今週のトピックス（2026年3月）

■中国2⽉の動⼒電池⾞載量25％減、全国26.3GWhに低迷

春節9連休（2⽉15〜23⽇）の影響を受け、動⼒電池の⾞載量が⾜元で減少している。今年2⽉の国内動⼒電池⾞載量は、前年同期⽐24.6％減の26.3GWh（2630万kWh）に落ち込んだ。前⽉⽐でも37.4％減っている。業界団体の中国汽⾞動⼒電池産業創新聯盟（CABIA）が12⽇付で発表した。うち三元系電池は11.4％減の5.7GWh（前⽉⽐39.1％減）で、総⾞載量の21.7％を占めている。リン酸鉄リチウム電池は27.5％減の20.6GWh（前⽉⽐36.9％減）で、総⾞載量の78.3％を占めた。

■中国製の大型固体水素貯蔵設備、充填状態で海外輸出

中国製の大型固体水素貯蔵設備が充填状態での海外輸出を実現した。上海市の外⾼橋港区では11⽇、水素充填作業を終えた大型固体水素貯蔵設備1基が船積み後に出荷されている。マグネシウム（Mg）合⾦ベースの固体水素貯蔵設備は今回、マレーシアに納入される運びだ。中国が独⾃開発した固体水素貯蔵技術に関し、水素エネルギーの貯蔵・輸送分野で新たな突破を遂げたことを意味する。貯蔵設備を開発した上海ケイ楓能源技術有限公司（HYDREXIA）によると、同プロジェクト向けに輸送される水素の総重量は、2026年通年で約500トンに達する⾒込み。常温常圧条件下で水素の貯蔵と輸送を可能とする。

■中国の1⽉IC売上高は47％増、世界上回るペースで拡大

中国の半導体売上⾼が大幅に伸びている。米国半導体⼯業会（SIA）が発表した最新データによると、中国市場の半導体売上⾼は2026年1⽉に前年同⽉⽐47.0％増の228億2000万米ドル（約3兆6356億円）に拡大した。世界全体の伸び（46.1％）を上回るペースで拡大している。 世界全体の売上⾼は825億4000万米ドル。中国の売上⾼シェアは27.6％で、米州（32.0％）とアジア太平洋・その他（29.7％）に次ぐ3位だった。首位の米州は前年同⽉⽐34.9％増の263億8000万米ドルだった。中国や米国などで⼈⼯知能（AI）関連の需要が拡大している状況だ。SIAの予測によると、26年通年の世界売上⾼は約1兆米ドルに達する⾒通し。

■ポップマートとサンリオのコラボ商品完売、転売価格も高騰

フィギュア・玩具の企画開発や販売を手がける泡泡瑪特国際集団（ポップマート・インターナショナル・グループ）は12⽇夜、サンリオ（とのコラボレーション商品を発売した。⼈気IP同士のコラボ商品とあって、オンライン販売開始直後に完売。転売市場でも価格が急騰している。報道によると、両社のコラボ商品「美夢奇遇記」シリーズのブラインドボックスは販売開始からわずか1分で、ポップマートの公式ミニプログラムで在庫切れとなった。オンラインモール「天猫（Tmall）」の公式旗艦店でも短時間で完売。発売直後に3万個以上が売れたという。転売市場でも価格が⾼騰している。

■中国全人、26年成⻑目標「4.5〜5％」、内需拡大に重点

中国北京市の人⺠⼤会堂で5日、第14期全国人⺠代表⼤会（全人代、国会に相当）第4回会議が開幕した。12日まで8日間の日程で開催される。開幕式では、李強・⾸相が「政府活動報告」を読み上げ、2026年の国内総生産（GDP）成⻑率目標を「4.5〜5％」とする⽅針を表明。目標値は前年の「5.0％前後」からやや引き下げられた。この目標は、25年の成⻑率（実績5％）からの緩やかな減速を容認する姿勢を⽰すものだ。外電によると、1991年以来最も控えめな成⻑目標となる。新華社によると、李⾸相は26年の基本政策⽅針として、「より積極的な」財政政策と「適度に緩和的な」⾦融政策を継続することを表明。昨年末の中央経済⼯作会議での決定内容を踏襲した。26年の対GDP財政⾚字比率は「4％前後」とする⽅針。これは前年目標値（4％前後）と同⽔準だ。⾚字規模は5兆8900 億人⺠元、前年比で2300億人⺠元の増加を⾒込む。

■中国、国境越えた汚職摘発に注⼒、年内に新法制定へ

中国は今後、国境を越えた汚職摘発にも⼒を入れる⽅針だ。開催中の全国人⺠代表⼤会で全人代常務委員会の趙楽際・委員⻑は9日、年内に「反跨境腐敗法」（越境腐敗防⽌法）を制定する⽅針を明らかにした。中国企業による「⾛出去」（海外進出）が進むなか、海外での贈賄⾏為などに対応した法整備を進める考えで、現⾏制度の運用上の不⾜を補うものになるとみられている。報道によると、同法は中国企業の海外⼦会社や外国企業の中国拠点のコンプライアンス管理⼿続きを対象とした「予防法」だ。主に中国国内の企業・個人が海外投資や業務活動で⾏う腐敗⾏為を規制するとともに、国境を越えた腐敗⾏為に絡む資産回収・追跡についても規定している。

■中国浙江義烏で「AI玩具」人気商品に、海外出荷が拡大

「世界のスーパーマーケット」と称される浙江省義烏市で、人⼯知能（AI）玩具が対外輸出の新たなヒット商品になっている。音声インタラクションや物語の読み聞かせなどの機能を備えた「話す玩具」が人気で、欧⽶や東南アジア向けの出荷が⼤きく増加している。販売価格も上昇し、同市の輸出成⻑をけん引する新たなエンジンの⼀つになっている。義烏市の卸売業者によると、今年に入りAI玩具に対する問い合わせが急増している。販売数は従来の4〜5倍に増加。1カ月で500〜600台を販売した業者もある。従来のぬいぐるみ玩具と比べて、AI玩具は顧客単価が約60〜70％⾼く、製品の付加価値や注文の安定性も⼤きく向上しているという。

■「OpenClaw」ブームでテンセントに注目、連携サービス相次ぎ投入へ

オープンソースの実⾏型AI（人⼯知能）エージェント「OpenClaw（オープンクロー）」が中国でブームを巻き起こしている。多くの⼤規模⾔語モデル（LLM）企業が相次いでアクセスを開始し、特に注目されているのが騰訊HD（テンセント・ホールディングス）だ。同社は10日、新しいローカルAIアシスタント「QClaw（Qクロー）」の社内テストを開始したと発表した。Qクローは同社のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」と「QQ」の両⽅からオープンクローに接続できる。テンセント以外では、AIスタートアップの北京智譜華章科技（ナレッジ・アトラス・テクノロジー）が「澳龍（AutoClaw）」を公開。オープンクローのローカル版をワンクリックで導入できるツールだ。同業のミニマックス・グループ（MiniMax）もこのほど、⾃社のLLM「MiniMax Speech」などをオープンクローのエコシステムに接続したと発表している。

■米ブルーボトル、中国コーヒー最大手ラッキン系が買収

中国コーヒーチェーン最⼤⼿の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）を傘下に持つファンドが、⽶国発祥の同業ブルーボトルコーヒーの店舗事業を買収することが5日わかった。買収価格は4億ドル（約630億円）未満とみられる。中国のプライベート・エクイティ（PE）ファンドのセンチュリウム・キャピタルが、ブルーボトルの⼤株主であるスイスのネスレから⼀部事業を取得することで合意した。ブルーボトルが世界で展開する店舗事業をセンチュリウムが取得する。コーヒー豆などを扱う小売事業はネスレが保有を続けるという。

■中国で5日から全⼈代 次期5カ年計画審議

中国の⽴法機関、全国⼈⺠代表大会（全⼈代）が5日に北京で開幕する。2030年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」を決定する。経済成⻑の鈍化に直⾯する中で内需拡大に加え、⽶国との対⽴⻑期化をにらんだ「自⽴自強」の経済体制の確⽴に向けた施策が盛り込まれる⾒通しだ。今年の全⼈代で審議される第15次5カ年計画で、今後5年間の経済政策の⻘写真を描く。中国共産党は昨年10⽉に開いた重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）で、新5カ年計画に関し、個⼈消費を拡大して内需主導の経済成⻑を目指すといった基本方針を承認している。共産党指導部は「⾼い質の発展」や「新たな質の⽣産⼒」を掲げ、経済の「質」向上を重視する方針だ。

■2月の中国景況感、2カ月連続50割れ 生産不調で⾜踏み

中国国家統計局は4日、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が2⽉は49・0だったと発表した。1⽉から0・3 ポイント低下し、好調と不調を判断する節目である「50」を2カ⽉連続で下回った。⽣産活動が悪化し、⽶国との貿易摩擦激化の影響を受けた昨年10⽉と同⽔準にまで落ち込んだ。統計局は、春節（旧正⽉）に伴う大型連休が今年は2⽉だったため、「企業の⽣産がある程度の影響を受けた」と分析している。2⽉28日には⽶国とイスラエルがイランに対する大規模攻撃を開始しており、中国製造業の景況感にどの程度の下押し圧⼒となるか先⾏きが注目される。

■中国、対カナダ関税停止 エンドウ豆など農⽔産物

中国政府は27日、カナダ産のエンドウ豆やロブスターなどの農⽔産物に課している最大100%の追加関税を3⽉1日から12⽉31日まで停止すると発表した。カナダ政府が中国製の電気自動⾞（EV）や鉄鋼・アルミニウム製品に課していた追加関税を⾒直したことに対応する。カナダは2024年10⽉から中国製EVに100%、鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を課し、中国がカナダの農⽔産物に報復関税を発動していた。カナダのカーニー⾸相は今年1⽉、訪中し習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談。カーニー氏は、カナダが中国製EVに課している関税を6.1%に引き下げ、中国がカナダの農⽔産物への関税を引き下げることで合意したと明らかにしていた。

■小鵬の⼈型ロボ「IRON」、世界初の⼤規模量産へ

春節9連休明け初日を迎えた24日、小鵬汽⾞の何小鵬・最⾼経営責任者（CEO）は全従業員に対し、「自社開発の『IRON』は、世界初となる大規模量産タイプのハイエンド⼈型ロボットになる」と宣言した。2026年は「夢の量産年となる」と指摘し、新世代IRONロボットの⽣産ラインを年内に整えると説明している。まずIRONは、案内係や接客販売係として先⾏的に実装される⾒込み。世界の開発者に向けて、必要なツールやプログラムをまとめたSDK（Software Development Kit）も開放する予定という。

■BYDは第2世代のブレードバッテリーを導入

2020 年に発売されたBYD Blade Batteryの第一世代は、構造的安全性、耐久性、エネルギー密度の希少な組み合わせで世界的に評価を得た。今、第二世代は業界の競争バランスを変えるレベルにその基準を⾼め、フラッシュチャージング技術は5分で400kmの航続距離を追加することを約束するという。新技術を初めて搭載するモデルは、豪華な電気セダンのYangwang U7で、巨大な150 kWhのバッテリーパックを装備している。メーカーの公表データによれば、この⾞両は一度の充電で最大1,006 kmの完全電動航続距離を達成できる。