台湾の「景表法」公平交易法――日本・中国との違いは

　ご指摘のとおり、台湾では《公平交易法》が日本の景品表示法にあたる役割を担っています。考え方は日本にかなり近いのですが、細部には違いがあります。さらに中国まで並べると、3か国の性格がはっきり分かれます。

■ 一目でわかる比較

1．日本――「根拠があるか」が勝負
　日本の景表法の中心は「優良誤認」と「有利誤認」です。「No.1」「従来品の3倍」といった表示は言葉そのものが禁止されているわけではありません。ただし、消費者庁から合理的な根拠資料を求められて提出できなければ、不当表示とみなされます（不実証広告規制）。

2．台湾――考え方は日本とほぼ同じ、ただし「広告＝約束」
　公平交易法第21条は、商品の価格・数量・品質・内容・製造方法・用途・原産地などについて、虚偽不実または誤認を招く表示を禁じています。したがって「台湾No.1」も、事実に基づき誤解を招かなければ直ちに違法ではありません。この点は日本と同じです。日本と大きく違うのは次の2点です。

• 広告内容が契約上の義務になる：消費者保護法第22条により、企業は広告の真実性を確保する義務を負い、消費者に負う義務は広告内容を下回ってはなりません。ネットショップの商品説明に書いたことは、そのまま「約束」として扱われると考えてください。
• 推薦者も責任を負う：広告代理店や媒体に加え、広告推薦者（薦證者）も、誤認のおそれを知り得たのに推薦した場合は、広告主と連帯して損害賠償責任を負います。著名人や専門家でない一般の推薦者は、受け取った報酬の10倍の範囲までが責任の上限です。公平会はネット広告の処理原則も改正し、インフルエンサーやライブ配信者が不実の広告をした場合も5万～2,500万台湾ドルの罰金の対象としています。KOLを起用する場合は特に注意が必要です。
  
  景品規制は台湾も厳格です。
• おまけ（贈品）：商品価格が100元以上なら、景品の上限は商品価格の2分の1です（100元未満の商品は景品50元まで）。
• 抽選（贈獎）：最大賞は500万台湾ドル以下です。年間の賞品総額にも、前年の売上規模に応じた上限があります（例：前年売上7億5,000万元以下なら1億5,000万元）。

3．中国――「言葉そのもの」が違法になる
　中国は性格が大きく異なります。広告法第9条で「国家級」「最高級」「最佳」などの絶対的表現が原則として禁止されており、根拠があっても使えないのが基本です。違反すると20万～100万元の罰金と高額です（2023年の執行指針で、軽微な場合などの扱いは一部緩和されました）。
　懸賞については、2025年10月施行の改正反不正当競争法でも、抽選式の有奖销售は最高賞が5万元を超えてはならないとされています。

■ 台湾ネットショップでの実務ポイント

1. 商品説明は「事実＋証拠」で書く：「No.1」「最高品質」と書くなら、調査機関・時期・範囲を明示し、根拠資料を保管しておきます。この考え方は日本と同じです。
2. ページの記載＝約束と心得る：効果、納期、保証、返品条件は、守れる範囲だけを書きます。
3. 業種別の規制を必ず確認する：食品や化粧品は、公平交易法とは別に、食品安全衛生管理法や化粧品衛生安全管理法で効能表示が厳しく制限されています。日本で使える表現でも、台湾では違反となる例が少なくありません。
4. 通信販売の7日間解約権：消費者保護法に基づき、ネット販売では原則7日以内の無条件解約に応じる義務があります。
5. 将来の中国展開を見据えるなら：日本・台湾向けの表現は、そのまま中国では使えないと考え、中国向けには表現をチェックします。

　まとめると、日本・台湾は「誤認させるか」を問う規制、中国は「使ってはいけない言葉」を決める規制です。台湾は日本の感覚で対応しやすい市場ですが、「広告の記載が契約上の義務になる」「推薦者も責任を負う」という2点は、日本より一歩踏み込んだ規制として押さえておくべきです。

Sources:

事業提供贈品贈獎額度辦法
辦理抽獎、贈品活動,小心別違反公平交易法
公平交易法第21條（台北市法規）
網紅、直播主廣告不實，最高可罰2500萬（INSIDE）
中华人民共和国反不正当竞争法（2025年修订）（国家知识产权局）

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