今週のトピックス（2026年4月）

■中国新型エネルギー貯蔵設備容量、世界過半の合計144.7GW

中国の新型エネルギー貯蔵の総設備容量は、初めて世界全体の半分超を占めた。「エネルギー貯蔵産業研究⽩書2026」のデータによると、国内の新型エネルギー貯蔵の累計設備容量は、2025年末時点で合計144.7GW（1億4470万kW、電⼒貯蔵総設備容量の3分の2以上）に達し、世界市場に占める⽐率が51.9％にまで⾼まっている。25年の新型エネルギー貯蔵の新規設備容量は66.4GW/189.5GWhに達し、出⼒規模とエネルギー規模がそれぞれ前年⽐で52％、73％ずつ伸びている。世界市場に占める⽐率は58.6％に達し、4年連続で世界⾸位を維持した。新型エネルギー貯蔵の累計規模は、2030年に371.2GWまで拡大すると予想されている。2026〜30年の年平均成⻑率（CAGR）は20.7％に上る⾒通し。

■中国製ヒト型ロボの調達禁止、米議員が法案 データ流出を懸念

トランプ米政権は中国企業が製造したヒト型ロボットの規制に動いている。保守強硬派の議員らが26日、米政府による中国製ヒト型ロボの調達や使⽤を禁⽌する法案を提出した。データ流出や安全保障のリスクがあるとする。中国が国を挙げてロボ製造に動く中、米国企業による開発や使⽤を促す狙いもある。「原価を下回る価格で日常と産業現場に急速に導入されている中国製商⽤ロボットが、監視とインフラ攪乱、物理的脅威の⼿段になり得る」との警告を相次いで出した。また、現代のロボットを単なる産業装置ではなく、データを収集し遠隔で管理される「サイバー・フィジカル・システム」と規定した。ソフトウエアと通信網、センサー機能が結合したロボットは、統制権を失えば施設監視を超えて現場運⽤を攪乱し、インフラを麻痺させ得るという分析も提出された。

■中国⼤手銀5⾏は25年に1ケタ増益、純利ざや圧⼒は緩和傾向

中国の大⼿銀5⾏が27日に発表した2025年12月通期決算は、いずれも1ケタ台の増益にとどまった。中国ではここ数年、⾦利の低下による純利ざや（NIM）の縮⼩で銀⾏の収益が圧迫されている。ただ、25年は中国人⺠銀⾏（中央銀⾏）が0.1％の利下げにとどめたことで、純利ざやへの圧⼒は緩和された。中国工商銀⾏の姚明徳・副⾏⻑は決算説明会で、26年は純利ざやの低下幅がさらに縮⼩するとの⾒通しを示し、純利息収入が再び増加に転じる可能性があると述べた。工商銀の純利息収入は25年に前年⽐0.4％減。工商銀の純利息収入は25年に前年⽐0.4％減。ほか3⾏の純利息収入は、中国郵政貯蓄銀⾏が1.6％減、招商銀⾏が2.0％増、交通銀⾏が1.9％増となった。

■百度ロボタク「Apollo Go」、ドバイで完全無人商業運⾏を開始

百度集団（バイドゥ）傘下の⾃動運転タクシー（ロボットタクシー）「蘿蔔快ホウ（Apollo Go）」は3月末までに、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）ドバイで完全無人の商業運⾏を正式に開始した。段階的に⾞両の投入を進め、最終的には数千台規模のモビリティネットワークを構築する計画だ。運営モデルは「ダブルチャネル」戦略を採⽤し、ドバイ政府系タクシー会社DTC（Dubai Taxi Corporation）、配⾞大⼿Uberの双方と提携する。Apollo Goは2026年1月、ドバイ道路交通局（RTA）から完全無人のテスト許可を取得し、現地で唯一の完全無人運転試乗サービス事業者となった。また同月には、海外で初となる無人運転の一体型運営基地をドバイで稼働させた。

■中国新型エネルギー貯蔵設備容量、世界過半の合計144.7GW

中国スマートフォン大⼿の⼩米集団（シャオミ・コーポレーション）は24日引け後、2025年第4四半期（10〜12月）の業績を発表し、純利益が前年同期⽐27.3％減の65億4380万人⺠元（約1510億円）に縮⼩したと報告した。特殊要因を除く調整後ベースの純利益（非IFRS）は23.7％減の63億4910万人⺠元。営業費⽤が27.2％増加し、利益を圧迫した。電気⾃動⾞（EV）や人工知能（AI）事業を含むイノベーション部門で研究開発費がかさんだほか、販促費の増大も響いている。ただ、売上⾼は7.3％増の1169億1650万人⺠元と四半期ベースの過去最⾼を記録。5四半期連続で1000億人⺠元台に乗せた。うちイノベーション部門の売上⾼が123.4％増の372億人⺠元に急拡大。中でもEV事業の売上⾼は122.0％増の363億人⺠元に膨らんでいる。一方、スマート家電やインターネットサービスなども含むスマホ・AIoT部門の売上⾼は13.7％減の797億人⺠元に縮⼩。うちスマホ事業で売上⾼が13.6％減の513億人⺠元に落ち込んだ。