今週のトピックス（2025年4月）

■中国が報復措置 ⽶相互関税と同じ34%、全輸入品に

中国政府は4日、米国からのすべての輸⼊品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。

■中国、⽔産物サンプルも「異常なし」 福島原発の処理⽔

中国国家原⼦⼒機構は7日、東京電⼒福島第1原⼦⼒発電所周辺で採取した⽔産物の分析を終え、放射性物質の濃度に異常がなかったと発表した。中国が海⽔だけでなく⽔産物など「海洋⽣物」の安全性も確認し、発表するのは初めて。中国政府は2024年10月に海洋放出後の処理⽔のサンプルを取り、25年1月に異常はなかったと公表した。

■中国AI家電、テレビやエアコンにDeepSeek 対話で操作

中国の家電業界で人⼯知能（AI）搭載が広がっている。四川⻑虹電器やTCLなど大手が新興企業DeepSeek（ディープシーク）のAIを製品に相次ぎ実装した。中国では家電以外でもAIが浸透しており、AIを活用した新たな機能の開発競争が始まった。

■中国プードゥがアーム付き移動ロボ ⼆⾜歩⾏より安定感

中国配膳ロボット大手の深圳市普渡科技（プードゥ・ロボティクス）は、料理の上げ下げといった操作が可能な新たな⾞輪移動式ロボットを開発した。従来のサービスロボットより複雑な仕事をこなせる。ホテルやレストランでの活用を⾒込む。

■中国CATL、石油大⼿とEV電池の交換施設 年内500カ所

中国の⾞載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は2日、中国石油大手の中国石油化⼯集団（シノペックグループ）と電気⾃動⾞（EV）の電池交換ステーションの増設で協業すると発表した。2025年内に500カ所、中⻑期で1万カ所の建設を目指す。

■中国、ネット安全法の改正案公表 国家安全へ罰則強化

中国政府は28日、ネット空間を統制するインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）の改正案を発表した。法律などで禁じた情報の流出に対する罰⾦を最大で現⾏の20倍にするなど罰則を厳しくする。米国との対⽴の激化に備え、国家安全や政治的な安定を優先する。

■中国国有大手4⾏、資本増強10兆円 不動産リスクを抑制

中国建設銀⾏や中国銀⾏など中国の国有大⼿4⾏は30日、資本増強計画を発表した。増資額は最大5200億元（約10兆7000億円）で、政府が新たに発⾏する特別国債で調達した資⾦などを活⽤する。習近平（シー・ジンピン）指導部は大⼿⾏への資本注入を通じて不動産不況が⾦融リスクに波及するのを防ぐ。

■中国景況感、3月受注堅調で50超え 節約志向に懸念

中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。2月の春節（旧正月）休暇の影響がなくなり生産や受注が堅調だったが、家計の節約志向が回復持続への懸念要素だ。

■百度の⾃動運転タクシー、UAEに進出 海外で初めて

中国ネット大⼿の百度（バイドゥ）は自動運転タクシー事業でアラブ⾸⻑国連邦（UAE）に進出する。ドバイで2028年までに1000台超を投入し、⾸都アブダビでも展開する。百度が外国で同事業を⼿掛けるのは初めて。中国で培ったノウハウを活⽤し、早期の収益化をめざす。

■百度、AIアプリにDeepSeekなど導⼊ 利⽤者増狙う

中国ネット大⼿の百度（バイドゥ）は31日、対話型人⼯知能（AI）アプリ「文小⾔」を全面刷新したと発表した。DeepSeek（ディープシーク）など他社の有⼒AIの基盤モデルを導入して組み合わせて使うことで使い勝⼿を改善し、利⽤者拡大をめざす。