日系企業進出状況(2024年7月)

2024年7月31日

■東京建物、万科の貴州省の住宅開発計画に出資約22億円

東京建物は 24 日、中国不動産開発大手の万科企業が貴州省貴陽市で手掛ける住宅開発計画に 1 億 480 万元(約 22 億円)出資したと明らかにした。東京建物は 2011 年に万科と戦略的業務提携の契約を締結しており、万科に開発で協力する。万科にとっては開発リスクの軽減につながる。

■ホンダ、中国の生産能力2割減

ホンダは25日、中国でのガソリン車の生産能力を年内に29万台減らす方針を明らかにした。中国での年間生産能力は現在149万台で、削減規模は2割となる。世界最大の自動車市場である中国では電気自動車(EV)の普及が急速に進み、EVへの対応で出遅れた日本メーカーは苦戦している。ガソリン車の生産体制を縮小し、中国事業の立て直しを進める。

2024年7月24日

■大阪王将、広州市に初出店

外食大手のイートアンドグループの海外事業を担うイートアンドインターナショナルは 6 月 21 日、中国で外食ブランド「袁記雲餃」を展開する袁記食品集団、美味投資などとともに設立した合弁会社による初店舗「大阪王将 広州石牌橋店」を広東省広州市天河区の繫華街、石牌橋にオープンした。

■亀田製菓、青島国際ビール祭りとのコラボ商品を販売開始

亀田製菓の中国現地法人である青島亀田食品(以下、青島亀田)は、7 月 10 日から青島国際ビール祭りとコラボレーションした米菓商品の販売を開始した。山東省青島市の青島亀田の工場で製造された商品で、同市内のホテル、小売店、EC(電子商取引)サイトなどで販売される。また、中国の SNS を活用したプロモーションも行う予定。

2024年7月17日

■マークラインズが深圳⼦会社設⽴、現地で情報収集加速

自動⾞産業調査会社のマークラインズは 10 日、広東省深圳市に現地⼦会社の「⻨柯莱依斯信息諮詢(深圳)有限公司」を⽴ち上げると発表した。新会社の設⽴により、中国の顧客開拓、または同地域に進出している企業の先進技術に係るコンテンツ増強などを通じて情報プラットフォーム事業の拡⼤を進めるという。

■モスバーガー中国撤退、香港事業は継続

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが中国事業から撤退した。6 月中に上海市や福建省などで展開していた 6 店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは 1997 年に続き 2 度目。個⼈消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が⾒込みにくいことから撤退を決めた。

2024年7月10日

■ホンダの中国新⾞販売、6 月 4 割減 エンジン⾞も競争激化

ホンダは 3 日、6 月の中国新⾞販売台数は前年同月⽐ 39%減の 6 万 8966 台だったと発表した。前年同月⽐マイナスとなるのは 5 カ月連続。電気⾃動⾞(EV)などの新型⾞で攻勢を掛ける現地勢に加え、ホンダと同様にエンジン⾞の品ぞろえが多い日本勢や欧州勢との価格競争が激しくなった影響を受けた。

■横浜ゴムが中国増産、杭州市に年産 900 万本の新工場建設

横浜ゴムは 7 月 1 日、浙江省杭州市銭塘新区に乗用⾞用タイヤの新工場を建設する計画を発表した。⽣産能⼒は年産 900 万本でスタートし、将来的な拡大も想定している。投資額は 19 億 6,000 万元(約 367 億円)で 2026年第 2 四半期から⽣産開始を予定している。新工場の建設は現地政府の都市再開発を目的とした移転要請に応じたものという。

2024年7月3日

■日産、中国工場で合弁先の EV 生産 稼働率改善へ

日産⾃動⾞は中国湖北省武漢市の工場で、国有⼤手の東風汽⾞集団の電気⾃動⾞(EV)の⽣産を年内にも始める。日産ブランドの乗⽤⾞の⽣産をしていたが、販売低迷で稼働率が落ちている。合弁企業をつくる関係にある東風汽⾞集団の EV を⽣産することで稼働率を上げ、固定費を削減する狙いがある。

■みずほ証券が中国で証券会社設⽴を申請、証監会が受理

みずほフィナンシャルグループ(FG)は 24 日、中国での証券会社の新設に向けた申請が中国証券監督管理委員会(CSRC)に受理されたと発表した。今後認可されれば傘下のみずほ証券が全額出資の子会社を設⽴する。中国企業が発⾏する社債を引き受け、投資家に販売する債券ビジネスを検討している。