今週のトピックス（2025年2月）
桜葉コンサルティング株式会社2025年2月26日
■中国、福島の水産物サンプルを初採取 原発処理水の検証
2022 年の北京冬季五輪を契機として、中国ではここ数年、ウインタースポーツが活況を呈している。なかでもスキー⼈⼝の増加が目⽴つ。全国31省（⾃治区・直轄市）にあるスキー場934カ所の利⽤者数は、2024年11月1日25 年2月4日に累計1億5100万⼈に達した。前年同期比で27.8％増加している。
■中国、外資の株式投資を緩和 融資規制を撤廃
中国商務省と国家発展改⾰委員会は20日、2025年の外資による対中投資に関する規制緩和策を発表した。海外企業が中国国内で融資を受けた資⾦を使った株式投資を認める。急速に冷え込む対中投資の回復を狙う。商務部などは25年の外資向け緩和措置として20項目を盛り込んだ。海外企業が中国国内で株式投資する際の規制を緩める。
■中国アルコール飲料輸⼊額6.2％減、24年は6580億円
2024 年のアルコール飲料輸⼊は低調に推移した。中国全体の海外輸⼊量は、前年⽐1.4％増の8億3000万リットルに達し、小幅ながらプラス成⻑を回復している。ただ、⾦額ベースでは減少した。6.2％減の43億8000万米ドル（約6580億円）規模に落ち込んでいる。
■広州汽⾞、EV部品を一体成型 新工場に250億円投資
中国の国有⾃動⾞⼤⼿、広州汽⾞集団は15日、広東省広州市内で電気⾃動⾞（EV）部品の新工場を建設すると発表した。投資額は250億円以上。⾞体部品を一体成型する技術で生産コストを下げ、競争⼒を⾼める。新工場は2 段階で稼働させる。2026年1月に⾞載電池ケースなど主要部品の生産を始め、同年10月からアルミ製部品の一体成型技術「ギガキャスト」で⾞両のフロント部品などを生産する。
■Apple、｢16e｣もインド生産 脱中国依存は関税も障壁に
米アップルが「iPhone」のサプライチェーン（供給網）をインドに広げている。19日発表した新機種も同国で生産する⾒通しだ。グローバルな輸出拠点に育てる考えだが、インドが保護主義的な通商政策をとり続ければトランプ米政権が関税を上げるリスクがある。電⼒や技術不⾜の問題もあり、脱・中国依存は時間がかかる可能性が⾼い。
2025年2月19日
■スキー⼈⼝急増、今シーズン施設利⽤者数1.51億⼈と3割増
2022 年の北京冬季五輪を契機として、中国ではここ数年、ウインタースポーツが活況を呈している。なかでもスキー⼈⼝の増加が目⽴つ。全国31省（⾃治区・直轄市）にあるスキー場934カ所の利⽤者数は、2024年11月1日25 年2月4日に累計1億5100万⼈に達した。前年同期比で27.8％増加している。
■外資の24年対中投資、3年で99%減 中国離れ⽌まらず
国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収⽀によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが⽌まらない。24年の対中直接投資は45億ドル（約6800億円）の流⼊超過だった。33年ぶりの低⽔準となった。
■中国初の商⽤ロケット打ち上げ基地、海南省⽂昌で第2期着工
中国政府は 10 日、⽶国から輸⼊する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大 15%の追加関税を発動した。4 日に中国からのすべての輸⼊品に 10%の追加関税を課したトランプ⽶政権への報復措置になる。
■DeepSeek創業者、個⼈資産は1260億ドル（約19兆円）
中国AIスタートアップ「DeepSeek」の創業者・梁文峰⽒の資産が⼤幅に増加する可能性がある。⽶ブルームバーグの予想では、DeepSeekの評価額は10億〜1500億ドル（約1500億〜23兆円）と幅広く、梁⽒は84％の株式を保有している。仮に評価額が1500億ドルに達すれば、彼の個⼈資産は1260億ドル（約19兆円）となり、NVIDIA のジェンスン・フアンCEOを超える可能性がある。
■Apple、中国iPhone向けAIで百度とも交渉継続
⽶アップルが中国で販売するスマートフォン「iPhone」に搭載する⼈⼯知能（AI）開発について、中国ネット⼤手の百度（バイドゥ）と提携交渉を続けていることが13日、分かった。すでに中国のアリババ集団との提携が明らかになっており、中国企業との協業を広げ現地対応を進める。
■米GM、中国・瀋陽の合弁工場閉鎖 販売低迷で
⽶ゼネラル・モーターズ（GM）は14日までに、中国国有⼤手の上海汽⾞集団との合弁で手掛ける遼寧省瀋陽市の⼯場を閉鎖したことを明らかにした。中国ブランドの躍進で販売が落ち込み、稼働率が下がっていたという。
2025年2月12日
■米国、中国小包の関税適用延期 システム構築に時間
7 日、トランプ⽶大統領が、中国からの少額の国際⼩包に適用する関税免除措置を継続することが明らかにした。⽶国では 800 ドル（約 12 万円）以下の国際⼩包には関税を免除する規定があるが、⽶政権が 4 日に発動した対中の10%の追加関税でこの規定を適用しないと明記していた。延期は、これらの⼩包の関税を適切に徴収するシステムができるまで。免除規定は「SHEIN（シーイン）」「Temu（テム）」など中国発の電子商取引（EC）で活用されることが多い。
■中国・稀瑞材料、レアアースで抗菌材料 建材や食器向け
レアアース（希⼟類）を使った抗菌材料を開発する中国メーカー「稀瑞材料技術（Xirui Materials）」がこのほど、海南中浩企業管理が主導するシリーズ A で数千万元（数億円超）を調達した。資⾦は、レアアース抗菌材料の⽣産ライン建設のほか、レアアース抗菌を施した消費財の研究開発、事業拡大に充てられるという。
■中国、対米追加関税を発動 石炭や LNG に最大 15%
中国政府は 10 日、⽶国から輸⼊する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大 15%の追加関税を発動した。4 日に中国からのすべての輸⼊品に 10%の追加関税を課したトランプ⽶政権への報復措置になる。
■テスラ、中国で大型蓄電池工場が稼働 300 億円投資
⽶電気自動⾞大⼿のテスラは、11 日に上海市内の開発区「臨港新⽚区」において、初の海外大型蓄電池工場「メガファクトリー」の稼働を発表した。従来、テスラは⽶国などで EV の⽣産を中心としていたが、今回の動きで事業領域を EV 製造だけでなく、商用エネルギー向け蓄電池製品の⽣産にも大きく舵を切ることとなった。
本工場では、主に大型蓄電池システム「メガパック」の⽣産が⾏われる予定。メガパックは、電⼒グリッドや大規模再⽣可能エネルギーの導⼊拡大に伴い、電⼒の安定供給やピークシフトをサポートする製品として注目されており、今回の工場稼働によりテスラはグローバル市場向けにエネルギー事業を強化する。
今回のプロジェクトには約 300 億円（約 30 億ドル相当）の投資が⾏われたと伝えられており、テスラが⽶国外に初めて大型蓄電池工場を設置すると。テスラはこれまで EV の⽣産を中心に急速な成⻑を遂げてきましたが、近年のエネルギー需要の高まりと環境規制の強化を背景に、蓄電池事業の強化にも積極的な投資を⾏っている。
■BYD が日本 EV トラック市場に参⼊、乗用⾞は PHV 投⼊へ
BYD ジャパンは、2025 年 1 月 24 日に開催した「BYD 事業⽅針発表会 2025」で、日本市場向けに専用開発した中型 EV バス「J7」を初披露した。この「J7」については、年内に納⾞としている。また、今後の BYD 商用⾞部門の事業⽅針のひとつとして、日本の EV バス市場に続き、EV トラック市場への新規参⼊を発表した。
2025年2月5日
■中国飲⾷チェーン、成⻑狙い東南アジアに商機 競争回避
シンガポールの調査・コンサルティング会社モメンタム・ワークス（MW）は 1 月 9 日に発表したリポートで、中国の飲食店チェーンがシンガポールやマレーシアをはじめとする東南アジア諸国での事業拡⼤を推し進めている状況を示した。中国飲食ブランドは⾃国内の競争激化を背景に、国外での商機を模索している。
■DeepSeek にサイバー攻撃、中国メディア｢全て米国から｣
中国政府系ネットメディアは 29 日、中国の⼈工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）の⽣成 AI サービスが受けた⼤規模なサイバー攻撃について、アクセス元の IP アドレスは全て米国のものだったと報じた。専門家の話として、サーバーに負荷を与えてサービスを使えなくすることが目的などと伝えている。
■香港、2.5%成⻑に鈍化 本⼟への消費流出が⾜かせ
香港政府は 3 日、2024 年の実質域内総⽣産（GDP）の成⻑率が速報値で前年⽐ 2.5%増だったと発表した。23年（3.2%増）を下回った。香港住⺠が物価の安い中国本⼟側で買い物をする「北上消費」が流⾏し、個⼈消費が低迷している。成⻑率は 24 年 11 月時点の政府予想（2.5%増）と一致した。設備投資をはじめとする固定資本形成は 2.4%増え、モノの輸出も 4.7%増だった。
■中国アリババ、生成 AI 最新版 「DeepSeek」に対抗
中国ネット⼤手アリババ集団傘下のアリババクラウドは 29 日、⽣成 AI（⼈工知能）「通義千問（Qwen）」の最新版「2.5-Max」を発表した。中国の新興企業 DeepSeek（ディープシーク）が開発した「V3」を性能で上回ったと主張。⽣成 AI を巡る開発競争が激化している。
■GM 最終赤字 4500 億円 10~12 月、中国事業で損失計上
米ゼネラル・モーターズ（GM）が 28 日発表した 2024 年 10〜12 月期決算は最終損益が 29 億ドル（約 4500 億円）の⾚字（前年同期は 21 億ドルの⿊字）だった。販売が低迷していた中国の合弁事業の再編や傘下の⾃動運転事業⼦会社の事業撤退で特別損失を計上したことが響いた。
