めを禁止すると規定した。内容については「健全なメカニズムの構築」、「予防モニタリングの強化」、「行政措置の強化」、「法的責任の明確化」が含まれている。その中で、いかなる法人・個人が不法資金から経済利益を取得することを禁止し、行政処分、刑事責任、資金の払い戻しについても規定した。なお、本条例は 5 月 1 日から試行する。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-02/10/content_5586632.htm

■人社部 インターネット求人サービス監督管理を強化

1 月 29 日、人材資源和社会保障部弁公庁は「インターネット求人サービス管理規定の徹底実施に関する通知」を発表した。本通知によれば、インターネットによる求人サービスの監督管理を強化するとのこと。各級人社部門がネットワーク招聘サービス機構に完備したネットワーク招聘情報管理制度を確立するよう指導し、法により雇用側が提供する資料の真実性、合法性を審査し、サイバーセキュリティ保護義務を履行し、ユーザー情報保護制度を健全化する。また、雇用側の主体的責任を実行し、雇用側が提供する求人情報は合法的かつ真実であり、差別的な内容を含んではいけない。虚偽の求人情報の提供、違反による費用徴収、許可なしに無断でネット求人サービスなどの違法活動に従事することを厳しく取り締まることを明確にしている。
【原 文】http://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/jy/202102/t20210220_409863.html

■国家档案局 増値税電子発票の業務拡大に向けた通知を発表

2 月 22 日、国家档案局は財政局などと共同で「増値税電子発票の電子化精算、記帳、保存試行業務の更なる拡大に関する通知」を発表した。本通知によれば、増値税電子発票の電子化精算、記帳、保存の試行業務を更に選定し、デジタル経済の発展に必要な制度と標準規範する。試行対象の企業では、「科学設計増値税電子領収書の電子化帰集、精算、記帳、保存方案」など 3 つの部分を含み、試行検収条件は「増値税電子領収書の電子化帰集、精算、記帳、保存」などの 3 つの内容を含む。
【原 文】https://www.saac.gov.cn/daj/tzgg/202102/edd79c27eb8c42718e090f5aed57d4c7.shtml

■工業和信息化部 「無線充電設備」に関する意見募集稿は発表

2 月 19 日、工業和信息化部は「無線充電（電力伝送）設備無線管理暫定規定（意見募集稿）」を発表した。本規定によれば、国内で生産または輸入する無線充電設備は、使用する無線周波数の許認可は不要とする。ただし、製品の品質、電磁輻射及び電気安全などの法律法規、国家標準及び国家ラジオ管理関連規定に適合していなければならない。無線充電設備はその製品の使用説明に「製品名称、型番及び専用標識」など 8 つの内容を明記しなければならないとした。なお、本規定に関する募集期限は 3 月 20 日までとなっている。
【原 文】https://www.miit.gov.cn/gzcy/yjzj/art/2021/art_160c06185060418e8bf1d104110e39a1.html

■財政部 「地方政府債情報公開プラットフォーム管理弁法」を発表

1 月 14 日、財政部は「地方政府債情報公開プラットフォーム管理弁法」を発表した。本弁法によれば、「地方政府債務情報公開弁法（試行）」などの制度規定に従い、地方政府は債務情報を公開プラットフォームの該当欄で地方政府債務限度額、残高、地方政府債発行、プロジェクト、返済元本利息、重大事項、存続期間管理、および経済社会発展指標、財政状況などの関連情報を適時公開しなければならないとした。また、公開された情報を変更する場合、政府債務センターに登録し、手順に従って再度公開プラットフォームで発表しなければならない。地方財政部門と関係機関はサイバーセキュリティの意識とユーザー情報の管理を強化し、ユーザー情報の漏洩を防止するよう要求した。
【原 文】http://yss.mof.gov.cn/zhengceguizhang/202102/t20210209_3656874.htm

■国家互聯網信息弁公室 ライブコマースに関連する指導意見を発表

2 月 9 日、国家互聯網信息弁公室は「インターネット中継規範管理の強化に関する指導意見」を発表した。本指導意見によれば、内容の正確性と安全性を確保するために、プラットフォームの主体的責任など13 の取り組みを提出し、ネット生放送業界の正面ガイドと規範管理をさらに強化することを目的とする。ネットライブ放送プラットフォームは生放送アカウント分類・等級別規範管理制度、生放送・賞与サービス管理規則及び生放送・荷付管理制度を確立する。各クラスのネットキャスターアカウントに対して、シングルフィールドの賞与総額、生放送熱などの面で合理的に制限を設け、一回当たりの賞与限度額に対して合理的に上限を設定しなければならないとした。
【原 文】http://www.cac.gov.cn/2021-02/09/c_1614442843753738.htm

■国務院 漢方薬産業の発展を目的とした政策措置を発表

2 月 9 日、国務院は「漢方薬の特色ある発展を加速するための若干の政策措置」を発表した。本措置は漢方薬に関連する人材の確保と漢方薬産業の発展を目的とする。漢方薬の審査・審査・承認メカニズムの改革を促進する。また、技術サポート能力の建設を強化し、漢方薬の登録申請技術指導レベルと登録サービス能力を向上させる。他部門との連携を強化するため科学技術、医療、漢方薬などの部門を設立する。新薬についても迅速な審査と経路を構築するために有効なメカニズムの構築を目指す。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-02/09/content_5586278.htm

■生態環境部 「建設用地土壌汚染責任者認定暫定弁法」を発表

1 月 28 日、生態環境部は自然資源部と共同で「建設用地土壌汚染責任者認定暫定弁法」（以下「弁法」という）を発行し、2021 年 5 月 1 日から施行する。本弁法は 29 条で構成されており、総則、申請と調査、審査と認定、その他の規定、付則が含まれる。
土壌汚染責任者の調査、審査過程において建設用地使用権者、土壌汚染責任にかかわる単位及び個人の陳述、弁明を十分に聴取しなければならないと規定した。土壌汚染責任にかかわる者は、建設用地使用権者に協力して土壌汚染状況調査を実施しなければならない。同時に、土壌汚染責任者の認定に必要な資金は関連行政主管部門が法により同級人⺠政府に申請し、申請者からいかなる費用を徴収してはならないとした。
【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202102/t20210202_819938.html

■財政部 海南島観光客の免税品引渡し方法を発表

財政部は税関総署などと共同で「海南島における離島観光客の免税品の貨物引き渡し方式に関する公告」を発表した。本告知によれば、有効な身分証明書と離島情報を有する離島観光客は、離島旅客免税ショッピングモールで免税品として商品を購入することができる。その際、空港、駅、埠頭の指定されたエリアで貨物を引き出す以外に、郵送で貨物を引き取るとした。郵送先は海南省以外が条件となっており、離島後、離島観光客が買った免税品を一括で郵送する。
【原 文】http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202102/t20210202_3653194.htm

■国家医療保障局 一部都市での越境による医療費決済サービスを開始

2 月 1 日、国家医療保障局事務室「京津冀、⻑江デルタ、⻄南五省における普通外来診療費用の越境決済サービスに関する通知」を発表した。本通知によれば、北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、安徽、重慶、四川、雲南、チベットなど 11 の省（区、市）などで、異郷医療決済システムが稼働し、越境による他都市での医療費決済サービスを提供する。今回対象となった都市では医療保険電子証憑と社会保障カードを通じて直接決済が可能となる。
【原 文】http://www.nhsa.gov.cn/art/2021/2/1/art_37_4337.html

■商務部 英国 EU 離脱後の貿易救済事件に関する処理方式を発表

2 月 1 日、商務部は「イギリスの EU 離脱後のヨーロッパとイギリスの貿易救済事件の処理方式に関する公告」を発表した。本通知によれば、イギリスは 2020 年 1 月 31 日に EU から正式に脱退し、その脱欧移行期は 2020 年 12 月 31 日までとなっている。同国の EU 離脱移行期間が終了した後、EU 貿易救済調査及び措置に関する事項について明確する。
一、2020 年 12 月 31 日までに EU に対して実施された貿易救済措置は、引き続き EU とイギリスに適用され、実施期限は変更しない
二、現在調査中の EU 貿易救済案件はイギリスを EU 加盟国と見なして処理を行う
三、2020 年 12 月 31 日以降に EU に対して新たに発足した貿易救済調査と再審案件は、同国を EU 加盟国として処理しない
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/202102/20210203035894.shtml

■国家衛生健康委員会 「職業病診断と鑑定管理弁法（改訂）」を発表

1 月 24 日、国家衛生健康委員会は「職業病診断と鑑定管理弁法（改訂）」を発表し、同日施行された。本弁法によれば、職業病の要因と患者の臨床状態に必然的な関係を否定する証拠がない場合、職業病と診断しなければならない。また、雇用者は職業病診断、鑑定の 5 つの関連義務を履行しなければならず、職業病診断、鑑定費用、医学観察期間の費用を負担するとした。
【原 文】http://www.nhc.gov.cn/fzs/s7846/202101/ecdae14ac7c640ffb11a26d1de4cbe38.shtml

■知的所有権局 非正常特許出願に関するカテゴリーを発表

1 月 28 日、国家知的所有権局は「特許出願の更なる厳格化に関する通知」を発表した。本通知によれば、故意に特許内容を分散して出願するなどの非正常特許出願に対し、関連法律法規と政策規定に基づき対策を集中的に取り締るとした。また、非正常特許出願として 6 種類のカテゴリーを作成し、保護革新を目的としない特許出願を厳重に処分するとした。
【原 文】https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/28/art_75_156439.htm

■全人代 「中華人⺠共和国医師法（草案）」意見募集稿を発表

全国人⺠代表大会常務委員会（全人代）は、「中華人⺠共和国医師法（草案）」を審議し、本法に関する意見募集稿を発表した。本草案によれば、医師に関する試験と登録、就業規則、トレーニングと審査、保障措置、法律責任などの 7 章を含み、「中華人⺠共和国執業医師法（2009 年改訂）」から大幅に改正された。今回は「保障措置」を追加し、給与待遇、チーム建設、執業環境整備、職業保護、業界自律などに関する規定を定めた。なお、意見募集の期限は 2 月 25 日までとなっている。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff808081773f35b501774278a95d04c5

■全人代 「中華人⺠共和国教育法（修正案）」で受験の不正行為に法的責任を課す

全国人⺠代表大会常務委員会（全人代）は、「中華人⺠共和国教育法（修正案）」を審議し、本法に関する意見募集稿を発表した。本草案では現行の教育法に教育指導思想、地位、方針、内容に関わる四つの条項に対して相応的に修正した。また、教育の公平を守るためとし、学生募集の不正、替え玉受験とその共謀者に対して法的責任を課すことを明確にした。なお、意見募集の期限は 2 月 25 日までとなっている。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff808081773f3462017742575cb202eb