日系企業進出状況(2025年5月)
2025年5月28日
■商船三井、LNG船の中国発注を停止 米規制で韓国に切り替え
商船三井は中国の造船企業に対する液化天然ガス(LNG)運搬船の新規発注を当⾯⾒送る。代替先として韓国企業に発注を振り向ける⽅針。トランプ⽶政権は⽶国内に寄港した中国製船舶を対象とした手数料徴収を表明した。⽶中対⽴が続くなか、中国船の保有数を増やすことは経営リスクにつながると判断した。橋本剛社⻑が日本経済新聞の取材に「中国勢との新規の商談は様子⾒する」と述べた。
■中国で現地仕様EV、トヨタは納⾞1万台で好調 販売巻き返し狙う
トヨタ⾃動⾞など日本の⾞メーカーが、中国で現地市場にあわせて開発した電気⾃動⾞(EV)の販売を伸ばしている。同社や日産⾃動⾞が3〜4⽉に発売したEVの受注は好調で、トヨタの4⽉の新⾞販売台数は3カ⽉連続で前年同⽉を上回った。
2025年5月21日
■日清の香港子会社1〜3月期に7%減益、コスト増で利益率低下
日清食品HD傘下の日清食品(香港日清)は13日、2025年1〜3⽉期決算を発表し、純利益が前年同期比6.7%減の1億1002万香港ドル(約21億円)。また、香港およびその他の地域における業務収⼊は15.2%増加した。これは、各地域における麺類事業の堅調な業績に加え、非麺類事業の回復的な成⻑および統合効果によるものである。中国本土における業務収⼊は9.1%増加し、これは同社が内陸における販売拡⼤に注⼒したことや、中国本土市場が引き続き成⻑基調を維持したことによるものである。
■アテニアが中国市場参⼊、⼀般貿易販売を開始
化粧品・健康食品・アパレル商品の製造・販売を手がけるアテニアは、中国主要ECプラットフォームの天猫(Tmall)、抖音(Douyin)、小紅書(RED)通じ、中国市場で⼀般貿易販売を開始する。今後はEC販売だけではなく、オフラインチャネル展開も進め、ブランド認知向上と売上拡⼤に取り組んでいくという。
2025年5月14日
■竹原のアヲハタが中国に新工場 2026年11⽉稼働
ジャムなど製造のアヲハタ(広島県竹原市)は、中国で2カ所目の⼯場を⼭東省莱陽市に建設すると発表した。2026年11月の稼働を目指す。中国でジャムやフルーツソースなど業務用商品の製造、販売を強化する。昨年10月、⼯場を運営する合弁会社の⼭東⻘旗吉龍⾷品を設⽴した。資本⾦は8千万元(約16億円)で、出資⽐率はアヲハタが40%、現地の⾷品メーカーの⼭東吉龍集団が30%、アヲハタの親会社キユーピー(東京)の中国⼦会社の杭州丘⽐⾷品が30%。
■ホンダ、3⽉の中国新⾞販売9%減 減少率1ケタに改善
ホンダは7日、3月の中国での新⾞販売台数は前年同月⽐8.8%減の5万5130台だったと発表した。2024年2月から前年同月⽐で20%以上の減少が続いてきたが、減少率が1ケタにとどまった。セダン「アコード」など主⼒⾞種が堅調だったほか、前年同月に⽐べ価格競争が落ち着いたことが要因にある。
2025年5月7日
■TOTOが中国⼯場2カ所閉鎖、不動産市況低迷で競争激化
TOTOは28日、不動産市況の低迷で販売不振となっている中国事業を縮小し、北京と上海にある2工場を閉鎖すると発表した。成⻑市場に据えてきた中国では生産能⼒を4割削減する構造改革を⾏い、販売量より利益を重視する戦略に転換する。2工場については28日に生産を停⽌し、約2000⼈の従業員に通知した。中国では残る1か所と、今年中に稼働させる最新工場の2拠点体制とする。
■広汽PHV向けハイブリッドユニット、アイシンが受託生産開始
⾃動⾞部品大手のアイシンは4月24日、広汽集団が設計するプラグインハイブリッド⾞(PHV)向けハイブリッドユニットの受託生産を開始したと発表した。広汽集団のスポーツ多目的⾞(SUV)「伝祺向往S7」に搭載される。アイシンと広汽集団の合弁会社、広汽愛信⾃動変速器(広州市)で生産する。同製品の生産開始で、広汽愛信⾃動変速器は中国2カ所目の電動ユニットの生産拠点となる。アイシンはこれまでも広汽集団に⾃動変速機(AT)やサンルーフの供給を手がけてきた。