中国法令・政策動向（2024年10月）
桜葉コンサルティング株式会社2024年10月31日
■『鉄道旅客輸送の全面デジタル化された電子領収書の使用普及に関する公告』
10 月 21 日、国家税務総局など 3 部門は「鉄道旅客輸送の全面デジタル化された電子領収書の使用普及に関する公告」を共同で発表した。電子領収書（鉄道電子乗車券）の基本内容、番号とコード規則、旅客と機関の検索、検 査、ダウンロード、使用などの事項について説明する。旅客は旅程が終了するか、払い戻し、変更費用を支払った後、鉄
道ウェブサイトとモバイルクライアントを通じて電子領収書を取得し、検索、ダウンロード、印刷することができる。会社は税
務デジタル口座を通じて電子領収書の検索、検査、ダウンロード、印刷と用途確認などを行うことができるだけでなく、全国
付加価値税領収書検査プラットフォームを通じて検査することもできる。増値税一般納税者である場合、電子領収書を
増値税控除証憑とし、現行の規定に基づいて仕入税額を確定する。
【原文】《関与鉄路客运推广使用全面数字化的電子発票的公告》
■『産業労働者のチームづくり改革の深化に関する意見』
10 月 22 日、国務院は「産業労働者のチームづくり改革の深化に関する意見」を発表した。 2035 年までに国レベルの職人約 2,000 人、省レベルの職人約 1 万人、市レベルの職人約 5 万人の育成・訓練に努め、職人人材のさらなる育成を指導することを提案している。労働力の建設は強国建設と国家活性化を総合的に推進するための強力な人材保障と技能支援を提供する。新しい工業化発展のニーズに適応し、産業労働者のスキル形成システムを改善し、その他の主要なタスクを実行する。企業の民主的管理制度を改善すべきと指摘した。企業と会社の民主的管理制度を改善する。
【原文】中共中央 務院関与《深化産業工人队伍建設改革的意見》
■『希少かつ絶滅危惧種の漢方薬の代替品開発支援に関する事項に関する公告』
10 月 23 日、国家食品医薬品監督管理総局と国家中医薬総局は「希少かつ絶滅危惧種の漢方薬の代替品開発支援に関する事項に関する公告」を発表した。希少かつ絶滅危惧種の漢方薬材料の代替品の研究・開発・利用への支援
展開などの措置を提案している。主要な品種に焦点を当てることを導き、臨床医薬品のニーズに基づいて現段階での代
替品の開発をサポートすることに焦点を当て、伝統的な中国医学のリソースや特定の品種と組み合わせた一連の品種を
提案している。
【原文】国家薬監局 国家中医薬局関与《支持珍稀瀕危中薬材替代品研制有関事項的公告》
2024年10月23日
■『グリーン金融の役割に関する意見』
10 月 14 日、中国人民銀行など 4 部門は共同で「グリーン金融の役割に関する意見」を発表した。数々の画期的な主要エンジニアリングプロジェクトの計画を調整し、ドッキング資金の支援を増額している。炭素削減、汚染削減、グリーン拡大、成⾧を共同で推進するという要件に従って、美しい中国先駆地域の建設、グリーン低炭素開発などの主要分野を中心とした美しい中国建設プロジェクトのデータベースを構築する。主要産業、汚染の予防と管理、生態系の保護と回復を徹底的に推進し、財政支援の精度を効果的に向上させます。銀行、保険、証券、ファンドなどの金融機関がその機能的位置付けに基づいて、作業メカニズムの改善、プロセス管理の最適化、金融テクノロジーの応用の促進によってグリーン金融供給の質を向上させなければならないことも強調している。
【原文】中国人民銀行等四部門印発《関与発揮緑色金融作用 服務美丽中国建設的意見》
■『公共データ資源登録管理暫定方法（意見聴取稿）』
10 月 14 日、国家発展改革委員会は『公共データ資源登録管理暫定方法（意見聴取稿）』を公布し、国家データ局は同時に『公共データ資源授権運営実施規範（試行）』を公布した。国家データ局が全国の公共データ資源の登録を主管することを提案した。国家データ局が公共データ資源の登録管理を強化し、登録サービスの標準化を推進し、登録情報と政務データ目録に基づいて、公共データ資源目録を確立し、健全にすることを要求している。国家公共データ資源登録プラットフォームを建設し、各省レベル公共データ資源登録プラットフォームとの連携を実現し、登録情報の相互接続を推進する。全国規模で電子認証を実現し、登録情報の照会と共有をサポートする。
【原文】国家発展改革委関与向社会公開征求《公共数据資源登記管理暫行弁法（公開征求意見稿）》意見的公告
■『陸上風力発電及び太陽光発電建設プロジェクトの生態環境保護強化に関する通知』
10 月 18 日、生態環境部は「陸上風力発電及び太陽光発電建設プロジェクトの生態環境保護強化に関する通知」を公開した。陸上風力発電や太陽光発電設備が徐々に廃止期に入り、環境汚染リスクが生じる可能性を念頭に置き、環境保護のレッドラインで既存プロジェクトを管理する規制を提案し、廃止された発電設備の生態学的修復を強化する。
【原文】関与公開征求《関与加強陸域風電、光伏発電建設項目生態環境保護工作的通知（征求意見稿）》意見的函
2024年10月16日
■『ネットワークデータ安全管理条例』
10 月 8 日、国務院は「ネットワークデータ安全管理条例」を公布した。ネットワークデータの法に基づく合理的かつ有効な利用を促進し、個⼈、組織の合法的権益を保護し、国家の安全と公共の利益を守ることを目的とする。主に以下の内容を規定している︓ネットワークデータセキュリティ管理の全体的な要求と⼀般的な規定を提出する。個⼈情報保護規定を細分化する。重要なデータセキュリティ制度を整備する。ネットワークデータの国境を越えた安全管理規定を最適化する。ネットワークプラットフォームサービス提供者の義務を明確にする。ネットワークデータ処理者が海外に個⼈情報を提供できる条件を明確にし、締結または参加した国際条約、協定に基づいて海外に個⼈情報を提供できることを規定している。
【原文】《网絡数据安全管理条例》
■『国家データ標準体系建設ガイドライン』
10 月 9 日、国家発展改革委員会など 6 部門は「国家データ標準体系建設ガイドライン」を発表した。2026 年末までに、国家データ標準体系を基本的に構築し、データ流通利用インフラ、データ管理、データサービス、訓練データセット、公共データ授権運営、データ確定権、データ資源定価、企業データ模範取引などの方面をめぐって、30 項目以上のデータ分野の基礎通用国家標準を制定、改訂することを提案した。データの「供給可能、流動可能、使用可能、安全性の確保」を導きとし、基礎共通基準、データインフラ基準、資源基準、技術基準、流通基準など 7 つの部分から、データ標準システムの構築を迅速に展開する。
【原文】国家発展改革委等部門関与印発《国家数据標準体系建設指南》的通知
■『消費名品の等級別構築に関する通知』
10 月 12 日、工業・情報化部は『消費名品の等級別構築に関する通知』を発⾏した。等級を分けて中国消費名品の方陣を構築する、分類して中国消費名品システムを構築する、応用場面の実例を普及させる、消費財文化のエネルギー賦与の推進を加速させる、消費名品の世界的なコミュニケーションを組織して展開する、消費名品公共サービスシステムを建設する。スマートホーム、紡績服装、特色ある食品、スマート医薬などの重点業界に向けて、消費データに基づくスマートシミュレーションテスト、フレキシブル製造などの新しいモデルを掘り起こし、消費財分野におけるデジタル技術の融合応用を加速させることを要求している。
【原文】工業和信息化部弁公庁関与分級打造中国消費名品方陣的通知
2024年10月9日
■『不動産を⽀援する 4 つの⾦融政策を導⼊』
9 月 30 日、中国人⺠銀⾏は商業用個人向け住宅ローンの⾦利設定メカニズムを改善するために、「個人住宅ローンの最低頭⾦⽐率政策の最適化に関する通知」と「一部の不動産⾦融政策の期間延⻑に関する通知」を発表した。中央銀⾏はまた、「手頃な価格の住宅借り換えに関連する要件の最適化に関する通知」も発表した。主に以下の最適化が⾏われた。住宅ローン⾦利の最低 1 年再価格設定サイクルの制限を撤廃することだ。2024 年 11 月 1 日以降、新たに契約を締結した変動⾦利住宅ローンは、住宅ローンを除く他の変動⾦利ローンと一致し、再価格設定サイクルは借り手と借り手が独⽴した交渉を通じて決定できるようになる。既存の住宅ローンを持つ適格な借り手は、商業銀⾏と交渉しながら、住宅ローン⾦利のポイント増加を調整しながら、再価格設定サイクルを調整することができる。
【原文】《国家金融監督管理総局弁公庁関与延長部分房地産金融政策期限的通知等》
■『深セン市国土空間全体計画（2021-2035 年）に関する承認』
9 月 30 日、国務院は「深圳市国土空間全体計画（2021-2035 年）に関する承認」を発表した。原則は、自然資源部が審査を通過した「深圳市国土空間全体計画（2021-2035 年）」に同意した。実施は全国的な経済センター、全国の先進的な製造業基地、対外開放ポータル、国際科学技術革新センターの重要な積載地などの機能を発揮し、中国の特⾊ある社会主義先⾏モデル区を建設し、中国の社会主義現代化強国建設の都市モデルとなる。安全な発展の空間基礎を築き、新たな発展構造を支える国土空間システムを構築し、国土空間開発保護構造をシステム最適化するなどの⾯から配置を⾏った。
【原文】国務院関与《深圳市国土空間総体規划 （2021—2035年）》的批復
■『国家標準化指導的技術文書管理規定』
9 月 30 日、国務院は「＜深セン市国土空間全体計画（2021-2035年）に関する承認」を発表した。原則は、自然資源部が審査を通過した「深セン市国土空間全体計画（2021-2035年）」に同意した。実施は全国的な経済センター、全国の先進的な製造業基地、対外開放ポータル、国際科学技術革新センターの重要な積載地などの機能を発揮し、中国の特色ある社会主義先行モデル区を建設し、中国の社会主義現代化強国建設の都市モデルとなる。安全な発展の空間基礎を築き、新たな発展構造を支える国土空間システムを構築し、国土空間開発保護構造をシステム最適化するなどの面から配置を行った。
【原文】市場監管総局関与公开征求《国家標準化指導性技術文件管理規定（征求意見稿）》意見的公告
2024年10月2日
■『⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲の拡⼤に関する通知』
9月 25 日、国家⾦融監督管理総局は「⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲の拡⼤に関する通知」とを発表した。⾦融資産投資会社の株式投資試⾏範囲は上海から北京、天津、上海、重慶、杭州、広州、深センなど 18 都市に拡⼤した。株式投資⾦額と⽐例制限を適切に緩和することである。⾦融資産投資会社のオンバランスシートファンド資⾦による株式投資の⾦額が会社の前四半期末の総資産に占める割合を従来の 4%から 10%に引き上げ、投資株式投資基⾦の⾦額が同基⾦の発⾏規模に占める割合を従来の 20%から 30%に引き上げた。
【原文】《国家金融監督管理総局弁公庁関与拡大金融資産投資公司股权投資試点範囲的通知》
■『労働安全違反に対する⾏政処罰措置（修正案）』
9 月 29 日、非常事態管理部は「労働安全違反に対する⾏政処罰措置（修正案）」を発表した。主に⾏政罰の種類、⾏政罰の⼿続き、⾏政罰の執⾏、⾏政罰の適用などが含まれる。⾏政法執⾏の全過程の記録、⾏政罰情報の開示、情報技術の利用、証拠の種類、緊急罰則、秘密保持要件、⾏政罰に関する⼿続き要件を補⾜する。同時に、簡素な⼿続きに基づきその場で⾏政罰を科すほか、職権や告発を通じて発⾒された違法⾏為の⼿がかりについて安全監視監督部門が事前検証を⾏うことも明記している。報告、他部門からの異動、上司からの指示などを考慮し、15 日以内に訴訟できるかどうかを決定する。
【原文】応急管理部関与公开征求 《安全生産違法行為政処罰弁法（修訂征求意見稿）》意見的通知
■『質の⾼い完全雇用を促進するための雇用優先戦略の実施に関する意⾒』
9 月 26 日、国務院は「質の⾼い完全雇用を促進するための雇用優先戦略の実施に関する意⾒」を発表した。労働者の自主雇用、市場規制された雇用、政府の雇用促進と起業家精神の奨励に関するガイドラインを完全に実施する必要があると提案している。労働者の合理的、安心、労働安全等の安定した労働と収入の実現を推進しなければならない。経済社会開発と雇用促進との連携の促進、医療雇用の新たな分野の開拓、シルバー経済の発展、医療と⾼齢者介護、観光、レジャー、食品との深い統合の促進を指摘した。同時に、雇用、失業保険、最低生活保障の連携メカニズムを改善し、規定に基づいて失業保険給付を実施し、階層かつ分類された社会扶助を提供し、最低生活⼿当の段階的廃止期間を調整・改善する。
【原文】《関与実施就業優先戦略促進高質量充分就業的意見》
