中国ビザ免除は年末で期限――2027年以降の出張にどう備えるか

1．現行措置
　日本国籍の普通旅券所持者は、商用・観光・親族や友人の訪問・交流訪問・トランジットの目的で、30日以内ならビザなしで入国できます。2024年11月30日に再開され、2025年11月3日に2026年12月31日までの延長が発表されました。就労や留学は対象外です。

2．2027年以降の見通し
　9 月17日時点で、日本についての延長・無期限化・終了のいずれも正式発表はありません。中国外交部は人的往来政策の改善継続を表明しており、ロシアは2027年末まで延長、ブルネイは期限なしとされています。
　駐日中国大使館は9月14日から相互主義に基づき査証料金を改定しましたが、免除終了を示す通知ではありません。前回の延長発表は期限の58日前でした。9月に発表がないことだけでは、終了と判断する材料になりません。
　筆者は期限付きの再延長を中心に想定しています。人的往来促進の方針とも整合的ですが、日本への適用は確約されていません。無期限化には他国の前例があるものの、日本への適用を裏付ける公式情報はなく、終了や条件変更も排除はできません。継続を前提に出張を確定させるのは避けたほうが無難です。

3．企業としての備え
第一に、10～11月の公式発表を重点的に確認することです。年明けの重要出張は、年末年始の休業も踏まえ、出発日から逆算して申請の判断日を決めておきます。
　第二に、免除終了に備え、商用のMビザ、交流目的のFビザ等を想定して招へい状を準備しておくことです。東京の普通申請は窓口提出日を含め4営業日目が受取目安で、オンライン事前審査や補正の期間は別途必要です。一次査証料は現行16,750円で、センター手数料等が加わります。
　なお、240時間トランジット免除は商用にも使えますが、第三国・地域へ向かう確定旅程などが条件で、日中の単純往復には使えません。

4．取得済みのビザは取り直すべきか
　「免除措置の期限」と「取得済みビザの有効期限」は別物です。中国ビザ申請サービスセンターの案内では、ビザには「有効期間（入国できる期間）」「入国回数」「滞在期間（1回の入国で滞在できる最長日数）」の3つの条件があります。入国回数を使い切れば、有効期限前でも無効になります。逆に、有効期間内で入国回数が残っていれば、ビザ記載の条件で入国できます（入国可否の最終判断は出入国検査機関）。
　したがって、2030年まで有効な数次ビザで、渡航目的がビザの種類に合っていれば、現行制度では原則として再申請は不要です。各回の滞在は、ビザに記載された滞在可能日数の範囲内となります。免除が終了しても、それだけで取得済みビザが失効するわけではありません。今回の査証料金改定通知にも、取消しや再申請を求める記載はありません。今後、取得済みビザの取扱いを変える特別な措置が発表されれば別途確認が必要ですが、現時点で取り直す理由はありません。
　念のため、お手元のビザの「有効期限・入国回数・種類・1回の滞在可能日数」を今のうちに確認しておくことをお勧めします。ビザ免除は「続くかもしれない」制度であって、「続くと決まった」制度ではありません。年明けの出張計画は、継続と終了の両方のシナリオで組んでおくことが、実務上の安全策です。

（※）入国許可の最終判断は出入国検査機関が行います。
また、今回の査証料金改定通知にも、取得済みビザの取消しや再申請を求める記載はありません。
査証料金の変更に関するお知らせ_中華人民共和国駐日本国大使館
調査基準日：2026年9月17日

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