今週のトピックス（2025年5月）

■中国の「シルバー経済」に注目、CISSE北京市で開催

第11回中国国際介護サービス業博覧会（CISSE）が21日から3日間、北京市で開催。今回の博覧会は「手を携えて共に新たな質の⽣産⼒を促進し、シルバー経済の新たな未来を探る」というテーマの下、国際・国内ブランドエリア、スマート介護情報技術エリアなど10の展⽰エリアを設置。オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、日本など10 以上の国や地域から220を超える政府機関・社会組織・ブランド企業が参加した。2024 年12⽉に発表された「シルバー経済⻘書︓中国シルバー経済発展報告（2024）』によると、現在の中国におけるシルバー経済の規模は約7兆元（約140兆円）で、GDPの約6％を占めている。2035年には30兆元（約600兆円）に達し、GDPの10％を占めることになる⾒通しだ。

■中国でネット身分証導入、7月から 統制強化の懸念も

中国政府は23日、インターネットサービスを利⽤するための専⽤⾝分証制度を7⽉に導⼊すると発表した。ネット利⽤者の利便性や個人情報の保護が狙いとしている。当局が個人のネット利⽤を把握しやすくなり、統制強化につながるとの⾒⽅もある。公安省、国家インターネット情報弁公室などが共同で「国家ネットワーク⾝分認証公共サービス管理規則」を7 ⽉15日に施⾏する。

■中国スマホ、4月対米輸出7割減

中国税関総署が２０日公表した４⽉の貿易データによると、中国から⽶国に輸出したスマートフォンは前年同⽉⽐７割減の６億８８５０万ドル（約１千億円）となった。中国の対⽶輸出全体が21％減だったことを踏まえると、落ち込みが大きい。⽶ブルームバーグ通信によると、２０１１年以来、１４年ぶりの低⽔準だという。⽶国の対中関税引き上げが影響したとみられる。

■BYD、欧州で初めてテスラ超え 4月の28カ国EV販売

中国・⽐亜迪（BYD）の欧州28カ国での電気⾃動⾞（EV）販売が4⽉に初めて⽶テスラを超えた。英コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスが22日に公表した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的⾔動から不買運動が広がり、販売が低迷するテスラに対し、BYDは24年4⽉⽐で2.7倍と大きく伸ばした。

■レノボ純利益64%減 1〜3月、⾦融資産の評価損響く

パソコン世界最大手のレノボ・グループが22日発表した2025年1〜3⽉期決算は、純利益が前年同期⽐64%減の9000万ドル（約130億円）だった。前年同期割れは23年10〜12⽉期以来、5四半期ぶり。パソコン販売は堅調だったが、⾦融資産の評価損が響いた。売上高は23%増の169億ドル。4四半期連続で2ケタ増えた。内訳では、パソコンを含む主⼒のインリジェント・デバイス事業が13%増の118億ドルで、本業は堅調だったが、保有する新株予約権など⾦融資産の時価が下落。評価損で純利益は減少した。

■中国、日米欧台の樹脂に「反ダンピング関税」 19日から最大74.9%

中国商務省は18日、米国や日本、欧州連合（EU）、台湾から樹脂が不当に安く輸⼊されたとして反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。19日から最⼤74.9%の関税を納める必要がある。適⽤期間は5年間となる。課税対象となるのはポリアセタール樹脂と呼ばれる化学製品で、自動⾞製品や家電、電⼦機器など幅広い分野で使う。税率は米企業に対し74.9%、日本企業は最⼤35.5%である。

■中国の4月対米輸出、電気機器3割減・玩具2割減 米関税が影響

中国税関総署が18日発表した4⽉の貿易統計（ドル建て）の確報によると、米国に輸出した電気機器は前年同⽉比32%減った。家具や寝具、玩具など対米輸出額の多い品目は相次ぎ減少した。米国による145%の対中追加関税が影響した。電気機器は3⽉の対米輸出が相互関税などの適⽤前に駆け込み需要が発⽣したためプラスだったが、4⽉はマイナスに転じた。

■中国、ブラジルなど南米5カ国に短期ビザ免除 ⼈的交流を後押し

中国外務省は15日、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイの南米5カ国に訪中時のビザ（査証）を免除すると発表した。⼊国から30日以内の短期滞在が対象で、6⽉1日から1年間適⽤する。中国と南米との貿易に加え、ビジネスや観光目的による人的往来の拡⼤を促す。

■小米、スマホ用の先端半導体を独⾃開発 脱クアルコム依存へ

中国スマートフォン⼤手の小米（シャオミ）は19日、スマホ⽤の半導体を独自開発したと発表した。回路線幅は3ナノ（ナノは10億分の1）メートルと、「iPhone」の最新機種に搭載される先端品と同等。供給を受けている米クアルコムなどへの依存を減らす狙いだ。

■CATL、20日に香港と重複上場 5800億円調達で欧州工場に投資

中国の⾞載電池最⼤手、寧徳時代新能源科技（CATL）は12日、香港取引所へ20日に上場すると発表した。深圳証券取引所との重複上場となる。調達額は310億香港ドル（約5800億円）となる⾒込み。⼤半をハンガリーで稼働を計画している電池⼯場への投資に充てる。公開価格は1株あたり263香港ドルを⾒込む。市場からの引き合いが強い場合、株式の追加発⾏によって調達額が増える可能性がある。

■中国、中南⽶と貿易・⾦融協⼒で3カ年計画 ⽶国に対抗

中国と中南米・カリブ海諸国は13日、北京で閣僚級会議を開いた。習近平（シー・ジンピン）国家主席が演説し、中南米・カリブ海諸国との貿易や⾦融、農業などの協⼒策を示した2025〜27年の3カ年⾏動計画をまとめた。関税措置などで中国を揺さぶる米国に対抗するため、農産物貿易やインフラ整備、エネルギー投資で連携する。

■中国、対⽶追加関税を14日に引き下げ 90日間は10%に

中国政府は13日、14日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分）から米国への追加関税を125%から10%に引き下げると発表した。米国との12日の合意に基づく措置で、90日間は10%とする。米中両政府は12日に発表した共同声明で、14日までに関税を115%引き下げると決めた。

■中国、4月の輸出8%増 2カ月連続プラス

中国税関総署が9日発表した4月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月⽐8.1%増の3156億ドル（約45兆円）だった。2カ月連続でプラスとなった。電気⾃動⾞（EV）を含む⾃動⾞などの輸出が伸びた。輸出の伸びは3月（12.4%増）から縮⼩した。輸入は0.2%減の2195億ドルと2カ月連続でマイナスになった。

■中国、9.9元のAI洗髪店登場

上海や深圳など多くの地域でAI洗髪店が登場し、頭皮チェックや水温調整、⾃動ブローなどを備えたスマート機器が導入されている。高頻度サービスとしてAI導入が注目される一方、AIによる洗髪は「⾃動洗浄器」のようなもので、「髪がひっかかった」というクレームも。ベテランヘアメイク従事者によれば、｢AIの洗髪は短期的には注目を集めるが、技術的には未熟｣とし、ヘア業界へのインパクトは限定的との⾒方を示した。一方で、AI洗髪機のブランドは、数十万元するフランチャイズ加盟料⾦を提示する等過熱感がある。

■中国製造2025とは ハイテク産業、新エネ⾞など10分野強化

習近平指導部が2015年に打ち出したハイテク産業の振興政策。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」すると掲げ、海洋エンジニアリング・ハイテク船舶、航空・宇宙設備、半導体など次世代情報通信技術、省エネルギー・新エネルギー⾃動⾞、電⼒設備、先端的鉄道設備、新素材、バイオ医療・高性能医療機械、工作機械・ロボット、農業用機材、全部10の重点分野を定めた。

■中国・上海にペット用生鮮スーパーが開業 調理や宅配充実

上海市にペット愛好家向けの生鮮スーパーが開業した。ペット用の食事やサプリメント、おもちゃを販売する。店内調理や宅配など⼈間向けの生鮮スーパー顔負けのサービスを誇る。中国の⽝猫関連市場は2024年に3000億元（約5兆9000 億円）を突破し、関連産業の裾野が広がる。

■中国初「ウルトラマン」コンサート開催、ネット配信8506万人視聴

上海市で4月19日、「ウルトラマン」をテーマにしたコンサート「ウルトラマン・光の残響2025—ウルトラマンゼロ15周年記念ライブ」が開催され、幅広いファン層を魅了する一大音楽イベントとなった。同チケットの最高価格は1280⼈⺠元（約2万5600円）に達し、これは近日開催予定の劉若英、林憶蓮、潘イ柏ら有名アーティストのコンサートとほぼ同⽔準となっている。オンライン配信では延べ8506万⼈が視聴したという。

■中国が0.1%利下げへ ⽶中貿易摩擦に対応、景気を下⽀え

中国⼈⺠銀⾏（中央銀⾏）の潘功勝総裁は7日の記者会⾒で、商業銀⾏への資⾦供給で用いる7日物の短期⾦利を1.5%から1.4%に0.1%引き下げる方針を明らかにした。市中銀⾏から強制的に預かるお⾦の⽐率を示す預⾦準備率も0.5%引き下げる。