中国法令・政策動向（2024年10月）
桜葉コンサルティング株式会社2024年10月9日
■『不動産を⽀援する 4 つの⾦融政策を導⼊』
9 月 30 日、中国人⺠銀⾏は商業用個人向け住宅ローンの⾦利設定メカニズムを改善するために、「個人住宅ローンの最低頭⾦⽐率政策の最適化に関する通知」と「一部の不動産⾦融政策の期間延⻑に関する通知」を発表した。中央銀⾏はまた、「手頃な価格の住宅借り換えに関連する要件の最適化に関する通知」も発表した。主に以下の最適化が⾏われた。住宅ローン⾦利の最低 1 年再価格設定サイクルの制限を撤廃することだ。2024 年 11 月 1 日以降、新たに契約を締結した変動⾦利住宅ローンは、住宅ローンを除く他の変動⾦利ローンと一致し、再価格設定サイクルは借り手と借り手が独⽴した交渉を通じて決定できるようになる。既存の住宅ローンを持つ適格な借り手は、商業銀⾏と交渉しながら、住宅ローン⾦利のポイント増加を調整しながら、再価格設定サイクルを調整することができる。
【原文】《国家金融監督管理総局弁公庁関与延長部分房地産金融政策期限的通知等》
■『深セン市国土空間全体計画（2021-2035 年）に関する承認』
9 月 30 日、国務院は「深圳市国土空間全体計画（2021-2035 年）に関する承認」を発表した。原則は、自然資源部が審査を通過した「深圳市国土空間全体計画（2021-2035 年）」に同意した。実施は全国的な経済センター、全国の先進的な製造業基地、対外開放ポータル、国際科学技術革新センターの重要な積載地などの機能を発揮し、中国の特⾊ある社会主義先⾏モデル区を建設し、中国の社会主義現代化強国建設の都市モデルとなる。安全な発展の空間基礎を築き、新たな発展構造を支える国土空間システムを構築し、国土空間開発保護構造をシステム最適化するなどの⾯から配置を⾏った。
【原文】国務院関与《深圳市国土空間総体規划 （2021—2035年）》的批復
■『国家標準化指導的技術文書管理規定』
9 月 30 日、国務院は「＜深セン市国土空間全体計画（2021-2035年）に関する承認」を発表した。原則は、自然資源部が審査を通過した「深セン市国土空間全体計画（2021-2035年）」に同意した。実施は全国的な経済センター、全国の先進的な製造業基地、対外開放ポータル、国際科学技術革新センターの重要な積載地などの機能を発揮し、中国の特色ある社会主義先行モデル区を建設し、中国の社会主義現代化強国建設の都市モデルとなる。安全な発展の空間基礎を築き、新たな発展構造を支える国土空間システムを構築し、国土空間開発保護構造をシステム最適化するなどの面から配置を行った。
【原文】市場監管総局関与公开征求《国家標準化指導性技術文件管理規定（征求意見稿）》意見的公告
2024年10月2日
■『⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲の拡⼤に関する通知』
9月 25 日、国家⾦融監督管理総局は「⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲の拡⼤に関する通知」とを発表した。⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲は上海から北京、天津、上海、重慶、杭州、広州、深センなど 18 都市に拡⼤した。株式投資⾦額と⽐例制限を適切に緩和することである。⾦融資産投資会社のオンバランスシートファンド資⾦による株式投資の⾦額が会社の前四半期末の総資産に占める割合を従来の 4%から 10%に引き上げ、投資株式投資基⾦の⾦額が同基⾦の発⾏規模に占める割合を従来の 20%から 30%に引き上げた。
【原文】《国家金融監督管理総局弁公庁関与拡大金融資産投資公司股权投資試点範囲的通知》
■『労働安全違反に対する⾏政処罰措置（修正案）』
9 月 29 日、非常事態管理部は「労働安全違反に対する⾏政処罰措置（修正案）」を発表した。主に⾏政罰の種類、⾏政罰の⼿続き、⾏政罰の執⾏、⾏政罰の適用などが含まれる。⾏政法執⾏の全過程の記録、⾏政罰情報の開示、情報技術の利用、証拠の種類、緊急罰則、秘密保持要件、⾏政罰に関する⼿続き要件を補⾜する。同時に、簡素な⼿続きに基づきその場で⾏政罰を科すほか、職権や告発を通じて発⾒された違法⾏為の⼿がかりについて安全監視監督部門が事前検証を⾏うことも明記している。報告、他部門からの異動、上司からの指示などを考慮し、15 日以内に訴訟できるかどうかを決定する。
【原文】応急管理部関与公开征求 《安全生産違法行為政処罰弁法（修訂征求意見稿）》意見的通知
■『質の⾼い完全雇用を促進するための雇用優先戦略の実施に関する意⾒』
9 月 26 日、国務院は「質の⾼い完全雇用を促進するための雇用優先戦略の実施に関する意⾒」を発表した。労働者の自主雇用、市場規制された雇用、政府の雇用促進と起業家精神の奨励に関するガイドラインを完全に実施する必要があると提案している。労働者の合理的、安心、労働安全等の安定した労働と収入の実現を推進しなければならない。経済社会開発と雇用促進との連携の促進、医療雇用の新たな分野の開拓、シルバー経済の発展、医療と⾼齢者介護、観光、レジャー、食品との深い統合の促進を指摘した。同時に、雇用、失業保険、最低生活保障の連携メカニズムを改善し、規定に基づいて失業保険給付を実施し、階層かつ分類された社会扶助を提供し、最低生活⼿当の段階的廃止期間を調整・改善する。
【原文】《関与実施就業優先戦略促進高質量充分就業的意見》
