中国法令・政策動向（2024年4月）

■『商業部門における決済サービスのさらなる最適化と決済利便性の向上に関する通知』

4 月 18 日、中国⼈⺠銀⾏は「商業部門における決済サービスのさらなる最適化と決済利便性の向上に関する通知」を発表した。⾼齢者、中国の外国⼈、その他の商業分野のグループの多様化する決済サービスのニーズによりよく応えることに焦点を当てており、主要な場所の特定から、地方の商業当局と中国⼈⺠銀⾏の⽀店間の協⼒を強化する。レベルと多様化した決済サービスシステムを構築し、商業分野における決済サービスのレベルを共同で向上させる。電子商取引プラットフォームに対し、中国における外国⼈の消費ニーズを⼗分に考慮し、銀⾏⾦融機関、ノンバンク決済機関、清算機関との協⼒を強化し、国際サービスを最適化し、多⾔語サービスを充実させることを明確に奨励している。

【原文】中国人民銀行 商務部 国家外汇管理局印発《関与進一步優化商業領域支付服務 提升支付便利性的通知》

■『消費者権利保護法施⾏規則の検討、公表、実施に関する通知』

4 月 18 日、国家市場監督管理総局は「消費者権利保護法施⾏規則の検討、公表、実施に関する通知」を発表した。「規制」が信⽤、独占禁⽌、価格、不正競争防⽌、オンライン取引、契約、広告、製品の品質など市場監督のさまざまな業務分野をカバーしており、市場監督部門は、規則の検討を全体的な任務として捉え、あらゆる関連部門、各市場監督署、あらゆる草の根担当者をカバーするさまざまな形で研修を実施し、システム全体の合法的規制を保護する能⼒を向上させるべきである。また、システムの供給を改善し、関連するシステムを速やかに改正および廃⽌する。
【原文】国務院弁公庁関与印発《統筹融貸信用服務平台建設提升中小微企業融資便利水平実施方案》的通知

■『デジタル経済の発展を⽀援するためのデジタル⼈材の育成を加速するための⾏動計画（2024 年〜2026年）』

4 月 18 日、⼈的資源・社会保障省を含む 9 部門は共同で「デジタル経済の発展を⽀援するためのデジタル⼈材の育成を加速するための⾏動計画（2024 年〜2026 年）」を発表した。デジタル産業の発展ニーズをしっかりとフォローし、デジタル⼈材の教育、導⼊、維持、雇⽤などの特別な措置をしっかりと実⾏し、デジタル⼈材の効果的な供給を増やし、形成する。デジタル技術エンジニア育成プロジェクト、デジタルスキル向上活動、デジタル⼈材国際交流活動、デジタル⼈材イノベーションと起業活動、デジタル⼈材エンパワーメント産業発展活動、デジタル職業・技術スキル競争活動の主要プロジェクトを展開する。
【原文】関与印発《加快数字人才培育支撑数字経済発展行動方案（2024-2026年）》的通知

■『商標侵害事件における違法営業額の計算⽅法（意⾒募集草案』

4 月 12 日、国家知識産権局は、「商標侵害事件における違法営業額の計算方法（意⾒募集草案）」を作成した。主な内容としては、目的と法的根拠、適⽤対象と事件の範囲、遵守原則の明確化が挙げられます。違法取引量の定義を明確にする。不法取引量の一般的な算出基準（販売商品、売れ残り、市場仲値、役務商標権侵害の不法取引量の算出を含む）を詳細に規定することである。複雑な侵害状況（労務侵害、物的侵害、贈与侵害、改修侵害、商標ロゴ侵害、援助侵害、リース侵害、パブリシティ侵害、ライセンス侵害等を含む）における違法取引量の算定基準を明確にすることである。複数の侵害に対する違法事業収⼊の累積計算が明確化された。
【原文】関与就《商標侵权案件違法経営額計算弁法（征求意見稿）》公开征求意見的通知

■『産業部門の設備更新促進実施計画』

4 月 10 日、⼯業情報化部など 7 部門は共同で「産業部門の設備更新促進実施計画」を発表した。2027 年までに産業分野の設備投資規模が 2023 年⽐で 25％以上増加すると提案している。デジタル研究開発・設計ツールの普及率と産業企業における主要プロセスの数値管理率は上記の通りである。主要なエネルギー消費設備のエネルギー効率はほぼ省エネレベルに達しており、先進的な生産能⼒の割合は増加し続けています。⾼度な機器更新アクションの実施など、主要なタスクを確⽴しています。スマートファクトリーの構築を加速し、⼈⼯知能や第 5 世代移動通信（5G）、エッジコンピューティングなどの新技術の製造⼯程への徹底的な応⽤を促進することを明らかにしている。

【原文】工業和信息化部等七部門関与印発推動工業領域設備更新実施方案的通知

■『貿易外国為替業務管理の更なる最適化に関する通知』

4 月 8 日、国家外為総局は「貿易外国為替業務管理の更なる最適化に関する通知」を発表した。外国貿易企業名簿の登録管理を最適化する。 「貿易外国為替受払簿」の処理方法を、外為局の承認から銀⾏による直接処理に変更する。企業の国境を越えた貿易における外貨の受取と⽀払いの決済を容易にする。 特別税関監督地域内の企業の貿易受領および⽀払手続きを簡素化する。物品貿易に関する外国為替管理規制を整理し、統合する。
【原文】国家外汇管理局関与進一歩優化貿易外汇業務管理的通知

■『2024年の普恵貸付業務の遂行に関する通知』

3月29日、国家金融監督管理総局は「2024年の普恵貸付業務の遂行に関する通知」を発表した。『通知』は2024年の普恵貸付の全体的な目標、すなわち量、安定価格、優構造を明確にした。『通知』は銀行業金融機関に体制・メカニズムの整備を要求し、与信計画、業績考課の傾斜、内部資金移転の定価優遇などの方式を通じて、与信業務資源の投入を維持する。デジタル化経営能力を強化し、与信承認モデルを最適化し、サービスモデルを構築する。農村の基礎金融サービスの全カバーを維持し、農村の基礎金融サービスの質の向上とグレードアップを推進する。障害者、高齢者など特定のグループが金融サービスを受ける利便性を高める。メカニズム、プロセスを細分化し、操作性を向上させる。
【原文】国家金融監督管理総局弁公庁関与做好2024年普惠信貸工作的通知

■『統一的融資信用サービスプラットフォームの建設による中小・零細企業の融資利便性向上の実施方案』

4月3日、国務院は『統一的融資信用サービスプラットフォームの建設による中小・零細企業の融資利便性向上の実施方案』を配布した。『方案』は、プラットフォーム建設の統一的な計画力を強化し、情報集約共有メカニズムを最適化し、信用データの開発利用と保障措置を深化させる要求を提出した。情報照会サービスを完備させ、各レベル融資信用サービスプラットフォームは公益性の原則に基づいて法に基づいて金融機関に情報プッシュ、情報照会、信用報告照会などのサービスを提供し、信用情報照会の範囲を拡大し、信用報告照会制度を完備させ、信用報告の質を高めなければならないと指摘した。
【原文】国務院弁公庁関与印発《統筹融貸信用服務平台建設提升中小微企業融資便利水平実施方案》的通知

■『入札分野における公正競争に関する検討規則』

4月３日、国家発展改革委員会など8部門は共同で「入札分野における公正競争に関する検討規則」を公布した。主に入札分野における公正競争審査の原則、審査基準、審査の仕組み、監督・管理、附則などを定めています。地方公共団体の入札政策決定活動を規制する観点から、公正な競争審査が行われていない場合や競争を排除・制限する事情がある場合には、公布前に関連政策の公正な競争に関する審査を行うことを明確に定めています。具体的な審査要件を規定し、事前資格審査、入札評価方法、入札評価方法等を重点的に定めている。
【原文】《招標投標領域公平競争審査規則》

■『データの国境を越えた流動の促進と規範に関する規定』

3 月 25 日、国家インターネット情報室は「データの国境を越えた流動の促進と規範に関する規定」を公布した。主な内容は以下の通りである:重要なデータの出国安全評価申告基準を明確にする。申告データの出国安全評価を免除し、個人情報の出国基準契約を締結し、個人情報保護認証を通過するデータの出国活動条件を明確にする。自由貿易試験区のネガティブリスト制度を設立する。データ出国安全評価を申告し、個人情報出国基準契約を締結し、個人情報保護認証を通過すべきデータ出国活動条件を調整する。データ出国安全評価結果の有効期間を延⾧し、データ処理者を増加させて評価結果の有効期間の延⾧を申請することができる。
【原文】促進和規範数据跨境流動規定

■『国家計量技術基準管理措置』

3 月 26 日、国家市場監督管理総局は、「国家計量技術基準管理措置」を発表した。主な内容は次のとおりです。国家計量技術仕様の全プロセス作業要件を改善する。国家計量技術仕様の定義と範囲を明確にする。国内外の計量技術仕様の協調的な開発を促進する。計測技術標準システムの供給を強化する。初めて世界各業界分野で広く採用されている「測定不確定度評定」報告書を計量技術規範に組み入れ、測定結果の比較性を高め、国際交流と相互承認コスト及び製品サービス技術の適合コストを効果的に削減することを明確に要求する。同時に、国際法制計量機構が発表した国際計量規範及び国際組織が発表した国際技術文書の採用を積極的に推進する。
【原文】国家計量技術規範管理弁法

■『国家標準化発展要綱』の貫徹・実施行動計画（2024－2025 年）』

3 月 27 日、国家市場監督管理総局などは「『国家標準化発展要綱』の貫徹・実施行動計画（2024－2025年）」を発表した。『要綱』は、3 つの部分に分けられ、標準化サービスの発展、標準化自身の発展、組織の実施である。その中で、標準化と科学技術革新の相互作用を強化し、現代化産業の標準化レベルを向上させ、グリーン発展の標準化保障を完備させ、都市と農村の建設と社会建設の標準化発展を推進し、製品とサービス消費基準のグレードアップを推進するなどの重点任務を打ち出した。
【原文】関与印発《貫徹実施〈国家標準化発展纲要〉行動計画（2024—2025年）》的通知