中国法令・政策動向（2022年9月）
桜葉コンサルティング株式会社2022年9月28日
■『政府調達品目分類目録』を発表
9 月 23 ⽇、財政部は改正後の「政府調達品目分類目録」を発表した。改正は政府調達基礎分類基準を整備し、政府調達制度の改⾰を深化させ、予算管理の⼀体化要求を実施することを目的としている。その主な内容は貨物類品目の改訂、⼯事類品目の改訂、サービス類品目の改訂に関する。そのうち、貨物類品目については、「目録」に基づき、改訂された貨物類品目は家屋と構築物、設備、文化財と陳列品、図書と書類、家具と⽤具、特殊動植物、物資、無形資産を含む 8 つの品目である。
【原文】http://gks.mof.gov.cn/guizhangzhidu/202209/t20220921_3842003.htm
■『国家基準管理法』を公布
９月 23 ⽇、国家市場監督管理総局が『国家基準管理法』を公布した。⼈身健康と⽣命財産安全、国家安全、⽣態環境安全の保障、及び経済社会管理の基本的なニーズを満⾜する技術要求に対して、強制的国家基準を制定しなければならない。国際基準を採⽤することを積極的に推進し、国際基準の転換運⽤を加速する。国家基準の発布と実施の間に合理的な過渡期を留保しなければならない。国家基準の発布後、実施前に、企業が原国家基準の執⾏⼜は新国家基準の執⾏を選択することができる。新国家基準が実施された後、原国家基準が同時に廃⽌。
【原文】https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202209/t20220919_350113.html
■『税関輸出⼊商品検査信⽤採⽤管理法』を公布
９月 22 ⽇、税関総署が『税関輸出⼊商品検査信⽤採⽤管理法』を公布した。信⽤採⽤とは、税関が輸出⼊商品検査の中に、法に従い信⽤採⽤機構の検査結果を合格評定の依拠とする⾏為を指す。税関総署が輸出⼊商品の品質安全リスク評価結果に基づき、信⽤採⽤を実施できる商品の範囲及びその具体的な信⽤採⽤要求を確定して公布し、且つ動態的な調整を実施する。信⽤採⽤機構が輸出⼊貨物の荷受⼈・荷送⼈⼜はその代理⼈の依託を受けて、信⽤採⽤商品に対して検査を実施して検査報告書を発⾏することができる。信⽤採⽤機構とは、税関要求の資質と能⼒を有し、税関総署に信⽤採⽤機構目録に列記された検査機構を指す。
【原文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/4590463/index.html
2022年9月20日
■『「サイバーセキュリティ法』
9 月 15 ⽇、国家インターネット情報室は「『中国サイバーセキュリティ法』の改正に関する決定（意⾒募集稿）」を発⾏した。『中国サイバーセキュリティ法』と新たに実施された法律との間の連携・協調をしっかりと⾏い、法律責任制度を整備し、サイバーセキュリティをさらに保障することを目的としている。関連改正には、第一にネットワーク運用の安全に関する一般的な規定に違反する法的責任制度を整備することである。第⼆に、重要な情報インフラの安全保護の法的責任制度を改正する。第三に、ネットワーク情報セキュリティの法的責任制度を調整する。第四に、個⼈情報保護の法的責任制度を改正する。
【原文】http://www.cac.gov.cn/2022-09/14/c_1664781649609823.htm
■商業貿易物流企業の重点連絡制度
９月 15 ⽇、商務部は「商業貿易物流企業の重点連絡制度の構築に関する通知」を発⾏した。各地の商務主管部門は重点連絡企業が商業貿易物流の⾼品質発展特別⾏動に積極的に参加するよう導き、商業貿易物流サービスネットワークを整備し、都市部と農村部の配送サービスレベルを向上させ、物流の標準化、グリーン化建設を推進しなければならない。サプライチェーン革新と応用モデルの作成、県域商業システムの建設、農産物サプライチェーンシステムの建設、商品市場の最適化とグレードアップなどに参加することができ、モデルの牽引と革新の作用を十分に発揮することを明らかにした。
【原文】http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gkgztz/202209/20220903348304.shtml
■市場制度の取引コストの低減
９月 16 ⽇、国務院は「ビジネス環境のさらなる最適化による市場制度の取引コストの低減に関する意⾒」を発布した。『意⾒』は 5 つの⽅⾯から重点任務を配置した︓第一に、隠れた敷居をさらに取り除く。第⼆に、企業関連の料⾦徴収をさらに規範化する。第三に、企業関連サービスをさらに最適化する。第四に、公正な監督管理をさらに強化し、市場主体の合法的権益を確実に保護する。第五に⾏政権⼒をさらに規範化し、政策の期待を確実に安定させる。その中、⾏政許可と⾏政届出を規範的に実施する、政府調達と⼊札募集を確実に規範化し、⼊札募集分野のデジタル証明書の地域間、プラットフォーム間の相互承認を推進する。
【原文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-09/15/content_5709962.htm
2022年9月14日
■『5 G 全て連結工場建設ガイドライン』
9 月 7 ⽇、工業・情報化部は「5 G 全て連結工場建設ガイドライン」を発表した。「第 14 次 5 カ年計画」の時期には、主に原材料、装備、消費財、電⼦などの製造業の各業界及び採鉱、港湾、電⼒などの重点業界の分野に向けて、⼀万社の企業が 5 G 全て連結工場の建設を展開することを推進し、1000 社の分類、特色の鮮明な工場を建設し、5 G融合応⽤の発展を推進した。インフラ建設、工場現場のグレードアップ、応⽤、ネットワーク安全防護などの建設を確⽴した。同時に重点業界の普及の加速などの建設を提案した。企業の生産ラインレベル、作業場レベルなどの異なるタイプの5 G 全て連結工場の建設をサポートする。
【原文】https://www.miit.gov.cn/jgsj/xgj/wjfb/art/2022/art_21c456a34b83414197c612d8f4b77f9e.html
■クロスボーダー貿易発展のより良い⽀援
９月７⽇、中国銀⾏保険監督管理委員会、商務部は『鉄道輸送⾦融サービスの試⾏展開によるクロスボーダー貿易発展のより良い⽀援に関する通知』を発⾏した。鉄道輸送⾦融サービスは対外貿易⾦融サービスの重要な構成部分であり、鉄道輸送⾦融サービスを展開し、リスクを効果的に制御することを前提に対外貿易⾦融サービスのカバー範囲を拡⼤し、対外貿易企業の総合融資コストを下げ、国境を越えた貿易の発展を推進することが狙い。銀⾏サービスの強化、保険保障の強化、科学技術応⽤の推進などの分野から配置を⾏い、⾦融サービスモデルを参照して⾰新を⾏うことを奨励し、対外貿易企業に外貨決済、信⽤状開設、輸出入貿易融資とサプライチェーン⾦融などのサービスを提供する。
【原文】http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1070709&itemId=928
■『反通信・インターネット詐欺法』
９月５⽇、全国⼈⺠代表⼤会常務委員会は『反通信・インターネット詐欺法』を採択し、12 月 1 ⽇から施⾏された。通信管理、⾦融管理、インターネット管理、総合措置、法律責任、付則などを含み、発展と安全を統⼀的に計画し、各段階に通信・インターネット詐欺を防⽌、管理し、精確に⼒を発揮し、反通信・インターネット詐欺に有⼒な法律を提供する。その中で、「反通信・インターネット詐欺法」は通信・インターネット詐欺者の処罰にさらに⼒を入れ、刑法で刑事責任規定を作成すると同時に、⾏政処罰について専門的な規定を作る。
【原文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202209/faadac81d2e94aa0bd7574efc9862cd0.shtml
2022年9月7日
■『データ出国安全評価申告ガイドライン（第 1 版）』を発⾏
2022 年 9 月 1 日、国家インターネット情報室は『データ出国安全評価申告ガイドライン（第 1 版）』を発⾏した。『ガイドライン』は、データ出国安全評価申告⽅式、申告プロセス、申告材料などの具体的な要求について説明する。データ処理者が業務上必要なために国外にデータを提供する必要があり、データ出国安全評価の適⽤状況に合致する場合は、『データ出国安全評価⽅法』の規定に基づき、『ガイドライン』に従ってデータ出国安全評価を申告しなければならない。データ処理者が「重要な情報インフラ運営者と 100 万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が海外に個人情報を提供する」などの状況の場合、所在地の省レベルのインターネット通信室を通じて国家ネット通信室にデータ出国安全評価を申告しなければならない。
【原文】http://www.cac.gov.cn/2022-08/31/c_1663568169996202.htm
■『医療機構ネットワーク安全管理法』を発表
2022 年８月 31 日、国家衛⽣健康委員会、国家中医薬管理局、国家疾病予防制御局等の 3 部門が『医療機構ネットワーク安全管理法』を発表した。各医療機構が各ネットワークの主管部門、運営部門、情報化部門、使⽤部門等の管理職責を明確化し、レベル確定、届出、安全是正等を⾏う。新築のネットワークに対して、計画と申告の段階においてネットワーク安全保護のレベルを確定しなければならない。応急対策案の構築・完備化等を通じて、ネットワークの中断、ネットワーク攻撃、データ漏洩等の安全事件を効率的に処理し、ネットワーク安全事件を対応する能⼒を引き上げる。
【原文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-08/30/content_5707404.htm
■『企業中⻑期外債承認登記管理法』の意⾒募集案を公布
2022 年８月 29 日、国家発展・改⾰委員会が『企業中⻑期外債承認登記管理法』の意⾒募集案を公布した。企業が外債を借入する場合、当該法の規定に基づき外債承認登記等手続を申請し、関連情報を報告し、外債使⽤を最適化し、リスク管理を徹底し、監督検査に協⼒しなければならない。企業が外債を借入する前に『企業外債借入承認登記証明』を取得し、承認登記手続を完成しなければならない。企業が『承認登記証明』をもって規定に基づき外貨登記、⼝座開設、資⾦の受領・支払と両替、資⾦使⽤等の関連手続を⾏う。
【原文】https://yyglxxbsgw.ndrc.gov.cn/htmls/article/article.html?articleId=2c97d16b-82cf3be1-0182-d90804aa-0010#iframeHeight=810
